トランプ大統領のロシア疑惑その後。民主党、マスコミの悪あがきは続くが、疑惑捏造は明らか
前回の投稿「トランプ大統領のロシア疑惑（トランプ大統領が勝利、大衆の怒りが大統領を支えている）」で、トランプ大統領の勝因はグローバリズム勢力がマスコミを使ってどれだけトランプ大統領を叩いても、大衆の支持が揺らがなかった事で、今後、マスコミや民主党が悪あがきを続けても、トランプ大統領の勝利は揺らがないと予測しました。その後の状況を調べてみました。
続きを読む "トランプ大統領のロシア疑惑その後。民主党、マスコミの悪あがきは続くが、疑惑捏造は明らか"
日本は既に単一民族の国家でなくなっている。
蒲田に住んでいます。気が付くと周りに外国人が一杯です。
コンビニの店員で日本人とほとんど会いません。
大人だけでなく小学校も外国人の子供が増えて、日本語学習のシステムを作っています。
日本は移民を受け入れていないのに、何故か外国人だらけと成ってきています。
なし崩し（方針、対策なし）での受け入れは大変に危険です。
中国は戦略的に、攻めてきている可能性が高いのです。
マスコミも騒がないのが不思議です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
■中国の浸透工作に豪が陥落寸前。日本にも伸びる習政権の魔の手
ＭＡＧ2ＮＥＷＳ https://www.mag2.com/p/news/395310/3より
by 『日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信』
以前掲載の「拝啓、安倍晋三様。『本当に中国の脅威を理解されていますか？』」で、財力で豪州政界に深く入り込み、政治的影響力を行使してきた中国人実業家の永住権を剥奪、中国共産党が仕掛ける浸透工作に断固とした拒絶姿勢を示す豪州の例を紹介した、AJCN Inc.代表で公益財団法人モラロジー研究所研究員の山岡鉄秀さん。
しかし中国の攻勢は止んでいなかったようです。山岡さんは今回、メルマガ『日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信』でその実態を明かすとともに、日本も豪州以上に危険な状態にあると警鐘を鳴らしています。
■止まらない静かなる侵略－本当に危ないのはどの国か？
全世界のアメ通読者の皆様、山岡鉄秀です。
先日、ある討論番組に出演し、次のように主張しました。
「移民政策は安全保障に直結していることを忘れてはならない。移民や留学生をフルに活用して世界中で浸透工作を行っている国があるからだ」
■すると、元高級官僚の方がこう言いました。
「中国が悪いと言ったら、アメリカだって悪い。原爆や大空襲、それに、日本政府に色々言ってくる」
善悪二元論で言ったら、世界中悪い国だらけではないでしょうか？また、ひとつの国にも良い面と悪い面があります。
今、我々に求められているのは、善悪の判断というよりも、どの陣営に付いたら生き残ることができるか、という冷徹な判断です。今の日本の国力では単独で中立を保つことは不可能です。
オーストラリアから衝撃的なニュースが飛び込んできました。
メルボルン拠点の主要紙「ジ・エイジ」シドニー拠点の「シドニー・モーニングヘラルド」、そして国営放送ABCが協力して調査し、作成した「中国のオーストラリアにおける浸透工作」に関するドキュメンタリーが放映されたというのです
（昨年、危機感から外国干渉防止法を可決したオーストラリア。今年に入ってからは、政界工作を行っていた中国人富豪の永住権をはく奪し、市民権申請も却下しました。やっと目覚めたかに見えたオーストラリア。
しかし、ドキュメンタリーを見て背筋が凍りました。中国共産党による大規模で組織的なオーストラリア浸透工作はまったく止んでいなかったのです。
トニー・アボット元首相が、オーストラリアのインテリジェンス機関（ASIO）の警告を無視して中国人富豪グループに自由党への寄付を促していたことも暴露されました。
■全豪に本国共産党に通じる監視ネットワークが張り巡らされ、共産党に批判的な中国人や団体は攻撃され、協力的な中国人や団体は支援されることがつまびらかになりました。
