市場論・国家論７．大航海時代（ポルトガル→スペイン→オランダ→イギリス）
実現塾の要約です。
◯大航海時代（1400年～1600年）
・1270年十字軍遠征が終息した後も、サボイが統括する騎士団は、金貸し業と雇い兵業で勢力を拡大してゆく。その力を恐れたフランク王は1312年テンプル騎士団を弾圧。その結果、騎士団は欧州各地に散らばることになったが、土着した騎士団は1400年頃には各地の豪族・領主となって地盤を固めていった。
・1400年代以降、欧州はハプスブルグ家がほぼ全土を支配したが、その末端の地方豪族や領主の3割はサボイが統括する騎士団領主であり、表のハプスブルグvs裏のサボイ・騎士団の暗闘は、その後1914年第一次大戦によってハプスブルグが没落するまで（1100年代のスイス争奪戦争以来）実に800年に亘って続いた。
・十字軍遠征で地中海周辺を侵略し尽くしたサボイ・騎士団は、次の侵略地を欧州外に求めて動き出す。ハプスブルグが欧州全土をほぼ支配したとは言え、その支配力には濃淡があり、とりわけ欧州西端のポルトガル（やスペイン）に対する支配力は弱かった。そこで、サボイは1415年先ずポルトガルの騎士団領主による、西アフリカ侵略という形で大航海の幕を明けさせた。
・1488年、ポルトガルが喜望峰に達し、本格的な大航海の海路が開かれると、サボイは大航海の主力をより強大なスペインに移し、南北アメリカ大陸（アステカ、マヤ、インカ）を侵略・征服。
・同時に、サボイは1500年代にルター・カルヴァンを使って欧州各地で宗教改革の火の手を上げ、それに対抗するという名目でイエズス会をバチカンの正式な機関として公認させた。もちろん、サボイ・騎士団は、既にバチカンに根を張っていたが、バチカンに対抗する勢力を作り出すことによって両者を対立させ、その対立につけ込んで支配を固めると共に暴利を貪るという、いつもの両面戦略である。
・又、イエズス会は、侵略と征服を進めるための諜報・暗殺部隊であり、それは十字軍遠征の頃から騎士団が担ってきた役割であったが、イエズス会というバチカン公認のお墨付きを与えたのは、布教を大義名分に公然と世界中に進出してゆくための布石である。
◯オランダ→イギリス 産業資本の興隆
・1500年代前半、現ベルギー周辺にはカルヴァン派の商工業者が集っていたが、ハプスブルグ（バチカン）系の王家が彼らを弾圧したため多数のカルヴァン派の商工業者がオランダに集結することになった。
・そこで、地の不利もあり大航海に遅れをとったオランダの大領主ヴェルフ、ヘッセン（共にドイツ騎士団出身）は、彼ら商工業者を基盤にして毛織物や造船業を育て、オランダを北海貿易の中心とする方向に舵を切った。もちろん、彼らも金貸し業と雇い兵業で伸し上がってきた勢力であるが、新たに産業支配に乗り出したことで産業資本の性格を強めてゆく。これは従来からのサボイやデルバンコ等、旧金貸し勢力に代わる新金貸し勢力の登場であった。
・この頃、ハプスブルグは欧州（大陸）の統合で手一杯であり、サボイも大航海に手一杯で、イギリスには大きな関心を寄せていなかった。この両勢力の隙を突いてヴェルフ・ヘッセンは、イギリスに進出し、毛織物業・造船業を中心に産業基盤を固めていった。
・そして、（サボイの支援の下）1568年ハプスブルグに対してオランダ独立戦争を仕掛け、1588年に遂にスペイン無敵艦隊を撃破。以降、イギリスが制海権を握って、インドに進出し1600年東インド会社を設立すると共にアジア諸国を植民地支配してゆく。
・1618年、サボイ主導の対ハプスブルグ30年戦争に加わり、ハプスブルグからオランダの独立を勝ち取る。
・その後、ハプスブルグ（フランス）のオランダ侵略戦争を経て、1689年ヴェルフ家がイギリス王室を簒奪（名誉革命）。更に1690年東インド会社をヴェフル・ヘッセンが簒奪。
・その動きを警戒したサボイ→デルバンコは1694年イギリス中央銀行を設立してイギリスの金融を支配。
・その間、ヴェルフ・ヘッセンは英仏植民地戦争（1689～1763）を通じて、フランスを押し退け北米とアジアの縄張りを拡大してゆく。
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イギリスのEU離脱。離脱協定を無効にできる法案イギリスで成立、コロナと合意なき離脱でヨーロッパ経済は壊滅するか
前回は、「イギリスのＥＵ離脱、貿易協定の合意ができず大混乱に至る可能性も」とお伝えしました。今の社会全体の動きを考えると、世界秩序の混乱が意図的に仕組まれている可能性が高く、イギリス・EUの貿易協定は合意に至らない可能性もありそうですと分析しました。イギリス国会で離脱協定を無効化できる法案が成立し、いよいよ合意に至らない可能性が高まってきました。
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【金による新基軸通貨】ベンジャミン・フルフォード氏「最近のアジアの動乱は、王族からの金の脅し取り工作」
『知的好奇心の扉トカナ』「トランプが天皇陛下に圧力」「ISISは金塊利権戦争の一部」「ベンジャミン・フルフォードが大暴露！ 世界経済と戦争勃発の危機」2017.07.19から転載。
