2007-11-14
炭素税をめぐる議論２ 〜“環境”のお面をかぶった新たな徴税システム！？〜
画像は『京都の約束』さんから、お借りしました。
shijimiさんに続いて、11/8記事「コメント」欄で、このブログ応援団！さんが提起されている２つ目の論点について、考えてみたいと思います。
＞②炭素税の使途をどうするか？（このブログ応援団！さん）
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炭素税をめぐる議論１ 〜エネルギー関係の主な税金の対象と使途〜
11月8日のh100pさんの『炭素税が成立するという事は、エネルギー利権の制覇者(社)の奴属化を意味する?』のコメント欄で、このブログ応援団！さんが定義された①
＞①既存の石油燃料税は、何に使われているのか？CO2排出を相殺するために使うべきでは？そうできれば、使途を変えるだけで、単純に既存の税を炭素税に置き換えることができる。（ｂｙこのブログ応援団！さん）
での、【エネルギー関係の主な税金の対象と使途】がわかりましたので投稿します。
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ウォールマートって何？？
中国のウォールマート
中国生活 桃紅色 小猪 的 中国 博客からお借りしました
西友を完全子会社にしたウォールマート。
🙄 🙄 今頃なぜ？という疑問を持つ人は多いと思います。 🙄 🙄
5年前に西友を手に入れたウォールマート。世界最大の小売業者といわれていますが、でもそれ以外にウォールマートってどんな会社か知っている人は少ない？のでは。
そこでまずは、ウォールマートを調べてみました。そしてウォールマートは何をしようとしているのか？を探ります。その前に・・・
炭素税が成立するという事は、エネルギー利権の制覇者(社)の奴属化を意味する?
炭素税はEU諸国では既に導入されている税制である。現在、日本においてもその導入検討は行われており、近い内に炭素税が成立してしまう可能性は高いと言わざるを得ないだろう。
「炭素税」の導入は地球温暖化の対策(CO2削減)が主目的というタテマエなのであろうが、そもそも「炭素税」とは何か？何の為なのか？
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日本銀行の株主について
『このブログ応援団！』さんから質問がありましたので、日本銀行の株主について、簡単にエントリーします。
日本銀行の株主構成は、日本政府５５％、日本政府以外４５％です。
日本銀行の資本金（出資金）は１億円と日本銀行法により定められている。そのうち５５，０４５千円（平成１７年３月末現在）は政府出資であり、残りは政府以外の出資です。日本銀行法では、「日本銀行の資本金のうち政府からの出資の額は、五千五百万円を下回ってはならない。」と定めている。
ウイキペディアによると、平成１７年３月末日時点における政府以外の出資者（株主）の内訳は、個人３９．２％、金融機関２．７％、公共団体等０．３％、証券会社０．１％、その他法人２．７％となっている。
日本銀行は、決算報告を公開していますが、その決算報告には株主（出資者）の項はなく、上記サイトの数字がどこから出てきたのか不明です。
日銀内部者の書き込みかもしれません。内部書き込みの場合でも、内部情報リークという見方もあれば、モルガン・チェース、シティが４０％も保有しているとのニュースが流れているので、日銀広報としての書き込みかも知れませんね。
平成19年３月末の株主構成が、平成18年度業務概況書の参考頁にありました。
それによると、政府出資額、５５，００５千円（５５．０％）、個人３９，３７３千円（３９．４％）、金融機関２，５４７千円（２．５％）、公共団体等３２１千円（０．３％）、証券会社１２１千円（０．１％）、その他法人２，６３０千円（２．６％）です。
但し、この個人３９．４％が誰なのかは、一切公開されていない。
日本銀行は、ジャスダックスに上場。民間保有の株式が売買されています。ジャスダックスの証券コードは８３０１。１１月２日の株価は１７４，０００円（額面は１００円）。結構売買の値動きがあります。
なお、正確には株式ではなく『出資証金』で、1口１００円の証券です。
日本銀行の株価推移
日本銀行の出資者（出資証券の保有者）に対しては、経営参加権が認められていないほか、残余財産の分配請求権も払込資本金額等の範囲内に限定されている。また、剰余金の出資者への配当は払込出資金額（額面額）に対して年５％以内に制限されてる。
出資者（政府を含む）に議決権がないので、一般の株式会社とは違い、組織の最高意思決定を行なう「株主総会」はありません。
平成１８年度の決算では、７，８０５億円の利益（余剰金）がでていますが、株主への配当金は５００万円、国庫納付金が７，４１４億円です。
日本銀行の株式を取得しても、配当金は極小の上、議決権を持ちませんので、売買差額を狙った取得が行なわれています。また、お宝株式として保有している人がいるかも知れません。
ジャスダック上場されており、株式売買されているので、株式会社のように見えますが、全く違う組織原理です。
現在の日銀法を改正しないと、株を買い占めることでは、発言権を確保できません。
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批判はあれど特定検診制度に期待する
H19年に施行された改正医療法では４疾病５事業について重点的に取り組む事が規定されました。４疾病とは①がん②心筋梗塞③脳卒中④糖尿病の事です。５事業とは①救急医療②災害時医療③へき地医療④周産期医療⑤小児医療の事です。