中国総領事館が直接地方自治体に圧力をかけてくるケースも暴露されました。危機感を感じたタンブル前首相は、中国関連アドバイザーのジョン・ガーナウト氏に極秘調査を命じました。
■すると、彼の調査に協力する中国人学者は中国当局にマークされ、中国に入国するや否や連行されて尋問を受けてしまうのです。
2018年3月、オーストラリアに帰化した中国人作家ヤン・ヘンジュン氏は、シドニーでガーナウト氏に会いに行く途中、中国政府からの電話で足を止められました。電話の主はガーナウト氏について根掘り葉掘り質問し、ヘンジュン氏は約束の時間に1時間も遅れてしまいました。
元中国政府の情報機関に勤務していたヘンジュン氏は、中国共産党に批判的になったことから解雇された経歴の持ち主で、ガーナウト氏に貴重な内部情報を提供しました。
■ガーナウト氏はヘンジュン氏に、絶対に中国本土に行かないように警告しました。逮捕される危険性が高いと判断したからです。
しかし、ヘンジュン氏はそのアドバイスを無視して2019年1月に中国へ奥さんと娘を連れて渡ってしまいます。
案の定、税関では中国政府の職員が10人ほど待ち受けていました。ヘンジュン氏は家族と引き離され、連行されたまま消息不明になっています。残された家族も出国を禁じられたまま、未だにヘンジュン氏の安否も知らされていません。
ガーナウト氏はヘンジュン氏が精神的拷問を受けているのではないかと危惧しています。
ニュージーランド、カンタベリー大学のアンマリー・ブレイディ教授は、2017年にニュージーランドにおける中国の浸透工作を暴く衝撃的なレポートを発表し、現在も調査を続けています。
そして今年、オーストラリアの国会で証言をすることになっていた前日、彼女の家は泥棒に荒らされてしまいます。現金などには一切手を付けず、情報のみを盗んでいったとのことでした。この犯行にも、中国政府の関与が強く疑われています。
このように、オーストラリアやニュージーランドでは、中国共産党による浸透工作はもはや公然の秘密になっています。
さて、ここからが本当の問題です。
開かれた移民国家であるがゆえに、その制度を徹底的に利用されて幅広い浸透工作を許してしまったオーストラリアとニュージーランド。
■圧倒的なマネーと人海戦術に押しまくられ、まだ自国防衛の戦いに勝利していません。心配な状況が続きます。しかし、やっと現状に気づき、法律の整備や汚職政治家の解任、問題人物の追放も行いました。
一方、これまで、西側先進国では最も閉ざされていた日本はそこまで浸食されていないように見えます。
■しかし、実際には全く同じことがなされている、という情報があります。
全く同じことが進行しているが、自浄能力が無いために、表ざたにもならないというのです。
最近の日本政府の動きを見ていれば、その可能性は十分高いと言えます。
■猛攻撃を受けたが、現実に目覚め、警戒感を強めるオーストラリアとニュージーランド。表面的には何も見えず、スパイ防止法もなく、政治家の癒着も追及されない日本。
本当に危ないのはどちらでしょうか？
「中国が悪いならアメリカも悪い」と言っている場合でしょうか？我々日本人はすでに「ゆでガエル」なのかもしれません。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
ｂｙ 猪飼野
国際情勢の大変動を見抜く！-8～プーチンに挑戦した新興財閥～
ソ連崩壊後の新生ロシアは、IMFの介入により民営化の方向に舵を切りました。IMFはいわば「民営化請負国際金融機関」で、金貸しが操る組織。エリツィンがその片棒を担ぎ、ロシアの天然資源の利権を奪っていく。ユダヤ系の新興財閥が外から入り込んで、政府にもその影響力を拡大していく。
それを阻止するために立ち上がったのがプーチン大統領。元々はこの新興財閥の画策で大統領に推されたが、民族派プーチンは彼らの指示には従わず、逆に彼らを締め出し、どんどん彼らの政治関与の道を閉ざしていく。
その中でも、メディア支配からの脱却にも照準を絞ったのは、さすが元KGB担当官。
新生ロシアを金貸し支配から救ったのは、紛れもなくプーチンだ。