フルフォード氏「これは僕の独自ルートで得た極秘情報なんですが……一時、『戦争に発展するんじゃないか？』というほど、北朝鮮とアメリカの間で緊張感が高まりましたよね？ あの時、実はその裏で、アメリカは日本の天皇陛下に圧力を掛けて、日本からカネを奪い取ろうとしたんです」
フルフォード氏によれば、アメリカは今、1944年に戦後の金融システムを整えるべく定められた「ブレトン・ウッズ協定」を再現しようとしているのではないかという。
フルフォード氏「ブレトン・ウッズ協定が結ばれた際には、主にアジアの王族が所有する金を担保にして、国際金融システムを動かしていたんです。金1オンスを35USドルと決め、そのドルに対して各国通貨の交換比率を定めていこうという、いわゆる『金本位制』のシステムでした。
ところがその後、世界各国が米ドルと金を交換し続けたため金が足りなくなってしまったアメリカは、1971年のニクソンショックを機にドルと金の交換をやめ、石油本位制へと移行したわけです。サウジアラビアをはじめとする中近東とアメリカが密接な関係を持つようになったのも、そこからです」
しかし、その石油ドル体制が今また崩れようとしてきていることは、米ドル以外の通貨でエネルギー資源の取引をする国が増えてきている現状を見れば明らかだ。今や、米ドルの信用は失われ、世界は再び金本位制に戻ろうとしている。そこで、トランプ政権は金を大量に保有するアジアにさまざまな“働きかけ”をしてあの手この手で金をかき集めようとしているのだと、フルフォード氏は続ける。
フルフォード氏 「実は5月末にシティバンクの代表と米インドネシア大使ジョセフ・ドノバンがインドネシア大統領ジョコ・ウィドドに会いに行ったという情報があるんです。インドネシアの対外債務を1万2500トンの金塊で帳消しにしよう、金をよこさないならISISを送り込むぞと脅したらしいと、同国で活動する結社筋から聞いています」
なお、フルフォード氏の調査によれば、ISISはイラクのモスルからシリアを横断し、イスラエルのハイファまでを結ぶ石油パイプラインの利権を狙うサウジアラビア、カタール、ブッシュ一族、クリントン一族、ロックフェラー一族などによって差し向けられた部隊、“偽イスラム組織”であるのは間違いないという。
そして、実は2008年に起きたリーマションショックの際にも、その背後には“金の脅し取り工作”が行われていた可能性があると、氏は指摘する。
事の発端は、ヨハネス・リアディというアジアの金保有者から、欧米の金融マフィアが700トンもの金塊を5億ドルで買い取ったことだった。直後に、その金をベースに1000倍のレバレッジをかけ、ウィルフレド・サラビアという偽造書を作る男を通じて「75万トン分の金裏付け債権」を発行。その債権を担保に、アメリカ連邦銀行（FRB）は23兆ドルものカネを生み出した。この23兆ドルがリーマンショックを演出したために、二束三文で世界中の資産を買いあさられてしまったという“詐欺”を裏付ける資料を、フルフォード氏は入手している。
フルフォード氏 「ここで注目してほしいのは、700トンの金をベースにして、75万トンの“幻想”金を生み出したということです。表向きには、総産出量は14万トンとされている中で、その5倍以上もの金が突然“存在している”かのように演出されてしまった。これには『JPモルガン』や『ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド』、『HSBCホールディングス』などそうそうたる金融機関が関与しており、資料を見せてくれたCIA筋も『人類史上最大の詐欺事件だ』と、憤っていました。
そして今、これと同じようなことを、欧米の金融マフィアがもう一度起こそうとしているのです。それこそが、先日行われたビルダーバーグ会議の真の議題であったとある情報筋から聞いています。北朝鮮との駆け引き、フィリピンでのISIS騒動、インドネシアのテロ事件と、ここ最近続くアジアでの動乱はいずれも金の脅し取りのための工作だと考えてよいでしょう」
そうした背景を踏まえて、今後、アジア圏ではフィリピン、インドネシアなどを狙ったISIS工作などが活発化し、戦争勃発を狙った工作が加速する可能性があるのではないかと、フルフォード氏は推測している。
同時に、日本の皇室、そして彼らが持つ金の利権も危険にさらされる可能性が高いという。
フルフォード氏 「今後、日本国内でいえば、小沢一郎や麻生太郎の動きは注視すべきです。彼らは昨年死去したデイヴィッド・ロックフェラーとの関係も強く、国際金融マフィアよりの人間である可能性が高い。私は、天皇陛下の生前退位についても、彼らの動きが絡んでいるのではないかと考えていますよ」
中近東で長きにわたって行われてきた石油利権をめぐる紛争が、今後、金塊をめぐってアジア圏に舞台を移して活発化してしまうのか。その動向から目を離せない。
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国際情勢の大変動を見抜く！-70～株価大暴落は11月3日から始まる！？～
大暴落のきっかけはアメリカ大統領選挙となる可能性があるとのこと。その布石か？トランプ大統領が選挙無効のツイートをし始めた。以下神王TVのユーチューブ投稿からの情報です。
株価大暴落は、11月3日から始まる裏話【20年前の悪夢、異常事態が大統領選挙に起こる?】トランプ対バイデンの決着どうなる
■ 11月3日から、日経平均などの、株価大暴落が始まるかもしれない!?
