2007-11-25
外国為替のイロハ
皆さん、外国為替市場って知ってますか？実は僕もこのブログの執筆者の一人でありながら、恥ずかし事に詳しいことはほとんど知りませんでした。そこで、外国為替市場について勉強してみたので、その内容を紹介します。出来るだけ皆さんにわかりやすいような形でまとめようと頑張っていますが、もし分からないことがあれば、コメント欄に気軽に質問して下さいね。
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不動産市場はバブル？
サブプライム問題をきっかけにリート市場が下落、余剰資金はリスク回避から国債などへ逃避といった現象が起こっている。
しかし、直近の現象以前に、そもそも最近の現物不動産価格や家賃相場はバブルではないのか？といった声も聞かれる。
ということでデータを調べつつ、バブルか否かについて考えてみました。
興味をもたれた方、ポチットしてから続きを見てください。
勝ち組：トヨタはなんで勝っているか？ 〜状況分析〜
世界のトヨタと謳われ、2007年には、自動車の世界生産台数は米国のゼネラル・モーターズ(GM)を抜いて世界1位になることが確実視されているトヨタ自動車。 
世界一のトヨタに学べと様々な本も出版されています。
トヨタはなんで勝っているか？
一般に技術力・ブランド力とか言われますが、それだけじゃないハズ！
今回は別の視点からその疑問に迫ってみようと思います 😛
↓気になる人はクリックして続きを読んでみてくださいｖ
安全弁ではなく、不安増幅装置。米・政府系住宅金融会社の損失拡大
米国の住宅バブルの崩壊が、欧米の金融不安を高めているが、米国では、2つの政府系住宅金融会社にまで、損失の波が押し寄せている。
米国には二つの政府系住宅金融会社がある。
一つは、ファニーメイ（Fannie Mae）である。
Fannie Mae［ファニーメイ］
FNMA（Federal National Mortgage Association）
連邦住宅抵当公庫
連邦住宅抵当公庫。GSEの一機関である。
（Ｌｅｏｎｒｏｓａ注：GSEとは、Government Sponsored Enterprisesのことで、政府系特殊法人）
民間金融機関からローン債権を買取り、証券化市場で住宅ローン担保証券を発行する業務などをおこなっている。住宅ローンの流通市場を整備・育成し、米国市民が容易に住宅取得することを目的としている。1938年に米国の法律に基づいて設立された政府系金融機関である。1968年に民営化され、1970年に株式がニューヨーク証券取引所に上場した。近年、積極的な資金提供を通して住宅ローン市場におけるシェアを拡大させている。フレディマックとは、競合関係にあるが、役目は基本的には同じであるとされている。
ファニーメイは、民間金融機関から直接住宅ローン債権を買い取り、それをもとにして単純なパススルー証券や、パススルー証券を裏付け証券として発行されるモーゲージ証券の発行・保証を行っている。ジニーメイのように、米国連邦政府の公的保証は受けていないが、政府機関債として米国国債に次ぐ、信用力を保持している。
もう一つは、フレディマック（Freddie Mac）である。
Freddie Mac［フレディマック］
FHLMC（Federal Home Loan Mortgage Corporation）
連邦住宅金融抵当金庫
連邦住宅金融抵当金庫。愛称をFreddie Mac（フレディマック）と呼ぶ。GSEの一機関である。
住宅ローン市場に安定的に資金を供給するために、米国連邦議会の公認のもと1970年に、ファニーメイがモーゲージ市場で十分カバーしていなかった部分に資金を供給するために設立された政府系金融機関。
ファニーメイとは競合関係にあるが、役目は基本的には同じであるとされている。政府出資は受けておらず、株式がニューヨーク証券取引所とパシフィック証券取引所に上場されている民間会社である。
GSEとされるのは、政府による住宅取得促進政策の一部を担うべく、連邦議会により設立されていることから、住宅都市開発庁と連邦住宅事業監督局の2つの監督官庁が存在し、また公共的な目的が記された定款は、連邦議会による承認を必要とするなど、通常の民間企業とは性格が異なるからである。
フレディマックは、民間金融機関から直接住宅ローン債権を買い取り、それをもとにして、パススルー証券の発行・保証を行っている。ジニーメイのように、米国連邦政府の公的保証は受けていないが、政府機関債として米国国債に次ぐ、信用力を保持している。