『世界を操る支配者の正体』（馬渕睦夫 著）からの紹介です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■■ロシアを支配する者が世界を支配する
■欧米首脳がソチ・オリンピック開会式をボイコットした理由
２０１４年２月のソチ・オリンピックの開会式に欧米首相はこぞって欠席しました。オランド仏首相によれば、プーチン大統領が同性愛結婚を認めないことが欠席の理由だというのです。しかし、そもそも同性愛結婚否認問題は開会式を欠席までして不快感を表明しなければならないほど重大な人権侵害に当たるのでしょうか。決してそうとは思えません。欧米首脳は人権問題を持ち出してプーチンに嫌がらせをしたというのが本音でしょう。
（中略）
欧米諸国はなぜプーチンに嫌がらせを行ったのでしょうか。２００８年の中国と逆に考えれば、答えは出てきます。ロシアはまだグローバル市場に組み込まれていないからです。プーチン大統領がロシア市場のグローバル化に抵抗しているのです。そのようなプーチン大統領に対する欧米の警告でもあったと考えられます。その理由は、ソ連崩壊後のロシアに何が起きたかを検証することによって明らかになります。
続きを読む "国際情勢の大変動を見抜く！-8～プーチンに挑戦した新興財閥～"
プーチン大統領、国内統合にかげり
昨年の大統領選挙に圧勝し、大統領選挙直前の年次教書演説では、ロシア版「力による平和」を宣言していたプーチン大統領（プーチン大統領の世界戦略参照）ですが、日ロ平和条約問題で日本では話題になっていますが、国際舞台では名前を聞く機会が減ってきたような気がして、最近の動向を調べてみました。
習近平国家主席、最高権力を手に入れたが内外に問題山積
前回の投稿http://www.kanekashi.com/blog/2018/09/5875.htmlで、習近平主席の独裁体制に揺らぎが見られそれが、大衆だけの問題ではなく、中国共産党内部の権力闘争がその背景にあることを紹介しました。習近平政権は権力闘争を抑え込むことが出来たのでしょうか、その後の状況を調べてみました。
続きを読む "習近平国家主席、最高権力を手に入れたが内外に問題山積"
国際情勢の大変動を見抜く！-7～プーチンが安倍総理に期待すること～
紹介する記事では、プーチンの安倍首相への期待の背景とウクライナ危機は金貸しの偽装であるとの確信について述べている。ウクライナ危機の真相については、前回の投稿で紹介した。（リンク）（筆者の見込み通りではあるが、創造を絶する規模であった。）
筆者も書いているが、プーチン抹殺の様々な偽装工作が行われているこの数年間、なぜかプーチンは目立った動きを示していない。これは一体なぜなのか？
そんな折、本日の『スプートニク日本』の記事で気になるニュースが3つあった。
①ロシアは金の保有量を増やしている（4月時点で過去最高）（リンク）
②ロシアが独自の暗号通貨を発行することを示唆（リンク）
③ロシアは外貨準備高のシェアをドルから元に移行中（リンク）
これは明らかに脱金貸しの流れ。当然それはアメリカ国債暴落に対する準備と平行で進められる。
その動きを加速させていくのか？
民族派プーチンは、同じ民族派の習近平との距離を縮めている。
トランプはどうか？ウクライナ危機によるアメリカの制裁に対してもプーチンは比較的静観しているところを見ると、敵：ネオコンとトランプは別もので扱っている。
では安倍首相はどうか？今年も会談は行われたが、成果はいまいち？これは本当なのか？自民清和会系⇔ネオコンの関係がまだ強固で、大きな動きができないということか？ここがまだよく分からないので追求課題。
『世界を操る支配者の正体』（馬渕睦夫 著）からの紹介です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■プーチンが安倍総理に期待すること
（前略）
現在までのところ、プーチン大統領はアメリカの挑発に対して自制しているように感じます。KGB出身のプーチンは様々な情報を総合的に判断して、対応を決めているのでしょう。プーチンがどこまで自制できるかが、ウクライナ危機を解決するもう一つの鍵となります。