コロナ禍で郵便投票が増える。郵便配達途中で票が盗まれたり、不正が行われたりする可能性もある。
トランプ大統領も「前例のない大量の投票用紙が一方的に有権者に送られてくる。」「11月3日の投票の結果は決して正確に確定しないかもしれない。投票の狂気をやめさせろ！」とツイート。
このトランプ大統領の「郵便投票に関する」ツイートに対して、Twitter社は「誤った情報につながる恐れがある」として警告を表示した！？
アメリカ50州の内16の州では不在者投票を行う場合、病気や旅行などの理由が必要。しかし、残り34州では、登録している有権者であればだれでも郵便投票を申請できる。
郵便投票はこれまでも行われており、トランプ対ヒラリーの選挙でも投票数の4分の1が郵便投票だった。ことをツイッターは批判している。
民主党支持者は共和党支持者よりも多く郵便投票を行っており、郵便投票が増えるとトランプが不利になるため批判していると指摘。フロリダ州等共和党支持者が多い州については、擁護している点からもそれが伺わえる。
このような状況では、どちらが勝ったとしても、負けた方がすんなり負けを認めずに、郵便投票の集計に不正があった！と指摘し、裁判などを起こして決着がつかない可能性がある。
そして、11月3日の大統領選挙の日に大統領が決まらないリスクが出てきている。
実際に20年前の2000年の「ジョージ・W・ブッシュVSアル・ゴア」の大統領選挙では、勝敗の決着が約１ヶ月以上もつかなかったことがあった。（ブッシュ対ゴア事件）
その間に株価は12％近く大暴落した。
「トランプ対バイデン」の混乱はもっと酷い大暴落になる可能性がある。なぜなら、現在株価は最高値附近におり、何か暴落のきっかけがあれば一気に下がる可能性がある。
ドイツ銀行によるVIX先物の分析から見える今後の株価予想も、選挙までは上げ基調で、選挙後に下落するらしい。プロの投資家もそのように読んでいる。
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投稿者 tasog ｜ 2020-09-29 ｜ Posted in 01.世界恐慌、日本は？, 05.瓦解する基軸通貨, 07.新・世界秩序とは？, 08.金融資本家の戦略, 09.反金融支配の潮流 ｜ No Comments »
コロナはインフル程度なのに世界中で煽ってロックダウンしている、その事がバレ始めている。
英国ロンドンでは、【新型コロナの感染拡大制御のためのロックダウンに反対】する数千人規模のデモが行われた。
「新型コロナは、政府が国民を制御するためにでっち上げた嘘だ！」と主張。
さすがにコロナ騒動も6か月以上経つと、いくらマスコミが煽っても事実と違う（コロナなど大したことでない）ことが分かってくるようだ。だって、感染者数が増えた減ったと騒ぐが、私の周りには重傷コロナ患者なんていないし、聞かない。
このようなロックダウン反対デモや、ロックダウンしてこなかったスエーデンが感染予防に成功している事実など、マスコミは発信をせずに制御している。
さらに、マスコミは秋になると第３波がやってくる！ インフルと重なると医療崩壊が起こるなどと、ありもしない危機をまだまだ煽っている。
日本を含め世界中のマスコミが煽っているという事は、それらを指示している輩が居るという事だ。
世界中の政府を動かし、マスコミも操作できる輩が実存していることが、逆に明らかになってきた。
それにしても、日本人は洗脳度が高いようで、今でもほぼ１００％がマスクして外出中！！
テレビづけの老人や主婦は、洗脳から逃れられないようだ。
大紀元 より ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
［ロンドン ２６日 ロイター］ – ロンドン中心部で２６日、新型コロナウイルス感染拡大抑制のためのロックダウン（都市封鎖）に反対するデモの参加者と、社会的距離（ソーシャルディスタンス）が確保できていないとしてデモ隊を解散させようとした警官らが衝突した。
警察によると、警官９人が負傷。警官への暴力行為などで１６人が逮捕された。
新型コロナ関連の規制に抗議するデモに関連したトラブルは、２週末連続となった。先週末には類似の集会で３２人が逮捕されている。
数千人規模のデモ隊は「自由」と連呼し、「われわれは同意しない」などと書かれたプラカードを掲げてトラファルガー広場に集結。複数のデモ参加者がメディアに対し、新型コロナは政府が国民を制御するためにでっち上げた風説だと思うと語った。
警察は、デモ隊が社会的距離やマスク着用を遵守しておらず、６人以上の集会を禁止している国の規則に違反しているとして、解散を命令した。
動画には、複数の警官がデモ隊を後退させるため、一時警棒を使用している様子が映っている。
感染がふたたび増加し始めていることを受け、ジョンソン首相は今週、可能な限り在宅勤務を行なうことやパブ、レストランの閉店時間繰上げなどを指示し、規制を強化した。