日本の住宅金融公庫（現住宅金融支援機構）とは違って、民間企業として、ＮＹ証券取引所に上場していて、住宅ローン資金は、起債と民間からの借入によっている。
二つの政府系住宅金融会社は、信用力の高い住宅購入者に、住宅ローン（プライムローン）を提供しているので、サブプライムローン問題とは関係がないと見られていた。（８月段階では、サブプライムの破綻を、ファニーメイとフレディマックで救済する案も噂されていた。）
しかし、プライムローンでの破綻も、サブプライム同様に増大していて、二つの政府系金融会社の業績を直撃している。
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シリーズ「不動産投資ファンドの成長は続くのか？」１３
【第１３回：世界金融不安の日本への影響】
サブプライム問題が尾を引いており、世界中で幾つかの銀行が損失を公表し始めていますが、まだまだ裾野は広いようです。金融界は戦々恐々と状況を見守っています。
当初、日本はサブプライムローン自体に手を付けている所は少なく、影響は小さいといわれておりましたが、問題はそう簡単ではありませんね。
今回は、サブプライムローンを発端とした金融不安が日本にどの様に影響を与えるかについて参考となる記事を紹介致します。不動産投資ファンドも御多分に洩れず相当な影響が予想されるというものです。（前回は、こちら）
写真は、世界最大の投資ファンド、米ブラックストーン・グループのシュウォーツマンＣＥＯ。
今から日本に進出してくる目的や如何に・・・
サブプライム問題→資金が国債に流入！今後はどうなる？
サブプライム問題の影響で、各国の国債にダブついた資金が流入しているようです。
どうしてこうなるのか？今後は？？
というわけで、ちょっと考えてみました。
炭素税をめぐる議論４ 〜ポスト２０１２をどのような課題として捉えるか〜
このシリーズ4番目と成ります。
＞④おまけですが、post2012の気候変動の枠組みがどうなるかも注視する必要があります（既存の枠組みは穴だらけなので）
（このブログ応援団！さん）
まず京都議定書による２０１２の枠組みは、
①温室効果ガス6種の５．２％削減と各国ノルマ
②その為の排出量取引等を導入した京都メカニズム
となります。
この先を読む前に、クリック願います。
炭素税をめぐる議論３ 〜CO2削減に有効な政策は？〜
続いて、「このブログ応援団！」さんの提起
http://www.kanekashi.com/blog/2007/11/000383.html
③炭素税の議論だけでなく、どうすればCO2を削減できるのかについての政策とセットで考える（自然エネルギー・公共交通の整備など）
についてです。
いろんな論考が出回っているけれども、一番象徴的というかアツくなっている（パンダでおなじみの） WWF の報告書を見てみました。
WWF のシミュレーションは排出量６％削減を実現するために、温室効果ガス削減コストとして20％の追加的従価税（30ドル／炭素トンにほぼ相当）を掛けたとしても、日本市場はその技術革新により GDPが473億ドル増加するとしています。その中心にあるのは技術革新→新技術生産による機械産業の伸びだそうです。だからこのチャンスをみすみす逃すのは愚行だと主張しています。
http://www.wwf.or.jp/activity/climate/lib/kyotoprotocol/motarasukaj.pdf
より転載しました。
そして、
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プーチンさんの資本主義学習
連日、サブプライム関連記事で満載です。
ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴから拾い上げて見ますと。
(11/6)米ＧＭ、４兆5000億円費用計上・サブプライムで収益見通し悪化
(11/7)米モルガン、37億ドルの損失計上・10月末、サブプライム関連で
(11/9)米銀、融資基準引き締め
(11/8)サブプライム損失、17兆円弱も・ＦＲＢ議長
(11/9)ユーロ圏、08年は2.2％成長に減速・欧州委
(11/11)欧米金融機関、サブプライムの損失拡大
(11/14)ＩＭＦ、欧州各行にサブプライム取引情報の開示要求
(11/14)みずほＦＧが業績下方修正、サブプライム関連損失響く
