新シリーズ「市場は環境を守れない、社会を統合できない」１〜環境問題の矛盾〜
今回から始まる新シリーズ。
「市場は環境を守れない、社会を統合できない」
市場原理の問題についてこれまでも扱ってきましたが、今回は、市場と環境は相反するものなのにそれを押し通そうとする欺瞞性、そして市場は環境だけでなく、社会さえも破壊しかねない存在であることを明らかにしていきたいと思います。
このシリーズはるいネット掲示板のお題の一つとなっており、これまでの秀作投稿の中から記事をピックアップしていきます。
それでは第１回は、環境問題を市場原理の観点から見てみたらどう見えるのか、参考の記事を紹介します。
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『ユーロ発国家財政危機の行方』２．小国ギリシャの危機がなぜユーロ危機につながったか？
ギリシャ危機がPIIGSのスペインに波及し始めています。 
スペインの貯蓄銀行カハスールを中央銀行の管理下に置くと発表。（5月22日）
これを受け翌週の24日、ユーロが急落するなど金融市場は混乱しました。
また、英米格付け会社フィッチレーティングスがスペイン国債を格下げ（5月28日）
を発表し、更に混迷を深めて行きます。そして最近のハンガリーからは、
＞２年前の金融危機で国際通貨基金（ＩＭＦ）の経済支援を仰いだハンガリーの
政府与党幹部の「わが国の財政にもギリシャ同様の粉飾があった」との不用意な
発言が世界市場を激しく揺さぶっている。欧州連合（ＥＵ）加盟国の同国は
欧州単一通貨ユーロには未参加だが、欧州の信用不安が再燃して外国為替市場で
ユーロが再び急落した。
「ハンガリー不用意発言 世界市場に衝撃広げる」から引用
小国ギリシャ発の「ユーロの信用不安」が止まらない。この構造は
一体どのようなものなのでしょうか？ 🙄 🙄
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日本の税システムを考える−8 一般取引税で社会が変わる!?（3）
こんにちは〜 
これまで、「一般取引税を導入して夢のジパングへ」という論文を参照して、
日本の税システムを考える−8 一般取引税で社会が変わる!?（1）
日本の税システムを考える−8 一般取引税で社会が変わる!?（2）
と2回にわたり一般取引税の主旨について紹介してきました。
上記論文では、その主旨に加え、実際に電子的実取引税（税率3.0％徴税額75兆円 既存国税を全廃した上で30兆円の追加財源が得られる）を導入した場合どのような得失があるのかも考察しています。今回はその考察を見ていこうと思います！
★考察の対象となるモデルの適用原則は以下のように定式化されています★
【電子的実取引税の適用４大原則】
１．ライフサイズ：実物経済ベース：実取引税制は等身大の実物経済の上に構築される．
２．ゼロトレランス：例外を許さない：実取引税制ではいかなる例外，特例措置も認められない．
３．アノニミティ：匿名性：徴税権者は徴税を行うために個人情報を必要とせず，また求めない．
４．モニタリングフリー：国民監視の禁止：管理者はシステムを国民監視の目的で使用しない．
【電子的実取引税税率３％モデル】
１．全銀ネット（内国為替制度）上のすべての資金移動に３％の取引税を課する．
納税義務者は資金の受取人とし，移動にかかる資金に０．０３を乗じた金額を
即時オンラインで源泉徴収する．ＡＴＭからの送金も同様とする．
本人口座への預金と本人口座からの出金には課税しない．
２．外国銀行口座への送金，外国銀行口座からの入金にも課税する．
外国銀行口座へ/からの送金/入金の納税義務者も資金の受取人である．
外国銀行本人口座への送金の場合も課税を免れない．
受取人が外国人である場合も課税を免れない．
外国銀行本人口座からの出金には課税しない．
３．現金取引には課税しない．
４．外国為替，手形，小切手，証券，債券などの公的クリアリングハウスには課税しない．
クレジット，電子マネー，ポイント，地域通貨などの私的クリアリングハウスには課税しない．
クリアリングハウスへの資金の持ち込み，持ち出しの時点で該入金口座に課税する．
５．銀行業務には課税しない（代りに破綻時の救済も行わない）．
６．銀行は国の徴税業務を無償で代行する．
銀行は電子的資金移動にかかわる手数料を（窓口業務を除き）徴収しない．
銀行は徴収した金額を毎日定時に中央銀行に送金し国庫に納付する．