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市場論・国家論６．西欧「契約」社会の精神構造
実現塾の要約です。
◯欧州人の特異性
・ヨーロッパ以外の世界の人々にとって、部族の命運をかけた戦争は当然、自部族で闘うものであり、金で雇われた雇い兵などいつ裏切るか分からないので、雇い兵を使って闘うなどということは考えられない。しかし、ヨーロッパではローマ帝国をはじめ、十字軍や現代のテロ集団IS等、雇い兵を使うことが常態化している。
・又、世界の人々にとって、お金は当然、国家が発行すべきものであり、民間が勝手に紙幣を発行するなどということは考えられない。しかしヨーロッパでは、1000年頃から民間の金貸しが勝手に紙幣を発行するようになり、金貸しによる度重なる世界侵略によって世界中にそれが広まり、今や民間の中央銀行が紙幣を発行するのが当たり前になってしまった。
・雇い兵を使って戦争し、金貸しが紙幣を発行するというヨーロッパの特異性は、古代・地中海周辺における皆殺し戦争の結果、共同体が徹底的に破壊されて終ったことに起因している。
・人類は、樹上で生きてゆける機能を失ったカタワの猿であり、到底生存できないような極限的な状況下で洞窟に隠れ棲み、骨髄をすすりながら、奇跡的に生き延びてきた。
・従って、自分たちの小集団以外、周辺には人類（同類）は居らず、従って、戦争（同類闘争）など起きる訳もなかった。しかし、その後、弓矢を発明し、洞窟の外に出られるようになると、人類は爆発的に人口を増やしてゆく。そして1万年前頃には、他集団（他部族）と遭遇する機会が増え、次第に同類闘争の緊張圧力が高まっていった。
・世界最初の戦争は、5500年前乾燥を契機として飢えに晒されたイラン高原で始まったが、飢え死の危機に晒されているが故に、そこでの闘いは皆殺しとなる。
・このイラン高原発の略奪戦争は、遊牧の帯を通じて中央アジア高原からモンゴル高原へと伝播していったが、モンゴル等では飢え死にするほどには乾燥していなかったので、そこでの闘いは、負けた方が服属するという形で終わる。従って、部族共同体や氏族共同体が、そのまま存続する。
・それに対して、イラン高原からコーカサス・小アジア・地中海の一帯では、その後も3000年に亘って断続的に略奪闘争が続いた結果、共同体は完全に消滅し、略奪集団（山賊や海賊）しか居ない世界となる。
・共同体を失った人々は、自分第一となり、仲間（＝共認機能）ではなく、もっぱら契約（＝観念機能）に頼って関係を形成する、契約社会を形成していった。自分第一・利益第一の者たちを統合する手段が、条件を明示した「契約」の共認しかなかったからである。
◯「契約」の思考パラダイム
・「旧約」「新約」の約とは、神との契約。この「神との契約」が理解できないと西欧人の契約思考は掴めない。
①4000年前（5000～3500）
始原は、略奪集団における集団への誓約。彼らは共同体を破壊されているので、期待・応合の共認が機能しない。共同体を失い自我・利益欠乏の塊となった人々は、利益を約束してくれる集団に対する誓約観念に強く収束する。その誓約には己の生存がかかっており、彼らの自我収束→利益収束→誓約収束（観念収束）の強さは、共同体と共に生きてきた人々には理解し難い。
この誓約は規範観念だが、利益を与えてくれることを条件とする誓約であり、この利益の約束こそ西欧人における「契約」の本質である。それ故に、生存をかけたこの約定は絶対である。そして、この誓約の絶対性を高めるために、誓約の儀式（最後は生贄の儀式）が発達してゆく。
②3000年前（3500～2700）
この誓約観念への収束とその絶対化は、より絶対的な収束先である守護神に必然的に結び付いてゆく。その結果、守護神は、従来からの他者否定・自己正当化のシンボルという性格に加えて、誓約に絶対性を与え、利益を約束してくれる存在となる。こうして、「集団との誓約」は守護神との誓約という衣を纏うと共に、守護神そのものを利益の約束神へと大きく変質させてゆく。（ミトラ神→バラモン教、ゾロアスター教→ユダヤ教）
更には、絶対化を進める為にその約定＝教典が文字化されてゆく。
③2600年前
とりわけ、迫害され続けてきたユダヤ族は、他者否定・自己正当化の自我欠乏・利益欠乏が極端に強く、この異常な自我・利益欠乏が、周辺の守護神を超える唯一絶対神を生み出す。そこでは、信仰の中心軸を成しているのは利益の約束と正当化欠乏である。従って、唯一絶対神は、全ての利益を約束してくれる存在となり、神と契約した者は神に選ばれた選良民となる。
共認機能→探求機能上の精霊収束→守護神収束
↓
共認機能→探求機能上の誓約収束→利益の約束神→唯一神収束
↓ ↑ ↑
観念機能上の約定収束
※新しい統合核（誓約）が、元々のより絶対的な統合核（守護神→唯一神）に収束すると同時に、守護神そのものを利益の約束神へと変質させた。
