2007-10-26
「三セク損失補償に歯止め」の結果どうなる？
10月18日、「三セク損失補償に歯止め、年内に総務省が指針」という報道があった。
公会計のモデル作成などとともに、国による地方財政再建に向けた対策の一環とされているが、はたして、それで良い方向に向うことになるのだろうか？
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グローバル経営の落とし穴〜誤った経営方向性への警告〜
最近、日本のあらゆるところで不祥事やミス爆発が続発している。
一流企業の製品だから「信頼できる」という時代は、すでに終わってしまったのかもしれない。
例えば、年間21兆円（日本の国家予算の約４分の１）の売り上げを誇り、全上場企業のなかでダントツの広告宣伝費（年間１千億円以上）を誇っている世界企業トヨタ。
しかし、実は驚くことに欠陥率100％、それも3年連続で100％を超えている。
リンク→ トヨタのリコール台数と販売台数の推移（国内）
欠陥率100％とはどういうことかといえば、売っている台数よりも、リコール届出で回収・修理しなければならない欠陥台数のほうが多いという状態のことである。
←路上で炎上したトヨタ車
売り上げを伸ばしているとはいえ、なぜこのようなことになってしまったのだろうか？
市場が縮小する現代で、企業が生き残るためにとった戦略＝「グローバル経営」に大きな落とし穴があるようだ。
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【消費税】社会保障目的税というゴマカシ
消費税引き上げの議論が本格化してきた。
07年10月24日読売新聞より。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071024-00000006-yom-bus_all
経済財政諮問会議の民間議員が２５日の会議に提出する基礎年金の国庫負担に関する試算が明らかになった。
それによると、政府の方針通り、現行の「保険料方式」を維持して、２００９年度までに国庫負担を現在の３分の１から２分の１に引き上げる場合、消費税率に換算して１％分（２・５兆円）の財源が必要となる。一方、すべてを税金で賄う「全額税方式」を採用した場合は、消費税換算で５〜７％の財源が求められ、現在５％の税率を１０〜１２％に引き上げる必要があると試算している。
また17日の発表（毎日新聞）では、
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071017-00000133-mai-bus_all
２０２５年度時点で現在より財政を悪化させないためには１４兆４０００億〜３１兆円を増税か社会保険料の引き上げでまかなう必要がある。消費税増税ですべて対応すると、２５年度時点で消費税は１１〜１７．２５％（６〜１２．２５％の税率アップ）に引き上げなければならず、政府・与党の税制改正論議に影響しそうだ。
とある。要するに、これだけ消費税引き上げないと年金は払えませんよ、そのかわり増税分は社会福祉目的税として還元しますよ、ということらしい。
しかしこの説明には大きなごまかしがある。それは何か？
地方再生・・・現在の状況
地方再生に関する４本部を一元化した地方活性化統合本部（本部長・福田康夫首相）が１０月９日に発足し、全閣僚が出席した初会合が官邸で開かれました。福田首相は「地域再生の構造改革が実効性のあるものとなるよう政府一丸となった対応が必要だ」と述べ、地域活性化のための総合的な戦略を１１月中にとりまとめるよう指示しました。今後の審議に地方自治体の首長や民間有識者を「参与」として迎え、政策に地方の声を反映させていく方針を打ち出しました。統合本部は全閣僚をメンバーに、地方再生担当の増田寛也総務相が省庁間連携の責任者を務める。
さて、今回の政府の方針に対して、中央、地方では、現在どのような事になっているか？興味ある記事がありましたので紹介します。
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安心・安全を食べたい！（日本の食は大丈夫か？）
『安心・安全を食べたい』(アエラの臨時増刊号〜2007/8/1）が大変な話題になり、
あっという間に売り切れになったそうです。(読んでもスッキリしませんでしたが…)
安心して安全なものを食べたいという気持ちは誰もが持っているということでしょうか。