これまでのところ、プーチンの発言などから見る限り、アメリカを一方的に非難はしておらず、またウクライナ東部情勢に関しても決して挑発的な言辞を弄してはいません。欧米や我が国のメディアはこのようなプーチンの自制の姿勢を評価していませんが、プーチンに対して世界の安定のために具体的な対応を説得できる指導者がいるとすれば、それは安倍総理ではないかと考えます。
続きを読む "国際情勢の大変動を見抜く！-7～プーチンが安倍総理に期待すること～"
投稿者 tasog ｜ 2019-04-09 ｜ Posted in 05.瓦解する基軸通貨, 07.新・世界秩序とは？, 08.金融資本家の戦略, 09.反金融支配の潮流 ｜ 1 Comment »
アメリカの脅しが、怖くなくなった時代に。
トルコはＮＡＴＯの一員で少し前まではロシアと敵対していたが、ここ数年でロシアとの関係を深めている。
さらにシリア内戦でも、国連主導の協議が停滞するのを横目にアサド政権を支援するロシアとイラン、反体制派を支えるトルコが両者の和平協議を主導。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に対する掃討作戦が進んだ。
さらにアメリカを驚かさせたのは、アメリカ兵器を買って軍整備しているトルコが、ロシア製防空システムのS-400を購入を宣言した事だ。
アメリカ政府は強く反発、S-400を購入するならF-35戦闘機を供給しないと脅したが、全く脅しに成らなかった！
プーチンとエルドアンを含むロシアとトルコの高官がモスクワに集まり、会議を開いた。
その記者会見でプーチンがトルコをはめちぎっている記事をトルコ放送（ＴＲＴ）が一面にあげているします。
既に世界の警察（本当は世界のやくざのドン）であったアメリカが、トルコになめられている始末だ。
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
https://www.trt.net.tr/japanese/toruko/2019/04/09/erudoanda-tong-ling-tonogong-tong-ji-zhe-hui-jian-denoputinlu-da-tong-ling-nofa-yan-1179799 ＴＲＴ（トルコの放送局）より
■エルドアン大統領との共同記者会見でのプーチン露大統領の発言
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、同国は天然ガスに関して価格および量の観点からトルコに対して責務を果たしていると述べた。
レジェプ・ターイプ・エルドアン大統領は、午後に訪問したロシアでプーチン大統領と第8回トルコ・ロシア・ハイレベル協力評議会会合の議長を務めた。
両首脳はその後、共同記者会見を開いた。
会見でプーチン大統領は、「イドリブでソチ合意の枠組みで確かに進展がある」と話した。
「トルコと経済および地域の安全保障に関してあらゆる困難にもかかわらず極めて有益な協力を進めている」と述べたプーチン大統領は、次のように語った。
「トルコと共に自国通貨による貿易を含めた経済的な独立を確保するためにできる限りのすべてのことを行っている」
プーチン大統領は、トルコに対して天然ガスに関する価格および量の観点から責務を果たしているとも語った。
プーチン大統領は、トルコとロシア間でS-400地対空ミサイルシステムを含めた軍事技術面でも協力が拡大したと指摘し、
「トルコと経済および地域の安全保障に関してあらゆる困難にもかかわらず極めて有益な協力を進めている。文化面および教育面における協力も取り上げた。トルコは、ロシア人観光客のお気に入りになった状況にある。トルコがロシア国民に提供している安全な休暇の機会は、この分野における進展に重要な貢献をしている」と述べた。
ロシアがトルコ国民に適用しているビザ問題も取り上げられたと明かしたプーチン大統領は、