・欧州人は観念収束が強いとはいえ、己に都合のいい自我観念に収束しただけなので、キリスト教も近代思想もその観念は他者否定・自己正当化という驚くほど幼稚な構造である。
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過激化する中国、習近平総書記に何が起こっているのか―２
前回の投稿では、近年、中国の過激化が進んでいること、その原因は国際金融資本の攻撃で中国共産党が崩壊の危機に追い込まれているからではないかと分析しました。かつての日本が、アメリカに次ぐ経済大国に成長しアメリカを追い越すかと思われた、その直後バブル崩壊で日本の主要企業も、国家も完全に世界金融資本に支配されたのと同じような状況です。今回は、もう少し詳しく中国の状況を抑えてみました。
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国際情勢の大変動を見抜く！-69～コロナ禍でも米株式市場が爆上げした理由～
コロナ禍でもアメリカ株式市場は爆上げした。その理由がなんとソフトバンクの子会社の証券会社の爆買いが理由とのこと。株価値上げは奥の院→ロスチャイルドの意向で、それにソフトバンクが協力したのか？
以下神王TVの『フトバンクの、過去最高に、超ヤバい裏話【裏にいる元ドイツ銀行とヘッジファンド】コールオプション解説とナスダック暴落理由』からの情報です。
ウォールストリートジャーナルによれば、ソフトバンクの子会社のSoftBank Investment Advisers(SBIA)が、40億ドル相当（約4400憶円）のアマゾンやマイクロソフト、ネットフリックス、テスラ、フェイスブックなどの株を買ったとのこと。これは公式に発表されている。さらに、同時に同規模のコールオプションを買ったとの非公式の情報がある。
40億ドル規模のコールオプションは実際のハイテク銘柄の価格に直すと約500憶ドル（5兆5000億円）。合わせて6兆円近い買いが入ったことになる。
「ソフトバンクはナスダックのクジラ」と言われるくらいの投資規模だった！とある有名トレーダーも「この20年間の取引でもっと大きな取引だ」と言っている。
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投稿者 tasog ｜ 2020-09-24 ｜ Posted in 01.世界恐慌、日本は？, 08.金融資本家の戦略, 09.反金融支配の潮流, 10.経済NEWS・その他 ｜ No Comments »
【金による新基軸通貨】ベンジャミン・フルフォード「アジアの金と欧米の密約の歴史」
ベンジャミン・フルフォード氏によれば、アジアの王族たちは欧米の金貸し(騎士団・ロスチャイルド・ロックフェラー)に金を貸し付けていたという。
国内外金融ウラ事情レポート（≪2012/07/16号 VOl.183≫）「今の世界情勢にまつわるアジアの金と欧米の密約の歴史」より転載します。
【アジアと欧米の隠された金融の歴史】
まず初めに、世界の中央銀行の中央銀行と言われているスイスのBIS（国際決済銀行）設立期にまつわる隠された歴史から簡単に説明していきたい。
1200年代、テンプル騎士団は 聖地防衛や巡礼者の保護を担う騎士修道会として王族や貴族階級、入会者などから多くの寄付を受け、その莫大な資産を運用して独自の金融システムを確立、巡礼者の預金証を作成したり各国の王様に戦争資金を貸出すなど、今でいう国際銀行の役割を果たしていた。
その資産を狙って弾圧に乗り出したフィリップ4世はテンプル騎士団から多くの資産を奪い、さらには彼らを異端審問にかけて拷問にかけたが、それでも彼らが持つ全ての資産を見つけることは出来なかった。
その後、彼らの資産の一部は密かに弾圧から逃れたテンプル騎士団のメンバーによってスイスへと運ばれた。スイスは山々に囲まれていて、軍隊が外から攻め込みにくい地理的条件が備わっていたからだ。スイスへと逃れたテンプル騎士団の騎士たちはこの地で薔薇十字団となり、それ以降は全ての戦に対して中立的な立場をとることを表明した。その時以来、スイスはその精神を貫き、豊富な資産をもとに各国間の対立構図に対してしがらみを持たない中立的な金融特区となっていった。
そして14世紀に入った頃、スイスの銀行団は国際銀行業務の順調な拡大と共にアジアの王族たちから金（ゴールド）を借りるようになっていく。アジア王族はスイスが各国に対して中立な立場を表明していることに信頼を寄せて金（ゴールド）の貸出しを認めたわけだが、そこにはアジアと西欧の間で行われてきた何千年にも渡る交易の歴史がさらなる背景として潜んでいた。
長い間、『アジアからは絹や焼き物、スパイスなどが欧米に渡り、輸出品があまり無い欧米からは代わりに金や銀、宝石などがアジアへと流れる』といった構図が生じていたため、欧米全体の金（ゴールド）の保有量には物理的に限界がみられ、逆にその当時のアジア王族たちが保有する金の量は膨大なものとなっていた。