________
又、日経産業地域研究所が実施した「食の安全・安心に関する調査」では安全性の高い食材なら一般品より３〜５割高くても買ういという結果が出ており、安心できるものを食べたいという、消費者意識が浮き彫りになっています。
店頭でもこうした意識を反映し、「産地直送の野菜の販売が前年比四割増」（イトーヨーカ堂）だそうだ。
最近は特に中国食材に眼を向けられていますが、（ 以前の投稿をご覧下さい。 ）
危険なのは中国産だけでしょうか？ 日本産は大丈夫なのでしょうか？
わたしたちがごく普通に口にしている加工食品などは安全なのでしょうか？
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政府・マスコミによって、保護される米企業と潰されていく国内企業
17日の毎日新聞に
農林水産省と厚生労働省は１７日、神戸港に届いた米国産牛肉の貨物に日本向けでない牛肉が大量に含まれていたと発表した。誤って積み込まれたとみられ、両省は出荷した米食肉大手、カーギル社ドッジシティー工場（カンザス州）からの輸入を停止した。
９月２８日、動物検疫所神戸支所が同工場からの牛すじの貨物（１３３３箱、約９トン）を検査したところ、一部の箱に米農務省発行の衛生証明書がついていないことが判明。さらに全箱を開いて調べ、２２５箱（約１．５トン）が日本向けでないことが分かった。特定危険部位は含まれていない。
と報道した。 
同工場は、４月にも日本向けでない牛タンを日本に出荷したとして輸入停止になっており、６月には解除されています。
誤って積み込まれた？？？？
誤りで2度も持ち込みますか？
ふざけんじゃない！
と声を大にして言いた〜い！ 😡
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急成長する中国でも、格差問題が深刻化している？
１０月１５日から、第１７回中国共産党全国大会がありました。
中国を率いているのは、共産党です。その経済関係の報告から、今の中国をみてみます。
前回の共産党大会で、総書記・国家主席に選任された、胡錦涛氏が、次の５年間に向けた施政方針を発表しました。
『胡総書記、２０２０年１人当たりＧＤＰは００年の４倍に』（中国情報局、１０／１５ニュース）
＞中国共産党第１７回全国代表大会（党大会）が１５日、北京市内の人民大会堂で始まった。開幕式の冒頭では胡錦涛総書記（国家主席）が、２００２年の前党大会から現在までの５年間を総括し、今後の方針を盛り込んだ「活動報告」の中で、２０２０年のＧＤＰは現在の４倍とするなどと述べた。
＞国家統計局によると、２０００年の１人当たりＧＤＰは７０７８元で、「４倍増」構想が実現すれば、２０２０年のＧＤＰは２万８０００元を超える。
＊２０００年の一人あたり７０７８元は、ドル換算すると９３４ドル、２０２０年には、３６９４ドルです。他の国と比較すると、２００２年段階の一人当たりGDPは、日本３１２７７ドル、韓国８９００ドル、メキシコ６２６０ドルですから、現在のメキシコ並みになるのです。
＞胡総書記は、過去５年間に政治、経済で大きな成果を収めたと同時に「共産党の仕事と人民の期待にかなりの距離があることを、冷静にみつめる必要がある」と指摘。資源の浪費と環境汚染など過大な代償や、都市と農村の格差の問題に触れた。また就職、社会保障、収入の再分配、教育と医療、住宅、労災、司法、治安など、人民にとって民生面で問題が多発していると述べ、「共産党には新しい状況に適応するための執政能力が不足しており、党員の一部には不正、形式主義、官僚主義が存在する」と批判した。
＞活動方針中の経済分野では、エネルギー消費の抑制と環境保護を進めると同時に、２０２０年の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は２０００年の４倍に引き上げ、全面的な小康（まずまずの生活レベル）社会に到達することを目指す。
＞国民の収入問題では、全体的な向上を図ると同時に、税による調整を強化。利益分配の秩序を確立し、格差拡大を抑制する。都市と農村で最低生活保障制度を充実させ、保障レベルを引き上げる。失業、労災、出産保険も充実させる。住宅問題では、安価な賃貸住宅制度を充実させ、低所得層の住宅難の解決を急ぐ。また、機会均等と利益分配の秩序確立の観点から、企業による市場の独占状態も打破する。
