2008-01-31

「安全を確保するという認識」再び!

 1月も末になり「中国製ギョーザ食中毒事件」についてマスコミによる一斉報道がなされている。誰もが中国食品(食品ばかりでなく玩具も含めて)の安全性に疑念を抱いているのは確かだろう。中国国内でさえ食の安全に対する意識は高まっているようだ。そして今回のギョーザに殺虫剤混入報道は益々熱を帯びるものとなった。 
 
以下毎日新聞より引用(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080131-00000108-mai-cn) 
 
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 事件発生については中国の人民日報ネット版が30日夜、日本メディアの速報を引用して(1)ギョーザの商品名(2)有機リン系薬物メタミドホスの検出(3)輸入元会社名−−を伝えた。しかし、河北省の工場名やその後の被害拡大は伝えていない。 
 
 一方、中国のポータルサイト「網易(もうい)」の掲示板には事件が発表された30日午後から、「生産した工場名を公表してほしい」「生産段階の混入なら被害者は増えるのではないか」「証拠がなければ日本側に謝罪を求めよう」などと書き込みが相次いだ。 
 
 また、別のポータルサイト「捜狐(SOHU)」の掲示板には「中国の面目を損なう」「農薬成分が検出されたのは恥ずかしい」と反省の声も。在日中国人もネット上での意見交換に参加している模様で日本国内の報道が比較的正確に伝えられているようだった。
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 食品の安全衛生について細かな基準を設けている日本でさえ偽装問題は深刻な一面を見せている。中国も当局による取締りを強化しつつあると報道はされているが、我が身の安全を確保するにはどうすれば良いのか?再び方策を求められている。 
 
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 一つのヒントとなる記事を紹介する。 
 
日経BPネットより引用(http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/china/hong_kong/070129_27th/) 
 
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 ここで、手本となるのはやはり香港だ。香港は食料の総てを輸入に頼っている。野菜類の大半を広東省から輸入している香港では食品の安全性についてかなり神経をとがらした議論がなされている。高度成長と共に環境汚染がクローズアップされている広東省が身近な存在だけに香港市民も他人事ではなくなってきているのだ。(中略) 
 
 日本政府はポジティブリスト制度施行前に、北京、上海、青島で説明会を開催するなど中国での周知徹底をしたとしているが、制度導入後の昨年6月の中国から日本向けの食品輸出額は前年同期比18%減少してしまった。 
 
 一方、香港でも同じ理由で一旦輸入差し止めがかかったが直ぐに解除された。問題発覚直後の昨年9月27日には、香港の食品は市民の健康に支障を来たさないレベルに管理されており、魚介類もヒ素含有の問題はない、と香港政府保健局香港食品安全センターがコメントを発表したからだ。Margaret Chan香港政府保健局長は世界保健機構(WHO)の事務局長にも選出されており、香港食品安全センターのコメント内容は信用度が高いと受け止められたようだ。 
 
 世界から多くの食品を輸入する日本は、逆に食品を世界に輸出するための基準整備や説明方法などの体制が整っていない。中国側の対抗処置はそこの不備を突いてきたものといえる。輸入食品の安全性を確保する上では、自国が輸出する食品についての安全性についても気を配る必要があるだろう。
(中略) 
 
 もし、食品加工メーカーが中国大陸に進出し日本向けに加工食品を輸出する場合には、現地で原料を調達することと、原料を洗浄するための良質な水資源を確保することに注意すべきだと強調したい。 
 
 筆者の知っている香港の食品加工メーカーは本土から農産品を買いつけているが、そのために青島にポテトと栗の自社専用農場をつくった。派遣した専門家が農民を指導し、収穫した作物は総て香港に運んでいる。ただし、安易に農場を拡大することは危険だという。農民への指導が行き届かなくなってしまうからだ。一般の農民から買おうとすると、鉄片とか石を入れて重さをごまかすことや、洗濯用洗剤を使い収穫した作物を洗うこともあるという。教育を施し農民側に自制と自覚を求めること自体困難だと断言する。若干割高となっても自らのチェックが効く範囲でやることが食品の安全に、そして製品や会社のブランドの確立につながるという。 
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 無闇に批判と規制をせず、安全を確保する認識と目を持つと言うのが、この記事のヒントだった。今回のギョーザ事件に引き付けてみれば、食品検査は生産者任せとなっており、輸入元も販売会社も小売店も誰も自分の手で検査をしていなかった実体を暴露してしまった。 
 
 これでは危険食品もザルの中と言われても仕方が無い。まずは手がけている人たちの認識を新たにしなくては・・。これは偽装問題に揺れる日本でも同様である。

List    投稿者 hassii | 2008-01-31 | Posted in 10.経済NEWS・その他4 Comments » 

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コメント4件

 yamasyo | 2008.05.30 0:47

これまで、優れたリーダーによる地方再生などの事例が話題になることがありましたが、本来であれば議会の役割が重要であるのはそのとおりだと思います。
見落としていた感がありますね。
しかし、つまるところどれだけ一般市民を巻き込んで当事者にしていくかによるような気がします。
いままで、首長がその役割を担うことが多かったと思いますが、議会でもよいし、行政職員たちでもよいと思います。

 orisay2 | 2008.06.07 14:20

コメントありがとうございます。市町村合併が、将来の地方分権を前提で行われている事は、結局、国という枠が道州制という枠に小さくなっただけで、結局なにも変わらないのではないかということも考えられます。逆に、今回の北海道栗山町にしても、福島県矢祭町にしても、そもそも議会の有り様や従来の議会運営について踏み込んで、根本的に見直している町には、町全体に活力があるようです。言われるように、どれだけ一般市民を巻き込んで当事者にしていくかが、地方の自立に直結することを、考えていかなければならない。この事例は、将来の地方自治のあり方のヒントになるものと感じます。

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