７．銀行は年度末に徴税額総額を集計し証書を作成して口座名義人に送付する．
銀行は年度末（ないし各月末）に徴税統計を作成して監督官庁に提出する．
８．中央銀行は電子的実取引税システムを構築し，それを管理する．
９．すべての既存国税課目（消費税・所得税・法人税・相続税・・・）は撤廃される．
地方税は引き続き存続する．地方自治体は独自の税体系を持つ．
１０．電子的実取引税税率は国家予算編成期に国会でこれを定める．
中央銀行は国会において取引税税率につき意見を述べることができる
以上を踏まえて、今回はどの様な可能性（メリット）があるのかを見ていこうと思います。
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ＢＲＩＣｓ徹底分析〜中国編その４．２０１２年大会で無事指導者交代を果たせるか
前回、「中国の経済挫折は政変によって起こる」を分析しました。中国の経済状況を見通す上で、政権の安定度が重要だということです。
２０１２年の共産党全国大会で、現在の胡錦濤総書記、温家宝首相の交代が予想されています。そこで、２０１２年に向けての動向分析を試みます。以下はその視点です。
２０１２年の共産党大会で、スムーズに指導者交代が行われるのだろうか？
社会安定を巡って、どんな問題が提起されるのか、その路線を巡って対立が激化しないだろうか？
地方、農民、労働者、学生の主張が激化してくる可能性はないだろうか？
中国では、現在、外資系工場でのストライキが起こっています。このストライキの特徴は、労働者が自主的に団体交渉を行っている点です。
中国の工場には、中国共産党の一角を形成する労働組合「中華全国総工会」の支部組合があります。しかし、今回のストライキは、総工会組合のもとではなく、組合未参加の労働者が結集してストライキを行い、会社側と団体交渉している点です。そして、総工会組合を介せずに経営側と賃金引上げに合意しています。
改革・開放政策で膨大に生まれた労働者が、共産党指導を外れて、社会的力をもちだし、極端なことを言えば、共産党の一角である「中華全国総工会」の権威が崩れかけているのです。
江蘇省昆山市の外資系自動車部品工場のストライキ風景
出典：大紀元日本ホンダに連鎖反応 日・韓・台系中国工場、相次ぐ賃上げ要求スト
２０１２年の大会に向けての課題は、経済政策の課題以上に、政治的課題が大です。政治分野の改革開放主張が引き起こした天安門事件の再評価問題、民族問題（チベット、新疆ウイグル等）、所得格差問題（指導層の富裕問題）、それに加えて、党の指導外で始まった労働者運動です。
１．２００２年党大会で成立した胡錦濤総書記／温家宝首相の和諧社会路線
２．静かに進んでいる基層民主と差額選挙
３．２０１２年の共産党大会へ向けての政治的課題。路線対立は起こるか
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新しい潮流１ 社会捨象→不全捨象の充足基調（’70・’80年代）
経済を追求するブログで、今なぜ『新しい潮流』シリーズを扱うの 
と疑問に思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか 
「意識潮流」と「経済」一見遠い関係のようですが、実は切っても切れない関係だったのです 
経済の基底部には、人々の意識があるにも関わらず、経済系ブログで意識潮流が扱われる事はほとんどありませんでした。しかし、今後の経済活動をどう導いていくのか は、（潜在思念が作り出す）現実の中に、その方向性が示されています。換言すれば、目先の枝葉の現象に目を奪われないで人々の意識を押さえる事が出来れば、可能性をキャッチする事が出来るのです！！ということで、今回は、貧困の圧力が高かった’50年代〜’60年代、貧困が消滅した ’70年代以降の意識潮流を掘り下げていこうと思います。
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『ユーロ発国家財政危機の行方』１．ギリシャ問題・PIIGS問題とは？
前回５月３０日『ユーロ発国家財政危機の行方』プロローグ に引き続き、本日は「ギリシャ・ＰＩＩＧＳ問題とは何か？」この問題の基礎及び骨格を追求していきます。
ギリシャ破綻は、ＩＭＦとＥＵ諸国による２００億ユーロの緊急支援と、その後のＥＣＢ（欧州中央銀行）のユーロ建て国債の買い取り発表により、一旦は回避されました。