＞地域格差では、西部大開発や東北旧工業地帯の振興と共に、少数民族地区、辺境地区、貧困地区の発展支援に注力する。また、各地域の公共サービスの均一化を進める。
経済成長の中で、企業経営者や上級管理職と労働者・農民との所得格差が開いています。また、発展著しい沿岸部と内陸部・少数民族地域の格差も広がっています。
中国共産党は、その格差拡大が、政治的主張（共産党一党体制への批判）となる事を最も恐れています。
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改正食品リサイクル法、やばくないか？
改正食品リサイクル法が１２月に施行されるようです。
最近、いろいろな法律が施行されていくので、覚え切れませんね。
とはいえ、知っとかないと、なにがおきるかわからんので怖いしな〜。
とゆうわけで、今日は、この改正食品リサイクル法に突っ込んでみましょう。
実は、崩壊直前にある「サブプライムローン」金融不安
まずは、最近の証券会社、投資銀行の四半期決算から。
野村、米サブプライム関連で損失１４５６億円・１−９月（１０／１５日経）
野村ホールディングスは15日、米国の信用力が低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を受け、1—9月に総額1456億円の損失を計上すると発表した。2007年7—9月期に400億—600億円の連結税引き前赤字に転落する。大幅な損失計上を受け、米国での住宅ローンの証券化事業から完全に撤退する。
米メリル、赤字転落へ・７−９月、サブプライムで評価損６４００億円 （１０／６日経）
米証券大手メリルリンチは5日、7—9月期決算が最終赤字に転落するとの見通しを発表した。サブプライムローン関連で、約54億ドル（約6400億円）の評価損を計上するため。サブプライム関連の損失では米大手証券で最大となる。
米シティ、７−９月期純利益５７％減——サブプライム損失響く（１０／１５日経）
米金融最大手シティグループが15日発表した2007年7—9月期決算は、純利益が前年同期比57％減の23億7800万ドル（約2780億円）と大幅に落ち込んだ。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の影響で、65億ドル超（約7500億円）の損失が発生した。
サブプライムローンに端を発した「住宅ローン担保証券」の損失を、４半期決算で計上する証券会社、金融機関が続出している。しかし、損失確定がこのレベルで終わる保証がない。
つまり、「住宅ローン担保証券」は、現在、取引が全面停止状態であり、時価評価が不可能なのである。
野村ホールディングの損失計上は、取扱商品を全てゼロ価値として計上している模様である。損出確定の唯一の基準はゼロ価値計上である。
では、他の金融機関はどうしているか。
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ドル基軸通貨体制崩壊の足音
このところドルに対する信用不安を誘引する金融・経済問題が立て続けに起こっている :blush: 。
ドルの基軸通貨体制崩壊（米国覇権の失墜）はいよいよ時間の問題か！？
それを示す事象を注意して見ていきたい 
。
１．石油決済がドル建てからユーロ建て、円建てへ
最近、基軸通貨決済の象徴でもある石油取引でショッキングなニュースが流されました。
イラン、原油代金決済で非ドル通貨比率を80％に引き上げへ
2007年9月26日（水）11:42
［テヘラン ２５日 ロイター］ イラン国営石油会社（ＮＩＯＣ）の幹部は２５日、原油輸出代金の決済通貨について、ドル以外の通貨の比率を１０月末までに８０％に引き上げる意向を明らかにした。
新日本石油<5001.T>など日本の石油元売会社がイランから購入する原油の代金を円建てに変更したことで、イランの原油輸出代金でドル以外の通貨が占める比率はすでに７０％以上になっている。
同幹部はロイターに対し「わが国とアジアの顧客との取り決めで１０月末までに原油輸出代金でドル以外の通貨の比率を８０％程度に引き上げたい」と述べた。
ドル相場の下落でドルの購買力が低下しているとして、イランはこの２年間、決済通貨としてのドルの比率を減らしてきている。
え！？ドル以外の比率が８０％にも！？ 
これがどういうことかというと…
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