それ程に途方もない富を手にしていたアジア王族たちは、その資産を使ってある長期計画の実現を目指していた。というのは、彼らはかねてから『各国の王様同士の対立を解消して世界に平和を築くためには 最終的に世界統一政府を樹立する必要がある』と考えていて、それを実現させるために 全ての王家の血を引く人間、つまりは 世界統一政府の資金源となる莫大な資産を管理する正統な後継者を誕生させようと構想を練っていた。
彼らの計画では、インドネシアのスカルノ大統領が血族会議の頭となって最終権限を保持し、国連のような各国の代表が集まる機関を一般人類の国会や議会として位置づけようと考えていた。つまりは、現在の日本やタイ、英国などのように、王様もしくは天皇が歴史や伝統、最終的な多くの権限を担いながら、日常の政（まつりごと）は国会に委ねる、といった構造を世界政府の基礎に考えていたのだという。
アジア王族たちは そうした独自の計画を進行させながらも、様々な思惑の中で彼らの膨大な資産の中からロックフェラーやロスチャイルドにも金（ゴール）を貸し出すようになる。ちなみに、アジア王族が彼らに貸した金（ゴールド）を元手にして米連銀は設立されている。例えば、ロックフェラー一世にその資金となる金（ゴールド）を提供したのはフィリピン王族とスペインの王族の流れを汲むモンカドという人物であり、ロスチャイルドに金（ゴールド）を貸したのは中国王族であった。
また1919年、第一次世界大戦において敗戦したドイツがベルサイユ条約により連合国側に金10万トンという巨額の賠償金支払いを命じられた際にも、ドイツはインドネシアなどのアジア王族から度々その支払いのための金（ゴールド）を借りていた。何より、欧米にはそれだけの量の金（ゴールド）が存在しなかったからだ。
BISは当初、そのベルサイユ条約に定められていたドイツの賠償金支払いの取り扱いを主な目的として 1930年に中立国であるスイスで設立されたわけだが、BIS設立の時期には 他にもアジアと欧米の間で 実に様々な国際条約が秘密裏に結ばれていた。
そうした状況に至ったのには、1929年10月24日にニューヨーク証券取引所で株価が大暴落したことにより発生した当時の世界恐慌が深く関係している。欧米諸国が その経済不況に対処するための金（ゴールド）をアジアから借りる（あわよくば盗む）必要に迫られたからだ。
例えば1934年、その恐慌の影響でアメリカが事実上の破綻を迎えた時、米連銀は経済再建のために中国を含む複数のアジア王族から大量の金（ゴールド）を借りている。そして、その時にアメリカがその担保としてアジア王族に差し出したものが、一般アメリカ市民の労働力だった。
以前（2012/6/11号 VOl.178）にも述べたように、1936年以降、この密約によりアメリカでは子供が産まれると同時に社会保障番号が発行されるようになり、それをもとに現在でもアメリカ人の一生分の労働力を担保として１人当たり30万ドルの債券が発行されている。これは、ロックフェラー一族とロスチャイルド一族、両家それぞれの人間から聞かされた話だ。
またその頃、ナチドイツもアジア王族から借りた金（ゴールド）を軍資金として第二次世界大戦に向けた武装化を始めていた。さらにナチドイツを支援した欧米の富豪たち、例えばブッシュやロックフェラー、モルガン財閥なども、基本的にはアジア王族に借りた金（ゴールド）を流用してナチスに資金を提供していた。
30年以降、ドイツの賠償金支払いについては勿論、そうしたロックフェラーやロスチャイルドなどを含む欧米とアジア王族とのやり取りも 全てBISの帳簿に記録されている。
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日本もインチキコロナ危機から卒業か？！
コロナがインフルエンザレベルの危険性の低い感染症であることが明らかになってきそうだ。
日本政府は、新型コロナウイルスに関する感染症法の扱いを、これまでの1-2類相当から、5類への格下げ、もしくは法指定自体から外すことを検討すると発表した。
分類的には、1類（エボラ出血熱、ペストなど）が最も重篤で、5類（季節性インフルエンザなど）が最も軽い。
新型コロナをこれまでの1‐2類相当であると国が定めていたので、「大変な病気」であることの法的根拠となり、PCR要請患者は強制入院させなければならないなどとなっている。
マスコミが最大源にインチキコロナ危機を煽ったおかげで、国民全員がマスクをするなど、完全に洗脳されてしまった。
インチキコロナ危機を最初から見破っていたスエーデンが勝利宣言を始めそうだ。
以下の投稿は、インチキコロナ危機をアメリカやＷＨＯから強要された日本政府の対応を振り返っており世界の圧力関係が見えて面白い。
■田中宇の国際ニュース解説 より～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
■安倍から菅への交代の意味 2020年9月19日 田中 宇