「トレーラーの運転手のほか、サービスパスポートを所有する国民にもビザなし制度の利用が決定された」と述べた。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ＢＹ 猪飼野
国際情勢の大変動を見抜く！-6～プーチン抹殺の二つのシナリオ～
現在、プーチン抹殺のシナリオは、若干のやり方の違いはあれど≪シナリオ1≫の方向で確実に遂行されています。
しかも、そのやり方は、マレーシア航空370便墜落事故（マレーシアのクアラルンプールから中華人民共和国の北京市に向かっていたマレーシア航空の定期旅客便であるマレーシア航空370便が2014年3月8日に消息を絶ち、その後、インド洋に墜落したと推定された事故：リンク）で航空機を奪い、それを使ってウクライナの親露派武装勢力の仕業に見せかけてアメリカが撃墜したという、ハリウッド映画でも足元にも及ばない壮大な自作自演のやらせ事件であったということは、さすがの筆者でも想いもよらないシナリオでした。（参考：リンク）
これだけ手間暇を掛けて遂行するほど、アメリカ：ネオコン側の打倒プーチンの意志は強固なものが伺えます。今現在はやや沈静化していますが、彼らは二の手三の手を計画中であることは、創造に硬くありません。
今後ロシア：プーチン失脚を画策する動きに注意してみていく必要があります。筆者も言っていますが、一般に報道される偽情報・洗脳情報に騙されない事実を見ていくための論理整合が重用になってきます。
『世界を操る支配者の正体』（馬渕睦夫 著）からの紹介です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■プーチン抹殺の二つのシナリオ
ウクライナ情勢をここまで混乱させた犯人は誰なのでしょうか。ウクライナ人の間では、ロシアに対する複雑な感情をもつ人もいますが、だからと言ってロシア人をウクライナから追い出すべきとまで考えている人はいなかったのです。
すでに述べたようにウクライナ東部や南部にはロシア系住民が住んでいますが、彼らは35％程度を占めるに過ぎませんし、東部に住むウクライナ人はロシアに親しみを感じている人が多いことも確かです。だからと言って、ロシアへの編入を望む人は本の少数(せいぜい全住民の5％程度)です。このような状況に鑑みれば、ロシア系住民がロシア編入を目指して住民投票をするとか、市庁舎を占拠するなどの武装闘争をするといったことは、住民の支持を得られるはずがなく常識的には有り得ないことなのです。
ところが現在、その有り得ないことが起こっているのです。これには表の報道ではうかがい知れない深い事情があると考えざるを得ません。誰かが何らかの目的でウクライナ人とロシア系住民を合えて反目させるような挑発的行動を取っていると考えるのが自然です。とするなら、その狙いはプーチン抹殺にあると断言せざるを得ないのです。なぜこの期に及んでプーチン抹殺なのか、その理由については第3章で詳しく論じますが、その筋書きは次のようになるでしょう。
続きを読む "国際情勢の大変動を見抜く！-6～プーチン抹殺の二つのシナリオ～"
反グローバリズムの潮流（イギリスのEU離脱、メイ首相の協定案3度目の否決、突破口は？）
前回の投稿では、EUがイギリスの離脱期限の延長を認めたことを受けて、EU推進派がEUに有利な離脱協定案に合意させる方針から転換し、離脱を長期化させ、その間にイギリス世論を動かして国民投票のやり直しをさせる作戦を取ろうとしているのではないかと分析しました。当初の離脱期限を迎えたイギリスは、今どんな状況なのか調べてみました。
続きを読む "反グローバリズムの潮流（イギリスのEU離脱、メイ首相の協定案3度目の否決、突破口は？）"
資本主義社会は終わった。武力や資本力よりも、人口数（≒購買力）が強く成った。
これまでの市場拡大の時代は、軍事力さらには資本力を持った覇権国が、市場経済さらには世界を支配してきた。
アメリカは、未開の国に傀儡政権を作って、一部の支配者に甘い汁を飲ませて、市場経済に参画する政策（民主化、経済成長を目指す）を推進させる。
支援と云って金を貸して、借金漬けにして市場経済化する。
借金で身動きできなくして実質上国家を乗っ取り、市場化した国民に工業製品を売りつけて儲ける。