米国、欧州や日本など世界経済への影響度はかなり深刻です。しかし、ロシア経済に関する記事はあまり見掛けません。ロシアはどうなの？？？？
エネルギー輸出国として一躍経済発展を遂げつつあるプーチン・ロシア経済にとって、米国のサブプライム問題など痛くも痒くもない・・・屁の河童（失礼）なのでしょうか？？
クリック オネガイシマス
世界金融不安、Ｊ−ＲＥＩＴ・不動産開発への波及が始まる
世界的な金融不安が、既に日本の不動産に波及しているとの記事がブログに散見されます。そこで、その点を検証してみます。
先ずは、２００３年〜２００５年にかけて急上昇したサブプライムローンとその証券化の仕組、この間起こっている金融不安の流れを見ます。
①ローン会社が、住宅を担保にして、限界層にサブプライムローンを供給
ローンの原資は、銀行から借り入れ、住宅ローンを提供します。
ローンの元利返済は長期ですから、借り入れ資金も長期資金です。しかし、長期資金の借り入れには限界があり、事業を急拡大できない。そこで、ローン残高を減少させる仕組が必要になりました。
②ローンをまとめて、証券に組成し市場に販売
１件当たり数千万円の住宅ローンを数十、数百とまとめて、１０億円、１００億円の債権とし、それを一口1億円とかの証券に分割し、販売する。ローン残高を減らすことで、より事故率の高いサブプライムローンの販売をしてきました。
③返済リスクの混在した仕組証券を組成し、販売
サブプライムローンは、元利返済での事故率が高いので、サブプライムローンのみの証券化では、市場で売却できない。そのため、より優良なプライムローンやさまざまなクレジット債権を合わせて、債権担保証券（ＣＤＯ）に仕立てた。債権担保証券（ＣＤＯ）は、最上級格付け部分（シニア債）、中・低位格付け部分（メザニン債）、投資不適格部分（劣後債）という３階建ての証券に分割した。
そして、安定運用を旨とする投資家には、シニア債を販売し、荒い運用を志向する投資家には、メザニン債や劣後債を販売してきました。（これらの３階建ての債権には、流動性をもたせるために、証券発行会社による「相対売買の仲介」や「買い戻し特約」等が設定される。）
この仕組証券を発行、販売しているのが、モルガン・スタンレー、ゴードマン・サックスとかのインベストメント・バンク—投資銀行、日本風にいえば証券会社。３階建ての債権を格付けしたのが、３つの格付け機関です。
④ローン返済の停滞、事故により、劣後債、メザニン債部分が破綻
サブプライムローンの返済停滞、事故発生により、サブプライムローンが組み込まれていたＣＤＯの劣後債、メザニン債の下落が始まる。保有者は、証券発行会社に買い戻し請求を行ない、損失の確定を行なおうとした。
しかし、元の債権構成が複雑怪奇な上に、３階建て分割をしている為に、買い戻しの価格評価ができなくなってしまった。そして、発行証券会社が、一方的に「買い戻し」の凍結を発表した。
⑤シニア債への不安拡大
買い戻しの凍結ということは、３階建てのＣＤＯ全体の価格評価ができなくなったことを意味する。
高格付けのシニア債を保有していても、誰も買い手が現れず、発行会社も買い戻ししないので、現金への転換ができない。額面価格はあるが、流動性の観点からは価値ゼロという事態になった。
（決算しようとすれば、シニア債部分を含めて、全額損失とする以外に方法がない事態である。この方法をとったのが、野村證券グループである。）
⑥現在は、恣意的に損失を計上し、資産の縮小を図っている
保有ＣＤＯ全額を損失計上できないので、シニア債は２０％損失、劣後債は１００％損失とか、恣意的な基準の下に、保有ＣＤＯの資産評価をしている。資産額縮小に対応するのが、利益の減少、あるいは赤字です。
⑦ファンド、投資銀行他が、資産圧縮に動く
サブプライムローン発の損失拡大が、どこまで拡がるかわからないので、ファンドや投資銀行は、とり合えず上記の様に、保有資産の圧縮を図っている。
保有資産の圧縮を図るということは、既存の投資資金をできるだけ回収する、新規案件への投資を見送るという事です。
⑧企業買収資金や不動産開発資金が集まらない
ファンド、投資銀行、証券会社、機関投資家が、一斉に保有資産の圧縮に向かっているということは、既存の証券、債権を売却し、利益出しと損失出しを平行して行ない、新規の投資への資金出しはしないということです。企業買収や不動産開発への資金が縮小しているのです。
やっと、日本のＲＥＩＴと不動産開発に繋がってきそうですね。
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