2008-01-16
中地震が続く、サブプライム発の欧米金融危機
住宅バブルの崩壊（サブプライム）発の欧米金融危機が進行し、また、中地震が起こった。米国の代表的な銀行、証券会社の２００７年第四四半期の大幅損失決算である。
米国の企業は、四半期毎に決算数字を公表する事が義務付けられている。そして、２００７年第四四半期（１０−１２月期）の決算発表日を迎えた。
米国大手銀行のシティグループが、２００７年１０−１２月期決算で、２３５億ドル（約２兆５０００億円）の損失を計上。大手証券会社のメリルリンチが、同じく２００７年１０−１２月期決算で、１５０億ドル（約１兆６０００億円）規模の損失。
両社は、これらの損失により、自己資本の巨額な減少を招く為に、急遽、海外の大金持ちや銀行、政府系ファンドの出資を要請している。
日本経済新聞社とロイターの記事から、追ってみた。
先ずは、シティグループ
●米シティ、サブプライム損失２兆５０００億円（１月１６日・日経新聞）
大手銀行、シティグループは15日、2007年10—12月期決算で、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に絡み、235億ドル（約2兆5000億円）の損失を計上したと発表した。資本不足に陥るのを防ぐため、シティはシンガポールや中東から合計で200億ドルを超える出資を受け入れる。
追加損失計上が続いているのは、金融市場でサブプライムローン関連の証券化商品の価格下落に歯止めがかからないため。シティの10—12月期損失の大半は有価証券の評価損で、計181億ドル。さらに消費者ローンの貸倒引当金の増加などで54億ドルを計上した。シティは7—9月期にも64億ドルの関連損失を計上しており、合計の損失は約300億ドルに達した。
●シティ追加増資100億ドル—米紙報道（１月１４日・日経新聞）
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は14日、米大手銀シティグループが100億ドル（約1兆800億円）超の出資を受ける見通しだと報じた。サウジアラビアの富豪、アルワリード・ビンタラル王子のほか、シンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）やクウェート投資庁などが増資を引き受ける。また昨年10—12月期決算で信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に絡む200億ドル（約2兆1600億円）超の損失を計上。年間配当の5割削減や2万人超の削減も打ち出すという。
報道によると、15日に同期決算と併せて増資計画やリストラ策を発表する見込み。シティは昨年11月にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ投資庁から75億ドルの出資受け入れを決めたばかりだが、損失拡大に伴い財務基盤の強化に向けた追加増資の必要が指摘されていた。
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東京一極集中が続くのはなんで？
平成バブル崩壊でいったん減少に転じた東京圏の人口は再び増加に転じ、その流れはいまだに継続しています。
そして、人口だけでなく産業、文化、教育などあらゆる面で東京への一極集中が進んでいるようです。
今回は、その是非はとりあえず置いておき、東京一極集中が進む理由を考えてみたいと思います。
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『ペーパー・バレル』
年が明けて、原油価格が一時至上最高の１バレル１００ドルの大台にのりました。１年前には１バレル約６０ドルでしたので、100/60＝1.67倍の上昇です。しかし、市場では原油が不足しているわけではなく、投機マネーが原油先物市場に集中していることで価格を押し上げています。
これは、「マネーゲーム」です。
FujiSankei Business i.の１月４日の記事をご覧下さい。
サーマルリサイクルってどうなの？ Vol.2
前回のVo.1ではサーマルリサイクルが総合的に有効な手段である、と言う行政の言い訳のような部分を投稿しました。
今回はまず廃棄物量（一般廃棄と産業廃棄物）の推移がどうなっているのかを押さえた上で最終処分場の延命に繋がっているのか、資源の有効活用になっているのかを見ていきたい。
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生産者米価下落の構造
昨年は生産者米価が大幅に下落した。このことは昨秋以来何度か報道されている。
すこし古くなるが平成１９年10月26日の読売新聞記事によれば、10月10日の「コメ価格センター」での落札価格は06年にくらべ、全銘柄平均で8％の下落という。例えば新潟産コシヒカリについては、昨年の価格17000円（６０ｋｇ当たり）に比べて15000円程度と約2000円の低下となっている。農家の平均生産コストは2006年度で約16800円といい、既に生産コストを割り込んでいる状況という。この状況下で、昨年９月には秋田市議会が首相宛に救済を求める意見書を出し、また民主党が救済案を作るなどの動きがあった。