近年病気の死亡率では1位悪性新生物（がん）が30％、2位心筋梗塞15％、3位脳卒中13％の順位となっており４疾病のうち3つが死亡原因の上位3位までを占めています。
H17年における疾病数の上位を見ますと、1位高血圧性疾患780万9000人（前年比11％増）、2位糖尿病246万9000人（8％増)、悪性新生物（がん）142万3000人（11.1%増）、脳血管疾患136万5000人（0.6％減）となっています。
リンク
特に糖尿病は病気を強く疑われる人を含めると780万人、さらに否定できないという人まで含めると1600万人を超えると言われています。
40年前には3万しかいなかったといわれる糖尿病患者がここまで増大しています。糖尿病も重点4疾病のうちに数えられた理由だと思います。
糖尿病はその9割が2型糖尿病と言われ、要するに高カロリーの食べ物を大量摂取する食生活に起因します。いわゆる「食べ過ぎ、飲みすぎ」の生活習慣病です。
生活習慣病と言われるものは糖尿病のほかに、高脂血症、高血圧症などがあります。ドロドロした血液が血管を詰まらせやすくしたり、動脈硬化を引き起こして血管を破ったり、心筋梗塞や脳卒中を引き起こします。
昨年度の人間ドック協会の発表によると294万人の受診者のうち健常者だった人の割合は11.4％しかおらず過去最低だったとの事です。年々生活習慣病が増大しています。
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米国へのマネーフローは不動か？
ブログ名称が、金貸しは、国家を相手に金を貸すになりました。
現代経済は、益々、実態経済から遊離した『マネーゲーム』の世界が、株式市場、外国為替市場、政府債務証券取引市場（国債市場）、商品市場（石油、金、穀物など）として肥大化しています。
その意味で、金貸しの歴史と論理（マネーの論理）を徹底的に追求することが必須といえます。
そこで、改めて、米国へ流入するマネーを扱ってみます。
古典的な国際経済学では、大幅な経常収支の赤字国は、海外から赤字分の借金を必要とし、利子は高くなります。つまり、赤字国の政府は、金利（政策金利）を引き上げて、金貸しに借金を申し込みます。
ですから、世界最大の経常収支赤字国、年間８０００億ドル（約９０兆円）の経常収支赤字を出している米国は、本来なら世界一高金利の国、金利二桁の国になってもオカシクありません。
しかし、実際には、経常収支黒字国であるカナダとほぼ同じ、４．５％前後の金利水準です。
昨日（１０月３１日）、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）が、政策金利（FFレイト）を０．２５％引き下げ、４．５％としました。苦境に追い込まれた住宅部門と金融市場を支えするために、９月に続く連続利下げです。
古典的経済学では、金利を引き下げれば、資金はより高い金利を求めて、流出します。
９月、１０月の米国の金利引下げで、資金は米国から流出しているのだろうか。
そのような動きは顕著には現れていません。
ここで、米国の莫大な経常収支赤字を補填している、世界中からのマネー流入の図を上げておきます。出典は『通商白書２００７年版』です。
数字は、２００５年ですが、米国の７０００億ドルの経常収支赤字に対して、中国・日本を中心とするアジアと中東産油国の資金（経常収支黒字分）が、直接米国投資の経路と、欧州の金融機関を迂回した経路で、米国に流入しています。
この、不動の構造が出来上がっているために、米国の政策金利は、４．５％という水準が可能です。
この不動の構造を支えている要因は何だろうか？
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アメリカのバイオ燃料政策、早速失速か？
アメリカのバイオエタノールブームに早くもかげりが見えている。
ブッシュ大統領は、農産物余りと、かさむ一方の農業支援金を減らしたいという目的もあって、バイオエタノールを推奨してきたが、ここへ来て準備不足の目先の政策が破綻を来たしてきた様だ。
何のためにバイオエタノール入りガソリンを使うのか?
２００７年４月２７日から使用が始まっています植物を原料にしたバイオエタノール入りガソリン（バイオガソリン）が2007年4月27日から、首都圏のガソリンスタンド50箇所で試験販売されたらしい。
京都議定書によるCO2排出量削減の目標値達成の為に、バイオ燃料を使用した分の排出量をゼロカウントするとかバイオマスエタノールは、完全に燃焼させれば二酸化炭素と水になるので、理論的にはクリーンエネルギーと言われ、何となくクリーン？なイメージがある。
東京、神奈川、埼玉、千葉ではもう販売されているが、2010年には本格導入されるまではリスク調査期間とされている。リスクがある！？ということで、一寸調べてみると、
バイオエタノール入りガソリン内燃機関で燃焼した場合の有害物質の発生に諸説があるようだ。また、そのガソリンとのあわせ方も2種類あるらしい。一体どうなっているのだろう。
日本の小売業の未来は？
〜こんなニュースが流れました〜
あの西友が完全に外国の企業になります。
個人的な回想ですが、30数年前、私の育った田舎町では「西友が出来た」と結構騒ぎでした。その当時の私にとっては、西友＝デパートだったんです。エスカレータに乗ったのも西友で初体験！！
その西友が外国の企業になってしまうのである。
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