9月16日、安倍政権が終わり、菅政権が組閣された。安倍から菅への交代はなぜ起きたのか。「安倍の持病が悪化」が今回の交代の本当の最大要因であるとは、どうも私には思えない。国際政治的に辞任のタイミングが絶妙だからだ。安倍はこれまで、トランプの米国が中国敵視を強める中で、対米従属を続けながら中国にも擦り寄って日中関係を強化するという微妙なバランスの戦略をやってきた。これからトランプが再選されて中国敵視をさらに強めそうな中で、安倍はもう米中へのバランス戦略が続けられなくなったので辞めることにしたとか、そういう話でないかとこれまで考えてきた。 （安倍辞任の背景にトランプの日米安保破棄？）
今回の分析は、それと似ているが少し違う。安倍は8月28日、辞任していくことを表明するとともに、新型コロナウイルスに関する感染症法の扱いを、これまでの1-2類相当から、5類への格下げ、もしくは法指定自体から外すことを検討すると発表した。感染症法の扱いは、新型コロナが「大変な病気」であることの法的根拠だ。分類的には、1類（エボラ出血熱、ペストなど）が最も重篤で、5類（季節性インフルエンザなど）が最も軽い。 （新政権はまず新型コロナ「指定感染症」の解除を）
安倍政権は今年2月1日、中国が1月23日に武漢市を都市閉鎖してコロナ危機が始まった直後に、コロナを感染症法の1-2類相当に指定した。日本政府はコロナに関して、従来は1類にもなかった「外出自粛要請」などの新規制を盛り込んでおり、見方によってはコロナは「超1類」だ。コロナを感染症法1-2類に指定したことで、日本政府はPCR検査の陽性者を全員、入院させねばならなくなった。
陽性者の多くはウイルスが咽頭に付着しているだけで感染しておらず、実のところ入院の必要がないが、付着しているだけの人と感染した人を見分ける方法がない。感染しても、その多くは生来の自然免疫によって治癒する軽症者だ。ごく一部は重症化や死亡するが、その比率は季節性インフルエンザより低い。要するに新型コロナは「インフル以下・ふつうの風邪相当」の病気である。感染症の指定など必要ない。 （コロナのインチキが世界的にバレていく） （ただの風邪が覇権を転換するコロナ危機）
しかし、そうした実態がかなり確定的にわかってきたのは6-8月ぐらいになってからだ。初期の2-4月ごろは、米国や中国、WHOや国際マスコミなど（要するに軍産エスタブ？？。国際筋）が新型コロナについて大騒ぎし、重症者がどんどん出ている感じも喧伝されていた。日本政府は、米国やWHOなど国際筋からの圧力で、新型コロナを感染症法の1-2類相当に指定した。だが、PCR検査を広範に実施すると、陽性者の大半に当たる何の危険性もない「付着者」や、付着すらしていない「コンタミネーションによる擬陽性者」などを強制入院させねばならず、無意味に医療体制がパンクする。
（PCR検査は、検査室内で検体の試験管の開閉時にウイルスが空気中に漂い出し、その後の他の人の検体に入って擬陽性の反応を出す「コンタミネーション」が起きやすい。検査を増やすほどコンタミが頻発する） （Why the CDC botched its coronavirus testing） （愛知県 11日に感染確認と発表の24人 実際には感染なし） （6 Ways to Minimize Contamination during PCR）
PCR検査に依存するのは危険な愚策なのに、WHOや米政府などの国際筋は、日本を含む世界中に大量のPCR検査をやらせようとし続けた。日本政府は2-3月に、国際筋からの圧力を受けつつも、できるだけ国民にPCR検査を受けさせないやり方でのり切ろうとした。だが3月中旬以降、国際筋は、店舗や企業の強制閉鎖、市民の外出禁止など強烈な都市閉鎖をコロナ対策として世界に強要し、米欧など多くの国が強烈な都市閉鎖を開始し、世界を大恐慌に陥らせた。
日本政府は、国民にPCR検査を受けさせず、都市閉鎖もやらずにこっそり繁栄し続ける意図的な無策をやろうとしたが、国際筋から見とがめられ、都市閉鎖をやれと3月末に強烈に加圧された。日本政府は結局4月初めに、都市閉鎖より一段軽い「非常事態宣言」を発令し、禁止でなく自粛要請を出した。 （日本のコロナ統計の作り方） （集団免疫を遅らせる今のコロナ対策）
日本政府は当初から、経済を大恐慌に陥らせる都市閉鎖や非常事態宣言を出したくなかったはずだ。当初の意図的な無策から、非常事態宣言へと急転換した3月後半の日本政府の動きを見ていて、これは米国からの圧力だろう、トランプが安倍に電話してきて「ロックダウンをやれ」と声高に命じたのだろうと当時の私は感じた。トランプから安倍への電話ぐらいしか、日本政府がわざわざ経済を自滅させる非常事態宣言の政策をやらざるを得ない状態にさせられる理由として考えられない。 （ウイルス統計の国際歪曲）
