2007-07-14
環境と市場：ペットボトルリサイクルのウソ
ご覧頂いた左の写真は分別収集されたペットボトルです。右のグラフは「ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会」のＨＰから持ってきました。
分別収集して、リサイクルして、限られた石油資源を大切に使って、地球の温暖化を防ぐんだ、そう教えられて家庭でも、学校でも、会社でも、そして公共の場でも全国的に進められているペットボトルのリサイクル活動。右のグラフからは成果が上がっているように見えますが、本当にねらい通りの効果はあがっているのでしょうか？
逆にこの活動が石油資源を余計に浪費しているのだとしたら…。そしてリサイクルにより利益を得ている人がいるとしたら…。
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反露４カ国＋日本 連携強化へ「価値外交」始動
価値外交とはなに？
かつての国家威信復活を強烈に推し進めようとするロシアに対してCIS諸国のロシア離れの動きが加速している。日本を含む欧米諸国は民主、人権思想を支える「自由」という幻想価値意識を洗脳しロシア離れの動きを加速させようとしている。これが価値外交の正体か？
旧ソ連圏の影響力回復をめざすロシアが中国や中央アジア諸国とつくる国際協力機構「上海協力機構」に対抗するＧＵＡＭサミット（親欧米派ブロック）が中東イランに接するアゼルバイジャンの首都バクーで開催された。
つづく
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エタノール車先進国って！
「CO2削減！」 というスローガンで今世界中がエコ一色！？。
色んな方法がとられていますが、そんな中で今世界が注目するエネルギーがそう！「エタノール」。
もうご存知かと思います。そのエタノール車が世界で最も普及している国は・・・・そうです「ブラジル」なのです。
でもそこで「なんで？」がありますね。どうしてブラジルがエタノール先進国になったの？
そのお題に応えるまえに・・・ポチポチっと
環境マフィア
二酸化炭素増加⇒地球温暖化？
疑問が高まるほどに、それでも何でこれほどまでにマスコミも政治家も騒ぐのか？
？？？？？が膨らんできたところで
アメリカが環境基準を強化○○○○し始めてきたとなると、やっぱり金儲けのネタになっているに違いないと予感が確信に変わってきました。
泥棒成金
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バイオエタノールは本当に環境対策の為に必要？
アメリカがＣＯ2削減に向けてバイオ燃料の利用を促進しようとしていますが、これがはたして環境対策なのか？と疑問が湧き上がってきます。
このように世界中で生産されている
バイオエタノールの利点は、植物が光合成で固定化した炭素をエタノールに変えて再度大気中の戻すことで、ＣＯ2を増やさないことなのでしょうが、それはホント？
その他にも元々食料にしてた分まで利用することで食料のコストが上がってしまう。それでもバイオがいいの？
ナドナドですが。
シリーズ「不動産投資ファンドの成長は続くのか？」１０
【第１０回：ロスチャイルドの軌跡】
市場を支配する巨大財閥の意志を読み解くために、ロスチャイルドの軌跡をまとめます。
ロスチャイルドが過去にどの様な戦略で市場を支配・独占し、ここまで巨大化したかを押さえることで現在及び将来の戦略が見えてきます。（前回は、こちら）
（ロスチャイルドの５人兄弟）
■以下にロスチャイルドの財閥史（リンク付き）を示します。
引用は、「赤い盾」広瀬隆著（下巻巻末の年表からロスチャイルド関係のみ抜粋）
関連リンクに是非ともお目通しを．．．．．
（彼らのことは知れば知るほど現実から遊離した存在になっていくというパラドックスにおちいる場合があります。どうか始めに、『彼らは実在する！』と（心の中で）３回唱えた上でリンクをお読み下さい。なお、年表だけで意志が読み取れた方は御一報を！）
【米国】規制強化の狙いは「グローバルスタンダード」？
京都議定書に対して、中国やインドなど排出量の多い途上国が規制を受けず不公平、米国経済に不利益が及ぶ等の理由から離脱していた米国だが、このところ風向きが変わってきている。
前回の投稿にもあるように、環境基準に対する各種規制を強化する等の動きが出てきているのだ。
こうした動きを、大統領選挙対策（特にブッシュの支持基盤であるキリスト教福音派は倫理問題として深刻に受け止めている）や、地球温暖化問題を描いたドキュメント？映画「不都合な真実」による米国民の環境意識の高まりと見るむきもあるが、当ブログの読者でそのような理由だけで納得する人はいないだろう。
米国が急に環境意識に目覚めた（ように見える）のは、どのような理由があるのだろうか。
温暖化ガス規制、米国が最近急に熱心になったのは何で？
京都議定書を批准せず、地球温暖化ガス規制問題に後ろ向きであった米国政府が、最近急に手のひらを返したように、環境問題に熱心な政策を打ち出している
例えば
(‘０７年3/27)米ビッグスリー、ガソリン消費削減で協力・米大統領と会談
（４/３）「温暖化ガス、米最高裁「規制を」・環境政策で初の判決」
（４/１０） 米、石油代替燃料の使用目標7倍に・2017年に350億ガロン
（５/８）米上院委、乗用車の燃費規制強化法案を可決
（５/９）米の温暖化対策、州と民間で加速・31州が来年から報告制
（５/２３） ＮＹの「イエローキャブ」、12年メドにハイブリッド車へ
温暖化ガスの問題に興味ある方下記バナーも宜しく 😀
崩壊したＷＴＯ体制とインドのプレゼンス
■崩壊したドーハ・ラウンド
２００１年以来続いてきたＷＴＯの貿易交渉であるドーハ・ラウンドの行き詰まりを打開するために、６月、ポツダムで会議が行われた。出席国は、米国、ＥＵ，インド、ブラジル。結果は決裂。これをもって、ドーハ・ラウンドは事実上、崩壊したといってよい。
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これまで、ＷＴＯは、欧米諸国の主導権により動いてきた。しかし、２００３年のカンクン（メキシコ）でのＷＴＯ閣僚会議において、途上国が連合し、決裂にいたって以来、現在、Ｇ２０と呼ばれる主要途上国が、他の発展途上国を含めた利益代表者として発言力を強めている。
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インドの潜在的可能性
インドは高所得者と低所得者の2極化が著しい。
高学歴でITビジネスを展開している高所得者層と、識字率が64.8％（2001年国勢調査）からわかるように文字の読み書きが出来ない人口が3.5億人もいるという。
＜インドは、足元、内需が堅調に拡大しており、消費財市場が急成長している。このため、外資企業はインフラの劣悪さを知りつつも市場獲得のためインドでの生産拡大を加速させている。インフラ未整備や工業用地供給不足などは、在インド外資企業にとって大きな問題だが景気拡大が続き、企業業績が良いので、そうしたネガティブな問題がひょ面化しにくいのが実態である。ただ、インフラを劣悪なまま整備を怠れば。インド国内の生産能力はやがて頭打ちとなり、潜在成長率が上昇しないまま、東アジアからの工業製品輸入だけが増える、という結果を招きかねない。また、グローバル市場向けの工業製品生産拠点としてインドを活用することも難しくなる。
いずれにせよ、「ファクトリー・インディア」になるためには、インフラ整備が不可欠である。
http://www.murc.jp/report/research/2007/0706.pdf
同じ10億人という数が誇る人件費の安さは、中国との違いは生産拠点で作られた製品が他国へ輸出されている点である。しかし、インドは自国にて需要が拡大している為に輸出する必要が無い。よって自国の経済が潤い、雇用者の所得も伸びてくる。その土台としてのインフラ整備は不可欠である。