しかし、ここで回避されたのは５月１９日に期限を迎える８５億ユーロ分であり、ギリシャの危機は現在も進行中です。また、スペイン国債の格下げが発表される等、危機状況は拡大の方向に進んでいます。
では、ＰＩＩＧＳの中でギリシャに、あとどのくらいのお金が必要なのでしょうか？それと比較してＰＩＩＧＳ各国の状況はどうでしょうか？
そもそも、この問題の構造はどうなっているのでしょうか？
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私権の失速・私権体制の崩壊」シリーズ（9）…【まとめ】滅亡の危機をどうするか？
「実現論 第三部」を紹介しながら、現代の社会状況の実像を探るものとして、「私権の失速・私権体制の崩壊」シリーズとして８回の記事を重ねてきました。
今回は、これまでの記事を踏まえ市場の崩壊状況の本質を確認してみたいと思います。
まずは応援よろしくお願いします。
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ギリシャ危機3 〜 ギリシャとヨーロッパの関係
これまで、
ギリシャ危機１ 〜ギリシャと米国の関係の歴史〜
ギリシャ危機２〜ギリシャと米国の関係の歴史（戦後偏）〜
と扱ってきました。
第3回目の今回は、アメリカとの関係が離れて行ったギリシャのその後を見て行きたいと思います。
↓次に行く前に、お願いします。
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日本の税システムを考える−8 一般取引税で社会が変わる!?（2）
こんにちは。 
このシリーズは「一般取引税を導入して夢のジパングへ」という論文を参照し、ここで提唱されている一般取引税の主旨について紹介しています。
この論文で提案している一般取引税（ジェネラル・トランザクション・タックス）とは、商取引（ここでは一般的な「通貨の移転」の意味に拡張して用いる）の決済の時点で決済にかかる金額に一定の税率をかけて徴収する課税方式のことを指しているので、広義で言われる一般取引税とは若干意味合いが異なっています。
この一般取引税の概念を用いて、これまでもいくつかの税制案が提唱されました。それは提唱者によって多少の差異がありました。
この論文で提唱されているシステムは【電子的実取引税】と呼ばれ、これまでに提唱されてきた一般取引税（トービン税、ファタ議員税、APT税）の問題点を克服した実現性の高いものになっています。
今回は、これまで世界で提唱されてきた一般取引税【トービン税】【ファタ議員税】【APT税】を紹介し、それらの問題点について考えていきたいと思います。
いつも応援ありがとうございます。
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ＢＲＩＣｓ徹底分析〜中国編その３．経済挫折は政変（指導交代）により起こる？
前回は、中国経済の弱点、３つの格差問題を分析しました。
現在の胡錦濤・温家宝政権の内陸部重視政策、或いは農村重視政策により、地域格差と都市／農村格差は、一定の改善が図られつつあります。しかし、所得格差は、中国の社会体制（共産党主導体制）と密接に絡んでいる為に、いまだ、改善見通しがついていないのです。
今回は、中国の社会体制・共産党指導のあり方が、いかに、経済挫折とつながっているのか、みてみます。中国共産党が、中華人民共和国を建国して以来の経済状況と政変（指導者交代）の推移を歴史的にみていきます。
１．過去５回の経済挫折は、政変が原因で起こった
２．９０年代末の成長率鈍化は、どうして起こったのか？
３．２００８年の世界金融恐慌に対処する財政出動の陰にある路線対立
そして、次回には今後の政治体制の安定度、しいては、経済の挫折が起こるのかどうか、中国バブルの崩壊はあるのかを分析します。
ところで、５月３１日〜６月１日の３日間、温家宝首相が日本訪問を行いました。
この温家宝氏は、今回登場する３代の共産党指導者（総書記）、胡耀邦、趙紫陽、江沢民の秘書長（共産党中央弁公庁主任）を務め、政治的混乱が如何に経済成長を挫折させるかを身をもって知っている人物です。
代々木公園で太極拳の練習を行う温家宝首相
（写真は、人民網日本語版の配信、温家宝総理が東京で市民と一緒に太極拳リンクから）
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