3月下旬に「ロックダウン」という、日本で初耳の、しかし米国で数日前から言及され出した言葉を記者会見で初めて頻発し始めたのは、安倍でなく、都知事の小池だった。安倍は、トランプから強要されたロックダウン的な非常事態宣言を出すにあたり、愚策とわかっていたので、自分でやらず、現場の東京都の知事だった小池にやらせたのだった。トランプは安倍に「ロックダウンをやれ」と言ってきたので、安倍は誰かに「ロックダウン」という言葉を頻発させる必要があった。そうしないと「非常事態宣言＝準ロックダウン」という図式を米国にわかってもらえず、トランプの命令に従ったことにならない。
安倍周辺は「小池が言うことを聞かずコロナ対策で独走している（愚策は小池が勝手にやっていることで安倍の責任でない）」とマスコミに漏らして書かせる茶番劇までやっていた。マスコミは当時「小池が安倍を追い出して次の首相になる」とまで書いていたが、小池は今回の首相交代劇で全く出てこない。
などなど、当時を思い出すと、安倍はトランプに加圧され、愚策なのでやりたくないロックダウンを薄めた非常事態宣言の策をやらされていた。その安倍が8月28日、辞任表明の同日に、コロナが大変な病気であるという法的根拠の根幹にある1-2類相当の感染症指定を、自分が辞めた後の日本政府が見直していくと発表した。新型コロナを、インフルエンザ並みの5類の指定に格下げするか、もしくは新型コロナの感染症指定そのものを解除する。これは、米国から加圧されていやいやながらやっていた「コロナが大変な病気なので大恐慌になっても都市閉鎖をやる」というインチキコロナ危機の愚策を、安倍が辞めた後に日本がやめていくということだ。
日本政府が感染症指定の格下げや解除を実施する表向きの理由は「軽症者や無発症者で病院がパンクするのを防ぐためであり、新型コロナがインフルや風邪並みの大したことない病気だということではない」となっている。しかし、新型コロナが大変な病気なら、大半の人が軽症や無発症でも、感染症指定の格下げや解除を検討するはずがない。世界的に、新型コロナで重症化・死亡する人の多く（ほとんど）は他の持病などによって免疫力が低下した状態で、コロナを「大変な病気」と思わせるために、持病で死んだ人がコロナで死んだと診断されている。
コロナの「大変さ」は、世界的に誇張されている。軍産エスタブがコロナの重篤性を誇張し、トランプも（覇権放棄や多極化策に転用できるので）それに便乗して、安倍の日本にも圧力をかけて愚策な経済閉鎖をやらせてきた。 （Flu is killing more people than Covid19）
日本は、安倍の辞任とともに、米国主導のコロナ危機の誇張に同調するのをやめていく。日本の権威筋やマスコミは、今後しだいにコロナの重篤性を誇張しなくなっていくだろう。日本が米国主導のコロナの誇張に乗らざるを得なかったのは、トランプが安倍にガンガン電話してきて、ロックダウンをやれ、国内旅行の奨励などまかりならん、などと命令し続けたからだろう。トランプ就任後、日本の対米関係は安倍とトランプの親しさに全面依存してきた。トランプの登場で、それ以前の米国と日本など同盟諸国との親密さの経路だった国務省・外務省系の軍産ルートは消滅した。安倍が辞めたら、日本は米国の権力中枢との親しい連絡ルートがなくなる。 （従属先を軍産からトランプに替えた日本）
安倍が長期政権を維持できたのはトランプとの親密さのおかげだ。だが、コロナや中国敵視、軍事費負担増など、安倍の日本に対するトランプの要求が激しくなり、安倍は、自分とトランプの親密さが日本の国益になっておらず、トランプ再選後はそれがさらに強まると考え、日本とトランプの間のパイプを消失させるために首相を辞めることにしたのでないか。
日本政府は、11月の米選挙でトランプが再選される前の10月中に、新型コロナの感染症指定の格下げないし解除を決めてしまう。トランプが再選されて（もしくは可能性が低いがバイデン政権ができて）日本に「コロナでの再度の大騒ぎ」を強要してきても、そのころ日本では、新型コロナがインフル並みかそれ以下の病気と正しく見なされる新体制になっている。
日本人はまだ大半がマスクをしているだろうが、店舗などは今より繁盛に戻る。トランプは、日本に文句を言ってくるかもしれないが、日本側は敏感に反応しなくなり、馬耳東風な感じが強まる。マスコミは、日米関係が悪化したと菅を批判するかもしれないが、同時に選挙後の米国は、トランプ敵視の極左による暴動激化など混乱の拡大が予測され、覇権国としての当事者能力が低下し、対米従属だけが最良策と見なされなくなる可能性も高い。
コロナ危機に関しては欧米で唯一、都市閉鎖をやらず、軍産傀儡のマスコミから誹謗中傷されていたスウェーデンが、最近、自国のコロナ政策が正しかったと主張できるようになっている。マスコミや権威筋によるコロナ危機の誇張の方がウソだったのだと、世界的に言いやすくなっている。欧米各地で、コロナ危機の扇動をウソだと見破って主張する市民運動が起きている。日本がコロナ危機の誇張をやめていくことは、世界的な風向きの変化に合わせたものだ。
以降 引用略～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
ｂｙ猪飼野
