地方再生・・・現在の状況
地方再生に関する4本部を一元化した地方活性化統合本部(本部長・福田康夫首相)が10月9日に発足し、全閣僚が出席した初会合が官邸で開かれました。福田首相は「地域再生の構造改革が実効性のあるものとなるよう政府一丸となった対応が必要だ」と述べ、地域活性化のための総合的な戦略を11月中にとりまとめるよう指示しました。今後の審議に地方自治体の首長や民間有識者を「参与」として迎え、政策に地方の声を反映させていく方針を打ち出しました。統合本部は全閣僚をメンバーに、地方再生担当の増田寛也総務相が省庁間連携の責任者を務める。
さて、今回の政府の方針に対して、中央、地方では、現在どのような事になっているか?興味ある記事がありましたので紹介します。
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唐津市の場合:佐賀 10月13日毎日新聞
自治労職員らでつくる県地方自治問題研究所(原敏行理事長)が、唐津市の市町村合併後の住民意識を問うアンケート結果を冊子にまとめた。旧市と旧町村の間に意識の差が大きく横たわっていることが示された結果となっている。行政に今後の街づくりや合併検証の参考にしてもらう。
アンケートは5〜6月、地域審議会委員、市議会議員ら計496人を対象に実施。合併の良し悪しや合併後の行政サービスの変化、市政への関心などについて質問を郵送し、回答してもらった。回収率は55・6%。合併の良否については
「現段階では分からない」が52・6%▽
「良くなかった」が25・4%▽
「良かった」が19・2%——
の順だった。このうち、「良くなかった」を旧市町村別で見ると、周辺部の旧町村が94・7%と圧倒的に多かった。主な意見としては「支所機能が縮小し遠い存在になった」「旧町村が軽視されてきている」などが寄せられた。
また、「行政に対する住民意思の反映」については、「あまり反映されていない」が39・9%でトップ。「合併前と変わらない」が25・4%、「ある程度反映されている「十分反映されている」が19・2%だった。
ここでも旧市町村別で見ると、旧市と旧町村の間に意識のずれが出ていた。ほかに、支所機能や職員、業務執行などに関し「問題がすべて本庁伺いとなって話が進まない」「本庁の決済が遅い、支所の権限強化を」「支所内に活気が見られない」「支所では住民の要望が即答できない状況」などの意見があった。(リンク)
青森県の場合:青森 10月17日毎日新聞
県自治体代表者会議と県地方分権推進連盟は15日、青森市で「地方分権改革推進県総決起大会」を開き、地方交付税の増額などを求める決議を満場一致で採択した。大会には三村申吾知事や40市町村の代表のほか、県議や各市町村議長ら約450人が参加。
交付税の削減などで危機的状況に陥っている地方財政の窮状を国に訴えようと、今年初めて開催した。三村知事は「(各自治体が)血のにじむような努力をしているが、限界に達している。一致団結して行動し、危機的状況を打破する」とあいさつ。県市長会長の佐々木誠造青森市長が「これ以上交付税が削減されれば、必要不可欠な住民サービスも実施できない」と訴えると、会場各地から「そうだ」との声が飛んだ。(リンク)
中央省庁の場合:10月19日産経新聞
財務省が地方への予算配分ついて厳しい目を向ける一方で、国の関与削減には省庁側の消極姿勢が目立つとの事です。地方分権改革推進委員会の会長の丹羽氏が不信感を抱くのは、全国知事会と全国市長会が提示した福祉や環境など6分野、計333件の分権要望に対し、中央省庁から前向きな回答が37件しかなかったことが9月の分権委で明らかになった事です。 ここに農林水産省が 一定規模の農地転用に必要な国との事前協議について・・・「国が全国的な視野で判断する必要があると制度廃止を拒否したそうです。また、保育所の設備や人員配置の基準作りについても、「全国一律の最低基準として国が規定する必要がある」と反論するなど・・・・、9割が反対か消極的なしか回答がなかったそうです。 (リンク)
これら現在の状況をまとめると、
1.政府自民党は、地方分権に対して積極的に行なっていきたい。
2.地方では、合併後も人口が小さい旧町村ほど行政サービスが低下。
3.自治体の長は、地方分権には、賛成ではあるが、地方交付税の削減でとにかく財源を確保したい。
4.中央省庁は、地方分権に対して、反対か若しくは消極的。政府と対立。
というところでしょうか?
福田政権になってから、ここのところ、また、にわかに地方分権改革がクローズアップされてきましたが、?う〜ん 今後も注視していく必要があります。
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