「脱原発・脱市場不屈の日本再生！」６〜原発推進の３角関係〜

2011-05-07

「脱原発・脱市場　不屈の日本再生！」６　〜原発推進の３角関係〜

東日本大震災で爆発事故を起こし、今なお事態の収束の目途が立っていない福島原発の問題を契機に、
　
「一体、この国の原発はどうなってんの？ 😥 」
「っていうか、なんで日本の狭い国土に57基も原発あるの？多くない？」
という素朴な疑問を持つ人が増えています。

　今回のブログでは「この国の原発行政は何でこんな状態になってしまったのか？」をテーマに原発に絡む利権構造を明らかにしようと思います。調べてみると、産官学が密接に絡む利権の三角形とも呼べる構造が浮かび上がりました。
今回、議論と調査を一緒におこなった仲間の感想は
・きっと利権構造があると思っていたけど、こんなにがっちりとしたものになっているとは思わなかった。

・う〜ん、見事な利権の三角関係が出来上がっていたんだなぁ。「不屈の日本」を再生するためにも、この三角関係を切り崩していかないといけない。時間をかけてやっていくしかなさそうだなぁ・・・

・人間のお金への欲求や目先の利益に飛びつく傾向が、このような構造をつくってるんじゃないかなー。今後どうしていったらいいのか、難しい・・・

　という感じで、利権構造の完成度の高さを認識して、たじろいでしまったという感想が多かったです。
それでは、これから今回のテーマである原発利権の三角関係について明らかにしていきます。
いつも応援ありがとうございます。　
　
　　

「腐れオヤジの独り言」というブログの「原子力行政は癒着となれ合い」という記事の抜粋が類ネットに投稿されています。
今回はこのブログ記事の内容をベースにしています。
（元のブログ）原子力行政は癒着となれ合い
 類ネット投稿

（前略）
　原子力行政には産・官・学の”鉄の三角形”があると言われている。一つは東電を初めとする電力会社。二つ目は、それを監視する経済産業省の原子力安全・保安院や内閣府の原子力委員会などの行政機関。そして最後の一角が原子力導入の知恵袋と言える学者たち。
　彼らは原発を推進するという共通の目的があり、利害関係も一致している。それが癒着を生む温床なのだ。原発の設置は内閣総理大臣の許認可事項と定められている。国策として始まった原発の最大の課題はいかにシンパを増やすかだ。
　全国9つの電力会社が拠出金と社員を出し合って作った業界のコントロールタワー的な「電気事業連合会」という組織がある。かつてはこの電事連を通じて政治献金をしていたし、東電や関電からは議員も輩出してきた。
　一方で、監督官庁である経産省からはかなりの天下りを受け入れている。事務次官クラスなら副社長、局長クラスで取締役まで行くというのが目安。
　
　逆に、天下りならぬ、”天上がり”とも言えるような人材交流もあるという。東電や東芝、日立といったプラントメーカーから保安院に人材が送り込まれている。これでは監視が緩くなるのは当然だ。
　電事連と同様、各電力会社によって作られた「財団法人電力中央研究所」というシンクタンクがある。電中研は数多くの研究者を擁しており、ここを通じて研究費の支援などをするシステムになっている。
　さらに各電力会社は、専門家の意見を聞く場として委員会を立ち上げた時などに、学者を委員として迎え、原子力擁護の発言をしてもらうよう働きかけている。

　電力会社、行政、学者の3者がそれぞれ異なる立場ながら、「原発を推進する」という共通の目的があり、利害関係も一致していることが、癒着を生む温床になっている点がポイントです。

　実際、東電は歴代経産省幹部の天下りを受け入れており、11年１月には原子力安全・保安院の上部組織である経産省資源エネルギー庁の前長官だった石田徹氏が、退官後わずか４か月で顧問に天下っている。
　そうした天下りの見返りとして政府は厳しい監督をせず、安全基準も今となっては甘かったことが明らかになった。
　このように、規制する側が規制される側に取り込まれて、規制が規制される側に都合よく歪曲されるメカニズムを「Regulatory Capture」(規制の虜)という。東電の虜になった政府は、国民に対して「由（よ）らしむべし、知らしむべからず」の姿勢で原子力行政を行い、今回そのツケが最悪の形で回ってきたのだ。
　原発を産業として推進する資源エネルギー庁と業界を規制する保安院が同じ経産省にあり、人材交流までしていることは明らかにおかしい。
　海外の常識に照らしても奇異と言わざるを得ない。規制当局としての健全性を担保できていない。ちなみに原発事故以降、記者会見でスポークスマンを務めている西山英彦審議官は、つい2年前まで資源エネルギー庁の電力・ガス事業部長だった。推進側から規制側へと転身する変わり身の早さは、外部からみれば癒着を生む温床以外の何物でもない。
　癒着によって歪んだ原子力行政があるべき姿に生まれ変わる日は来るのか。
　特に、規制サイドに専門知識がない場合には、簡単に虜になってしまう。原子力安全・保安院の現院長である寺坂信昭氏は、資源エネルギー庁勤務の経験もあるが、同院入りの前職が経産省商務流通審議官であり、三越や伊勢丹などの百貨店担当をしていた文系事務官だ。
　とても、原子力関係の専門知識があるとはいえない。ちなみに、スポークスマンも通商関係が比較的長い文系事務官だ。もっとも、情報公開するにも専門知識が必要なので、原子力安全・保安院では無理なのかしれない。それくらい、東電の虜になってしまったともいえる。
　むしろ虜側に知恵があると東電にとっては不都合なのだ。日本にとって深刻なのは、今の原発事故のみならず、経産省原子力安全・保安院と東電のようなもたれ合い関係が政府の至る所にあることだ。
　石田氏のような露骨な天下りはこれまでなかった。民主党政権になって、特に菅政権では、天下り根絶という言葉はなくなり天下りを従来より容認する姿勢になっているので、事態は深刻化しているといえよう。

ここまでの原子力利権における産官学の原発への立場や利権をまめると下記のようになります。
産
・原発というビジネス、利益
・官への天上がり

官
・原発推進が国策
・原発に許認可を与える立場
・天下り先　→　「Regulatory Capture」(規制の虜)

学
・電力会社からの資金援助
・電力会社や国の原子力関係の委員（知恵袋）になり助言(お墨付きを与える)

原子力行政における産官学の関係を図で表現していったところ、下記の関係図ができあがりました。
riken3kaku2.gif.jpg
　「学」のところは上記の記事ではあまり触れらていませんが、大学の原子力系学部の就職先は電力会社、原発をつくる企業、大学、（電力会社か国の）研究所しかないという「人」の観点からの依存関係。また、研究活動の原資は官or産からの研究費、資金援助がないと成り立たないという「お金」の観点からの依存関係も図の中には入れています。
　また、別のブログで、学者たちによって原発計画予定地の危険性が恣意的に矮小化されていたことが告発されており、学者たちが原子力関係の国の委員などになり安全性の評価を行う際にも上記の癒着構造から「危険を恣意的に矮小化」し官・産にすり寄った評価をしがちな構造も図の中には入れています。

日本の原子力利権　〜政・官・産・学・マスコミの結託→暴走〜
　このように原発推進の産官学の関係を図にすると、官⇔産、産⇔学、学⇔官　とそれぞれの関係において、「人」の流れと「お金」の流れがあり、これらが密接にからみついて巨大な「原発利権」になっている実体が浮かび上がりました。
　次回は、上記図の産官学にプラスして、マスコミ、一般市民も含め原発の利権構造の追求を深めていく予定です。