2007-10-04
院政を企てるプーチン首相
ロシア人が自国の政治家に対して聞くに堪えない辛らつな批判をしているときに、うかつに外国人が、その意見に同調するような言動を行ったとき物凄く怒りを爆発させるらしい。自国の政治権力者に対して役に立っている間は「アル中エリツィンよりましだ」と一定の評価はするけれど、状況が自分達に不都合に変化し始めると極端に豹変するのもロシア人。
はてさて、そのような激しい気勢をもったロシアにおいてプーチンはロシアの舵取りをどのような方向へ民衆を導こうとしているのか気にかかるところです。
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天の恵みの水資源を私有化すると・・・？
水は人類の共有財産であるはずである。
世界銀行副総裁が「20世紀は石油を巡る戦争の時代だった。だが、21世紀は水を巡る戦争の時代になるだろう。」と言ったらしいが、水ビジネスが今注目株だそうだ。
民営化の波がここにも押し寄せ、世界中で企業が水源を押えにかかっている。
例えばカリフォルニア州では
・ＵＳフィルターコープ社、ネバダ州の大牧場と農業用水を買収、パイプラインで市内に送り売却しようという試み。
・サムダ社、牧場から井戸水をくみ上げパイプラインでロサンゼルスに運ぶ計画。
・ストックマン・ウォーター社、サンルイ渓谷の水をくみ上げ、コロラド州デンバー市内へ流す計画に対しカリフォルニア州バーカー市当局から許可を得ている。
http://www1m.mesh.ne.jp/~apec-ngo/water/bluegold.htm
他に、インドネシアではフランスのリヨネーズ社、イギリスのテムズ・ウォーター社をはじめ5社が群がり、水資源の９５％が外資の手中にある。
このように、大きな購買力のある大都市や大企業が水の価格を押し上げ、農民や小都市、先住民を市場からはじき出す事は可能である。
水ビシネスが本当にうまみのある市場なら、いま新市場として水事業が注目されるのは当然だが果たして可能性があるのだろうか。水事業に関してはウォーター・バロンといわれる3社（フランスのビベンディ社とスエズ社、そしてイギリスのテームズ・ウオーター社）の寡占状況にあるらしい・・・。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=162255
以上は、ほとんどの国で民営化されていない上下水道事業の話ですが・・・。
水ビジネスといえば最近目だって元気な業界がある。
環境の悪化を逆手にとってエゲツない商売をしている感じがする（私だけ？）飲料水企業はというと、やはり・・・
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中国のチベット開発、その背後には！？
みなさん、知ってますでしょうか？
あのチベットに昨年、とうとう鉄道が開通したんです。
チベット自治区のラサからゴルムドを結ぶ世界で最も高い地点を走る「青蔵鉄道」です 😮
これまでチベットへのルートは、ゴルムドや四川省からのバスルート、上海などからの空路が主でした。
特にバスは４５００ｍ級の山々がつらなる道なき道をいくのでもう大変。危険度も高い！！！
それを考えると、今回の鉄道開通は待ちに待ったというところでしょうか。
でも、旅行者にはいいけど・・・ 🙄
その裏には中国の思惑があるようです 8)
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地熱発電は本当は有望？？
「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」による新エネルギーには太陽光、風力、バイオマス、燃料電池などで地熱は入っていません。
水力、火力、原子力と並んで既存のエネルギーとなっています。しかし存在自体が地味なのか、あまりメディアを賑わす事がありません。でもどうなんでしょう？
日本人であればむしろ地熱自体は身近なものです。温泉を知らない人はいないでしょう。そういう意味でももっと利用できないの？と思う人はクリッククリック。
水が金儲けの道具に 〜水資源ファンド〜
9/20の記事で環境ファンドについて書いてましたが、なんと、水資源ファンドというものもあるみたいです。代表的なのは、こちらです。
日興アセットマネジメント（以下、日興AM）：グローバル・ウォーター・ファンド
三菱UFJ投信：グローバル・エコ・ウォーター・ファンド
今日はこれらの水資源ファンドについてのお話です。
社会保険庁が解体されてどうなるのか？
様々な不祥事が引き金となって、5月に可決された社会保険庁改革関連法案によって、社会保険庁は解体される事が決まった。
しかし、その解体後の姿がイマイチ良く分からない。
何がどう変わるのか、現時点でわかっている事をまとめてみる。
金融とは何を意味するのか？〜基本メモ
金融ってというとかなり難しいイメージがあり、専門家でないと分からないのでは？というのが素人の意見ですが、最近はサブプライムローン問題等の社会的な問題が良く目に付きます。
今の時代、知らないと捨象してはとんでもない事件・問題に気づかず、いつのまにか国際金融資本家に支配されてるって事にもなりかねません。
まずは、基本メモとして整理していきます。
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石油情勢を読む書籍３冊
２００６年に続き、２００７年の石油市場は、高値を更新している。
この背景には、世界的な需要拡大・ピークオイルという、長期的な供給不足の基調がある。しかし、ピークオイル時期については、2030年説や2050年以降説もあって、ここ数年の石油価格の高騰を説明できない。
世界経済に大きな影響がある石油情勢についての書籍を紹介してみます。
『石油 もう一つの危機』（石井彰著、日経BP社 2007年７月）
石油価格が高騰している。２００３年末はＷＴＩ１バレル＝３０ドルだったものが、現在は７０ドル台だ。その理由として中国などの需要急増説やピークオイル説などが語られた。が、著者は専門家として、需給はそれほど逼迫してない、石油が１５年以内に枯渇することはないと指摘する。犯人は投資資金だ、と。
石油の素人である投資資金が金融の論理で動き、実需から懸け離れた価格がつく。だが、国際石油資本や産油国はその価格を信用していないので、油田開発はそれほど進まない。加えて、国際石油資本をしのぐ力を持つ国営石油会社は、資源ナショナリズムを背景に行動する。その結果、石油にマーケットメカニズムが働かないという皮肉がある。今後はちょっとしたきっかけで石油価格は１００ドルを超えてしまうだろう。この現実にどう向き合うのか。残念ながら「魔法の解決策」は書かれていないが、われわれが考える際のヒントは隠されている。
（週刊東洋経済2007/09/22号・『ブックレビュー』）
国際石油会社（現在５大石油会社、昔はセブンシスターズ）の油田開発状況については、石油・天然ガス資源情報の「生産量増加に苦しむメジャーズ〜投資不足が影響？」が参考になる。
２００６年では、各石油会社は、探鉱による新油田の発見が、生産による埋蔵量の減少を補えていない。所有確認埋蔵量が減少に転じている。
（下記、引用先の７頁：探鉱開発活動によるリザーブ・リプレースメント・レシオ—ＲＲＲが、４社で、１００を切っている。）
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地価の行く末は？
９月２０日に平成１９年度の基準地価が発表された
地価の回復傾向が進んでいる、全国商業地が１６年ぶりに上昇に転じる…
などの見出しが新聞紙上をにぎわした
昨年も今頃の時期に基準地価が発表されたが、そこでの分析はどうだったか…
それらを踏まえて、地価の先行きがどうなるのかを考えてみたい
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地方議員の実態と諸外国との比較
前回は、フランスの地方自治を取り上げました。返信コメントにもありましたが、おっしゃるように、人種、民族、宗教といった問題抜きに、単一民族である日本と諸外国を比較して、述べるのは、少々配慮不足だったと思います。
今回は、「構想日本」（引用）のコラムから、日本の地方議員の数と地方議員にかかる費用（税金）と諸外国の比較に大変興味深い内容がありましたので、紹介します。
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