2008-01-16

中地震が続く、サブプライム発の欧米金融危機

住宅バブルの崩壊(サブプライム)発の欧米金融危機が進行し、また、中地震が起こった。米国の代表的な銀行、証券会社の2007年第四四半期の大幅損失決算である。 
 
米国の企業は、四半期毎に決算数字を公表する事が義務付けられている。そして、2007年第四四半期(10−12月期)の決算発表日を迎えた。 
 
米国大手銀行のシティグループが、2007年10−12月期決算で、235億ドル(約2兆5000億円)の損失を計上。大手証券会社のメリルリンチが、同じく2007年10−12月期決算で、150億ドル(約1兆6000億円)規模の損失。 
 
両社は、これらの損失により、自己資本の巨額な減少を招く為に、急遽、海外の大金持ちや銀行、政府系ファンドの出資を要請している。 
 
日本経済新聞社とロイターの記事から、追ってみた。 
 
先ずは、シティグループ 

●米シティ、サブプライム損失2兆5000億円(1月16日・日経新聞) 
 
大手銀行、シティグループは15日、2007年10—12月期決算で、信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)に絡み、235億ドル(約2兆5000億円)の損失を計上したと発表した。資本不足に陥るのを防ぐため、シティはシンガポールや中東から合計で200億ドルを超える出資を受け入れる。  
 
追加損失計上が続いているのは、金融市場でサブプライムローン関連の証券化商品の価格下落に歯止めがかからないため。シティの10—12月期損失の大半は有価証券の評価損で、計181億ドル。さらに消費者ローンの貸倒引当金の増加などで54億ドルを計上した。シティは7—9月期にも64億ドルの関連損失を計上しており、合計の損失は約300億ドルに達した。

●シティ追加増資100億ドル—米紙報道(1月14日・日経新聞) 
 
米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は14日、米大手銀シティグループが100億ドル(約1兆800億円)超の出資を受ける見通しだと報じた。サウジアラビアの富豪、アルワリード・ビンタラル王子のほか、シンガポール政府投資公社(GIC)やクウェート投資庁などが増資を引き受ける。また昨年10—12月期決算で信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)に絡む200億ドル(約2兆1600億円)超の損失を計上。年間配当の5割削減や2万人超の削減も打ち出すという。 
 
報道によると、15日に同期決算と併せて増資計画やリストラ策を発表する見込み。シティは昨年11月にアラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ投資庁から75億ドルの出資受け入れを決めたばかりだが、損失拡大に伴い財務基盤の強化に向けた追加増資の必要が指摘されていた。

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●中国政府は、中国国家開発銀行のシティグループへの出資を見送らせた 
 
12日段階では、シティ支援者の中に、中国国家開発銀行が入っていたが、16日段階では、入っていない。中国政府が、欧米金融危機に対する支援策に慎重な動きに入った。 

[ロンドン 12日 ロイター] 12日付の英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙が関係筋の話として報じたところによると、米金融大手シティグループは、中国やクウェートの投資家からや公募増資で、最大140億ドルの資金を調達する計画。 
 
関係筋によると、シティは中国の投資家から約90億ドルを調達する見通し。さらに、クウェート投資庁から約10億ドルを調達し、20—40億ドルを公募で調達する計画という。 
 
ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)電子版は11日、シティが、サウジアラビアのアルワリード王子や中国開発銀行など複数の投資家から80—100億ドルの資金調達を目指していると報じていた。 
 
[ニューヨーク/上海 14日 ロイター] 米金融大手シティグループが計画しているとされる、中国国家開発銀行への20億ドル相当の株式売却は、中国政府の反対により暗礁に乗り上げる可能性がある。 
14日付ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙が報じた。 
 
同紙が関係筋の話として伝えたところによると、週末に中国政府による反対が明らかになった。ただ、計画が取りやめになったかについては明確ではないという。 
 
国家開発銀行の関係筋は14日、ロイターに対し、シティと資本注入に向けた交渉を行っているものの、合意には至っていないと述べた。資本注入には、債券の購入および株式投資が含まれる可能性があるとしている。 

次は、メリルリンチについて

●メリル、1兆6000億円のサブプライム関連損失計上へ・10—12月(1月11日・日経新聞) 
 
信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に関連し、米証券大手メリルリンチが150億ドル(約1兆6000億円)規模の損失を2007年10—12月期決算で計上する見通しだ。11日付の米ニューヨーク・タイムズ紙が報じた。自己資本の低下を防ぐため、同時に40億ドル規模の資本増強策を検討しているという。 
 
メリルは17日に決算を発表する。損失はCDO(合成債務担保証券)などサブプライムローンを中心とする住宅ローンを担保とした証券化商品の評価損とみられる。損失額は昨年7—9月期に計上した89億ドルのサブプライム関連損失を上回る。昨年12月に経営トップが交代、保有資産の再評価を急ぐ。 
 
損失計上と併せて、中東の政府系ファンドから出資を仰ぐとの見方が出ている。メリルには昨年12月にシンガポールの政府系ファンドなどが62億ドルを出資したが、差し押さえ増加で住宅市況が悪化、保有証券の売却が進まず、財務内容が一段と悪化している。