もともと生産者米価は長期的な下落傾向にあるが、この大幅な下落の原因は何か、また米価はこれまでどのように決まってきたのかを調べてみた。
地方分権化が推進されている中で独自路線を歩む町 ：矢祭町
矢祭名物 鮎の塩焼・ゆずみそだんごの炭火焼
地方分権化、道州制について、昨年から政府が積極的に議論をしていますが、その中で、独自路線を歩む町がありましたので、紹介します。
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CO２で稼ぐ中国
中国はCO2削減に否定的だとばかり思っていましたが、なんとこの『負の財産のはずのCO2』を活かして稼いでいるという記事が目に留まりましたので紹介します。
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一日３兆ドル（３５０兆円）が取引される投機市場、外国為替市場
１９２９年の世界大恐慌を契機に英国ポンドと並ぶ国際決済通貨となり、１９４４年のブレトンウッズ体制のもとで、基軸通貨として世界の経済を支配してきたドル体制が揺らいでいる。
ドル基軸通貨体制の揺らぎの始まりは、１９７１年のニクソンショック・ドルの金兌換停止であった。
ドルの金兌換停止により、米国ドルは単なる紙切れとなった。
しかし、その後、ドルと主要国通貨との交換レートを市場メカニズムにより決定することで、国際的な貿易やサービスの取引は、依然としてドルを中心に回ってきた。
通貨間の交換レートは、最初は、貿易決済、サービス収支、資本投資の需給という『実需』によって決定されていた(決定されるとされていた。）
【実需とは、米国輸出で獲得したドルを売る企業と原油輸入にドルを買う（円を売る）企業の需給関係で交換レート(ドル・円売買レート）が決まること。】
しかし、この通貨交換市場（外国為替市場）は、投機化し、今や、一日３兆ドルという規模に膨張している。
外国為替市場の現状をいくつかの側面から取り上げてみる。
まずは、一日３兆ドルという数字について
外国為替市場の実態は、３年に一度、ＢＩＳ（国際決済銀行）から、調査統計が発表されている。
その調査統計によると、２００７年４月の一日の外国為替取引の総量は、３兆２１００億ドル(約３５３兆円）である。
２００５年の世界全体の輸入が、９兆７２７０億ドル、輸出が９兆８９５０億ドルであり、また、２００５年の世界のＧＤＰは、４３兆６１６０億ドルである。
現在の外国為替取引は、３日間で世界貿易の総額を取引しており、１４日間で世界のＧＤＰ総量を取引してしまう。
正に、実需を離れたマネーゲーム市場(投機市場）と化している。
外国為替市場の推移（単位：１０億ドル）
| １９９２年 | １９９５年 | １９９８年 | ２００１年 | ２００４年 | ２００７年 | |
| 一日取引 | ８２０ | １，１９０ | １，４９０ | １，２００ | １，８８０ | ３，２１０ |
２００１年から２００４年の３年間で５７％の増加、２００４年から２００７年では７１％の増加と、２０００年代になって急速に膨張している。
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北京レポート（速報）
街全体がオリンピックムードになっている中国の首都北京からのレポートです。
オリンピック開催に向けて、北京は今大きく変貌を遂げつつある段階にあります。
オリンピック関連の超ハイテクの巨大建造物が旧い街並みの中に突如姿を現す様子や、全面ガラスの高層ビル群が街の至る所で乱立される様子は、今までの北京の風景を一変するほどの勢いがあります。
しかしその一方で、旧い昔ながらの地縁社会（コミュニティー）が同時に失われつつあることも急速に起きています。
画像の確認←表側（高層ビル群が乱立する）
画像の確認←裏側（旧い住居郡は取り壊される）
２００８年 ＣＯ２排出権 どうなる？
2008年は、経済の動きを窺う上で、CO2排出権に関して目を離せないと考えています。
環境配慮で消灯される東京タワーを部屋で楽しむ？女性です
世界的に大きなお金が動く事と、これまで環境問題も、国際経済も、国際政治も、直接的には関係ない日常生活を行っている市民の皆さんが直接的に関わらざるを得ない状況に突入するであろうからです。
具体的には、電気、ガス、水道料金の請求書に「CO2排出権費」やら、「環境税」などという項目が、いつの間にか加わることになるかもしれないということです。
確かに、地球温暖化が重要な問題であり、その問題が解決していく、というものであるならばそれも有りかもしれませんが、「地球温暖化が果たして本当に問題なのか？」「CO2が本当に原因なのか？」「排出権の拠出で解決するのか？」どれも極めて怪しいままにこのシステムは動き始めているのです。
年初の応援よろしくです 
