2007-10-16
バイオエタノール、新たな原材料とは！？
みなさん、あのバイオエタノールがいよいよ身近になってきましたね 😮
２００７年４月、石油元売各社は「バイオETBE」の販売が開始されました。
現在では、関東を中心に５０ヶ所で給油が可能 
０８年には１００ヶ所。０９年には１０００ケ所。そして１０年には全国で給油が可能になります。
まだまだかな、、、と思いきやこれから車を買うときは既にバイオエタノール対応車ばかりになりそうでね 😀
今注目のバイオエタノールですが、今回は国内企業による最新の生産方法をいくつか紹介します！
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今や石油価格はカジノ化している
石油のスポット価格が先日ついに史上初めて８０ドル／バレルを突破しました。
しかしかつての７０年代のオイルショック時の価格高騰とは様変わりしているようです。
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新たな排出権ビジネスの創出か？
突然、泥炭地の火災によって世界３位のＣＯ２排出国になったインドネシア。
http://www.asahi.com/international/update/1006/TKY200710060259.htmlより
泥炭地の火災・・・・よく燃えています
京都議定書の枠組み外なので、削減義務は発生しませんが、森林が最悪の減少率で急速に減っているインドネシアをどうする？は大きな関心事である事は確かです。
本来では、森林の減少原因を追究して、解消する事が求められますが、またまた目先に動きそうです。
それが新しい排出権ビジネス？
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欧米の農業補助金は、大規模農業と企業を儲けさせる
日本の農業政策が向かう先は、米国型、ＥＵ型の農業政策である。
市場競争力という旗印の元、大規模農業を推奨し、企業参入を促進しようとしている。
この行き着く先は、大規模企業的経営による米国とＥＵの現在である。
米国とＥＵは、膨大な農業補助金を投入しているが、その補助金の多くは、大規模農業と大地主が享受している。
米国の状況を、２００６年の大統領経済報告からみてみよう。
２００５年は約200億ドル（約２．３兆円）の農業補助金
２００６年大統領経済報告第８章（米国農業部門）によれば、２００５年に連邦政府は、約2,700億ドルの生産額が見込まれる農業分野に、約200億ドルの農業補助金を投入した。
補助金の支給は、大規模な商業農家（年間農業販売額が２５万ドル以上の農家）に集中しており、２００３年には全農家数の９％に過ぎない商業農家（企業）が、農業生産の７２％を占め、政府の補助金の５１％を受け取っている状況にあった。
・農業補助金の目的が、低所得層を保護するためのものであるなら、現行の政策は失敗である。なぜなら、農業補助金の大部分は、一般家計よりも収入が多い農家家計に支給されている。
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地方税収格差問題はゴマカシだ
最近、「都道府県、税収格差３．１倍」という見出しの記事」が新聞紙上に載った
トップの東京都と最下位の沖縄県では一人当たりの地方税収格差が実に３．１倍もある という記事だ
そして関連する問題として、既に法案化された「ふるさと納税制度」が俎上に上げられる
しかし、これらの議論はゴマカシではないだろうか…
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道州制と日本経団連の関係
さて、今回は、視点を変えて、地方分権を別の切り口から、捉えてみたいと思います。2007年初頭日本経団連（御手洗冨士夫会長）は１０日、優先政策事項を公表しました。優先政策事項は、日本経団連の政策提言の中から、実現が特に急がれる重要政策を整理したもので、税・財政改革、社会保障制度改革・少子化対策など、１０項目からなります。また、それぞれの項目について、現時点での日本経団連の考え方を「解説」として併せて公表しました。（リンク）
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郵政の次は、上下水道民営化！？
日本では’０２年４月に水道法が改正され、水道事業を民間企業に業務委託することが可能となっています。
遡ること約２年、’００年３ 月にオランダのハーグで「第2 回世界水のフォーラム」が開催され、そこで「世界水ビジョン」として「上下水道の民営化を促進すること」がうたわれており、日本の水道法改正はこの国際的潮流に従っているのです。
電電公社（’８４）、専売公社（’８５）、国鉄（’８６）、そして今月から郵政が民営化されましたが、さらに上下水道の民営化に向けて着々と準備が進められています。
ところで、上下水事業の民営化についてはいくつかの疑問（懸念点）があります。
１．体の約６０％を構成する水は、生命にとって必要不可欠なものであって、一私企業が供給を独占してしまっては危険である。
２．文字通り「水は天下のまわりもの」であって、水を私有物にしてはいけない！
３．さらに、上下水事業は地味な事業であり、利益は決して多くはない。つまり利潤追求を目的とする民間企業にはふさわしい事業ではない。
にもかかわらず、なぜ民営化なのでしょう 🙄
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地味〜 な水ビジネス。民営化するとどうなる？
市場でモノを売って儲けるには、そこに付加価値（幻想価値） 
がついて初めて儲けがでます。その付加価値が高いほどよりたくさんの利益が出るという構造にあるはずです。
そう考えると・・・水ビジネスって何 
って思ってしまいます 
水はそもそも生活必需品なわけで、幻想価値など付けようが無い 
だから、どこの国でも水事業は公営が主流ですよね。
しかし、水資源ファンド 8) などにとっては金儲けのネタ。
どこで儲けるの 
って考えたら怖くなりませんか 🙄
で、水道事業を民営化した結果、どうなったのか？
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ゼロ金利政策は、銀行とファンドの利益の源泉
日本の銀行、金融機関の倒産危機に際し、２００１年にゼロ金利政策が取られた。
銀行への公的資金の注入、日銀の貸出金利・実質０％、資金は無制限に貸し出す。
この結果、銀行預金の利子も、０％。銀行にお金を預けても利子のつかない時代になった。
このゼロ金利時代に何が起こっていたのか？
銀行は、無利子で国民から資金を集めることが可能になった。では、この無利子で集めた資金を非常に低い貸出金利で、企業活動に融資しているかといえば、そうではない。
平成１７年度、平成１８年度と銀行決算は好調であった。それも当然で、「タダで集めたお金を利子を取って貸し付ける」商売なら、儲けは確実である。
大手３銀行の２ヵ年の決算内容を見てみよう。
大手３行の貸付利益、預金利息、預金残高
| 銀行名 | Ｈ18貸付利益 | Ｈ18預金利息 | Ｈ18預金総額 | Ｈ17貸付利益 | Ｈ17預金利息 | Ｈ17預金総額 |
| 三菱ＵＦＪ | １兆9955億 | 6754億 | 107兆2126億 | １兆986億 | 3440億 | 107兆5286億 |
| 三井住友 | １兆2141億 | 2666億 | 70兆8341億 | １兆1457億 | 1315億 | 68兆4749億 |
| みずほ | 5706億 | 798億 | 53兆543億 | 5355億 | 299億 | 52兆3048億 |
平成１８年度でみると、大手銀行３行は、２３０兆円の預金を国民から集めている。その預金に払った利息は、１兆２００億円。（平均利率０．４４％）。対して、貸付利益は、３兆７８００億円（平均金利１．６４％）である。１７年度はもっとパフォーマンスがよく、貸付利益が２兆８０００億円に対して、預金利息費用は、５０００億円で済んでいる。
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外資系ファンドの今後の動向第１弾ー投資信託って何？
○サブプライムローンの影響で、さしもの外資系ファンドも勢いを無くし、日本への投資を控えるのでは無いかという観測があリます。
一方、外資系ファンドから見れば、いやいやまだまだ日本は毟れる「美味しい」国だという見方もあるようです。
そこでまず第１弾として、そもそも「投資信託」って何？というところから見てみたいと思います。
＜投資信託の仕組み＞
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