[東京 15日 ロイター] 米メリルリンチは15日、クウェート投資庁や韓国投資公社、みずほコーポレート銀行などを引き受け先とする総額66億ドル(約7110億円)の優先株発行で資本増強すると発表した。 
発表によると、各出資者は経営権を取らないことが条件。優先株の配当は年9%となる。メリルは「みずほとの今後の協力は、非常に生産的なものになる」とのコメントを発表した。
また、関係筋はロイターに対して同日、みずほコーポレート銀行はメリルが増資する66億ドルのうち、12億ドル(約1300億円)引き受けると述べた。
 
●みずほコーポ、米メリルに12億ドル出資正式発表(1月16日日経新聞)  
 
みずほコーポレート銀行は15日、米大手証券メリルリンチに12億ドル(約1300億円)出資することで合意したと発表した。メリルが発行する優先株66億ドルのうちの18%分を引き受ける。

シティグループとメリルリンチへの支援・出資として、以下の大金持ち、銀行、政府系ファンドが登場している。 
 
①サウジアラビアの富豪、アルワリード・ビンタラル王子
②シンガポール政府投資公社(GIC)
③クウェート投資庁
④アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ投資庁
⑤韓国投資公社
⑥みずほコーポレート銀行 
(⑦中国国家開発銀行) 
 
欧米の政府・中央銀行の動きも急になっている。 

●英ノーザン・ロック銀、国有化で救済検討(1月13日日経新聞) 
 
英BBC放送などは、米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の影響で経営難に陥った英中堅銀ノーザン・ロックについて英財務省が国有化の検討に入ったと報じた。国有化後の次期会長としてサンドラー元ロイズ保険組合最高経営責任者(CEO)を迎える方向で調整している。ノーザン銀は15日に臨時株主総会を開き、今後の経営方針を協議する。 
 
英政府はノーザン銀を預金全額保護や英中銀の緊急融資で支援しながら、民間による救済買収を模索してきた。英ヴァージングループの企業連合などが買収を提案したが、250億ポンド(約5兆3350億円)に達した公的融資の返済をめぐって交渉が難航。ダーリング英財務相は「国有化も選択肢」と表明していた。

米FRB議長、大幅な追加利下げ示唆(1月10日日経新聞) 
 
米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は10日、ワシントンで講演し、信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題を発端とする金融不安の長期化で「景気下振れのリスクが一段と高まった」との懸念を表明した。「必要に応じて大幅な追加措置をとる用意がある」と述べ、大幅な追加利下げに踏み切る考えを示唆した。これを受け、市場では0.5%を軸とする利下げ観測が高まり、米株式相場は大きく上昇した。 
 
FRB議長が事前に強い表現で大幅利下げの意向を示すのは異例。FRBは29、30日に開く次回の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、昨年9月から4回連続の利下げを決める公算が大きい。最重要の政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を、現行の年4.25%から年3.75%に引き下げるとの観測が市場では大勢だ。 
 
●米が追加経済対策・FRB、新型融資6.5兆円供給(1月4日日経新聞) 
 
米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題を発端とする金融不安と景気悪化に歯止めをかけるため、米政策当局が追加対策に乗り出す。米連邦準備理事会(FRB)は4日、入札金利方式の金融機関向け融資を拡大し、今月末までに合計600億ドル(約6兆5000億円)の資金を供給すると発表した。

List    投稿者 leonrosa | 2008-01-16 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨7 Comments » 

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コメント7件

 ななし | 2008.05.04 15:24

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おそらく地方自治体ごと乗っ取るつもりでしょうね。
で、移民を大量に受け容れるんでしょうね。
いわゆる外資系金融資本の目的についてはこのサイトが核心を突いてると思いますね。
電波系陰謀論サイトのレッテルを貼られてますが、某改革後の日本の低迷や日本人の貧困化を見ていますと納得できる部分も多いように感じますね。
「 ユダヤ略奪軍の三角合併日本丸裸作戦、進行中。」
http://richardkoshimizu.at.webry.info/200705/article_1.html

 コスモス | 2008.05.04 17:43


あらま、 このブログ「電波系陰謀サイト」のレッテルが貼られているんですか・・・・
 
でも、認知されているいると分かって、ちとウレシイ。
 
いずれ何が正しいかわかりますよね。(手遅れにならなければいいけど・・・・)

 ななし | 2008.05.07 10:24

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今の日本のように国家が危機の時は強力な中央集権
体制の方がイイに決まってるんですがね。
地方から順番に植民地化しようってんでしょう。
財政が苦しい地方はとっとと外国なり外資になりに身売りしろって事ですな。
韓国に占領されかかってる対馬や創価に占領されちまった夕張みたいになるんでしょうな。
沖縄は中国、大阪は韓国、北海道はユダヤのものになるんでしょう。
それから植民地支配の基本として地域対立を煽るってのもありますね。
被支配者が支配者に牙を剥かないようにね。

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