鉱産物や石油、その他特産品の権限奪取して、そこでも儲けるのはもちろんである。
「民主化、市場化、経済成長」を目指して、市場経済に巻き込んで行く市場拡大のスキムで儲けて世界を支配してきた。
未開国に借金をさせて、工業製品を買わせるスキムである。
ところが、物余りの時代になって風向きが変わってきた。
工業製品の生産者が、作りすぎて売れなく成ってしまう事態が発生し始めた。
そこで、中国が市場開放をするにあたって、「中国は13億人の買い手がいるんだぞ」買い手の数を餌にして、欧米・日本に中国への工場進出（≒技術提供）をさせた。
急速に、中国が世界の工場となり、物充足～物余りは決定的となった。
最初はテレビ、パソコン、携帯、スマホなど、今や新製品を開発しても、数年で競合が追いかけてきて、価格競争となり儲からなく成ってしまう。
アメリカは、金儲けだけでなく技術革新で猛スピードで走り出した中国を警戒し、今度はアメリカが中国製品を買わないぞ（貿易関税）と牽制し始めた。
なんと、日米摩擦は軍事ではなく、おれの言い分を聞かないと「買ってやらないぞ」という、買い手の数（購買力）を武器にしての戦いとなっている。
金を持って生産施設を持っている資本家が世界を支配していると思っていたら、彼らに「買わないぞ」と云う事で脅かせる時代になったのだ。
市場経済の仕組みが根本的に変わり、つまり、国際国家間のポジションも変わり、国家の仕組みが根本的に変わろうとしているのだ。
参考に、中国マスコミが「中国経済に依存している国」という記事を書いている。
購買力を武器に戦うと云う事だ。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
■中国に経済的に依存している8カ国、日本も韓国も「圏内」=中国メディア
サーチナ https://gunosy.com/articles/aDDqo より
◆中国メディア・東方網は１日、中国が世界において政治的、軍事的、経済的な影響力を強めている中で、特に経済的に中国に対する高い依存性が見られる８つの国を紹介する記事を掲載した。その中には、日本や韓国も含まれている。
記事は、中国が今や世界で最も発展の潜在力を秘めた経済大国の１つになり、世界の貿易において重要な役割を占めるようになったとしたうえで、中国との経済関係が密接な８カ国を挙げている。
筆頭に挙げたのは、オーストラリアだ。同国が輸出する鉄鉱石の３４％は中国向けであり、対中輸出額は同国のＧＤＰの６％を占めているとした。２番目は、政治的な関係が冷えたままの韓国。韓国製品の２５％は中国に輸出されており、ＧＤＰに対する割合は１１％にものぼると伝えた。
３番目は南米のチリ。同国の税関当局によれば、米国を抜いて中国がすでに同国にとって最大の輸出相手国になったとしている。そして、４番目が日本だ。製造業が国民経済の支柱になっており、輸出全体のうち中国が占める割合は約２割で、輸出額はＧＤＰの３％に相当すると紹介。また、資源が乏しいことから輸入面でも依存があるとしている。
５番目は、やはり南米のペルー。輸入、輸出いずれにおいても数年前から米国に代わって中国が最大の貿易パートナーになっていると伝えた。６番目も南米のブラジルだ。豊かな天然資源と工業の基礎がある同国は、中国が最大の貿易パートナーであるとともに、中国にとっても南米ではトップとなる９番目の貿易パートナーだと説明した。
７番目は、マレーシアである。近年対中貿易額が急成長しており、２００９年以降は中国が最大の貿易パートナーになっているとした。最後の８番目はタイ。対中輸出は輸出全体の１１％前後、中国からの輸入も全体の約１７％でいずれも最大となっており、同国にとって中国は経済を支えるうえで欠かせない相手であると紹介した。
順番の判断基準は不明だが、いずれの国も中国と大規模な貿易関係にあることは間違いない。また、ほぼアジア地域と南米地域に集中しているのも印象的だ。今後はさらに「一帯一路」の沿線国やアフリカ地域の国が名を連ねることになるかもしれない。（編集担当：今関忠馬）
＜以上、引用＞～～～～～～～～～～～～～
by猪飼野
