2009-09-12
G20な国々 〜G20って何やってるの？〜
しばらく間が開きましたG20な国々シリーズ、9月4日〜5日にロンドンでG20財務大臣・中央銀行総裁会合が行われていたのを知っていた人は少ないのではないでしょうか？
また9月24日には第3回の20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合 ピッツバーグサミットが行われます。 
2009年4月2日（BST）、大ロンドン・ニューハム区にて第2回20か国・地域首脳会合に出席した首脳 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より
日本は衆議院総選挙→政権交代と激動の中、与謝野財務・金融相は欠席、竹下財務副大臣と日銀の白川総裁が出席しました。
また今月末の24日にはアメリカのピッツバーグでG20首脳会合が予定されています。民主党政権となって初めての国際会議、日本はどれだけの存在感を示すことができるのでしょうか？ 
っていうか、そもそも過去のG20って何を議論して、何が決まった(発表)されていたのか、分かっていないことに気付きました。 😥 今回は過去のG20についておさらいをしてみたいと思います。
その前にマスコミのお塩ネタや法ピーネタに辟易している皆さんも、いつものように
ぽち 
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ゲゼルが見た減価する貨幣の様子
ゲゼルは、「お金」には、他のモノと全く異なる２つの特徴があると述べています。
（政府紙幣の可能性を探る 〜貨幣の問題性 シルビオ・ゲゼル〜①）より引用
お金の特徴① 価値が劣化・陳腐化しない＝蓄財が可能
お金の特徴② いつでも・どこでも・何にでも交換可能＝高い流動性
この２つの特徴により、「お金」が絶大な権力を保持しています。そこで、貨幣の問題性に気付いたゲゼルは、貨幣の特権をなくす手段として“減価する貨幣”を提案します。
減価する貨幣（手元に置いたままにしておくと少しずつ持ち越し手数料を取られるお金）を導入すると、ゲゼルはどう実社会に影響があると考えていたのでしょうか？
マクロ→ミクロで見ていきましょう 
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ナチスドイツの経済政策
民主党マニフェスト2009より
民主党は、「国民の生活が第一。」と考えます。その新しい優先順位に基づいて、すべての予算を組み替え、子育て・教育、年金・医療、地域主権、雇用・経済に、集中的に使います。
生活の安定が希望を生み、意欲的になった心が、この国全体を押し上げていきます。国民を苦しめている古い仕組みを終わらせ、すべての人が生きがいと働きがいを持てる国を、あなたと民主党でつくり上げようではありませんか。
政権交代への期待から、民主党の圧倒的勝利となった先の衆院選挙ですが、マニフェストに書かれた項目の実現可能性については、民主党に投票した人でも懐疑的な人は多いと聞きます。
単なるお題目ではなく、「社会を安定させ、活気づかせるためにどうしたらいいか」を考え、「底辺の人の生活を安定」させようとし、実際に実現した人がかつていました。あまり知られていないことですが、実は、ナチスドイツのヒトラーなのです。
今回は、 「ヒトラーの経済政策〜世界恐慌からの奇跡的な復興」（武田知弘著）から、引用し、ヒトラーがどのような政策を実施したのかを紹介します。
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社会基盤を市場に委ねた結果〜世界で起こっている水道民営化問題の実態〜
（るいネット からの引用です。）リンク
８０年代以降、日本でも社会基盤の根幹をなす部門の民営化が相次ぎました。鉄道、電信、道路、郵便等・・・
マスコミ等では、民営化は経済を活性化させる良い事であると礼賛していますが、そもそも社会統合の機能を持たない市場に社会基盤の整備をも委ねると言うのはきわめて危険です。
それが私たちの生存基盤に直結する様な内容であれば尚更です。
社会基盤を市場に委ねた結果、様々な問題を引き起こした一つに、 「水道」があります。
世界では、水道を民営化している国家も数多くあります。
言うまでもありませんが 「水」 は私たちの生命活動の根幹部をなす資源です。
しかしこの「水」を民営化し市場に委ねた結果、数多くの問題を生んでいることも事実です。
特に貧困国にあっては、法外な料金設定や企業の都合によって容赦なく水が止められる という現実があります。
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あと5年で中国が世界を制覇する〜中国は資源を求め世界各国へ触手を伸ばしている！〜
世界経済を中国が牽引できるのか？（前半）に引き続き、
金融危機以降、米国に代わる世界経済の担い手として注目されてきた「中国」。
後半は、中国経済に対する肯定的な意見を扱います 😀
検証する題材は、こちら
『あと5年で中国が世界を制覇する』 副島 隆彦 著
その中でスゴイ中国 
って思った部分を抜粋してご紹介します 
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世界経済を中国が牽引できるのか？
写真はnipicさんからお借りしました。
金融危機以降、米国に代わる世界経済の担い手として注目されてきた「中国」。今回は２日間に渡り、中国経済を否定派と肯定派に分けて検証する。
前半は、中国経済に対する懐疑的な意見を扱う。
検証する題材として、三橋貴明氏の『中国経済隠された危機』を扱う。
今回は、以下の３つのテーマに分けて中国経済の実態を検証する。
１．捏造される国家統計
２．外需縮小による経済の構造破綻
３．内需の縮小
である。
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戦争商売
いや〜可愛いぬいぐるみですね。
でもこのクマについているロゴに注目してください。
『BLACK WATER』 とかいてあります。
今日のテーマです。
ん？？なんのこと？？ と思った方、まずは応援お願いします。
英国王室の成り立ち・・・ゲルフ派とは？
世界を支配する勢力分析が進んでいますが、今回は、かの英国王室に切り込んでみました。
『縄文と古代文明を探求しよう！』に興味深い記事がありました。現在の英国王室は、欧州の２大支配勢力：古代ローマ以来の貴族系とフェニキア以来の金融系の戦いに端を発しているようです。（リンク）
その前に、応援よろしくお願いします。
↓
食料自立・日本どうする！ ２．価格高騰と米騒動を繰り返した日本の主食、米市場
「食料自立・日本どうする」第１回は、日本人の食を充たしてきた五穀について考えてきました。第２回は、五穀の中から主流となったお米とその取引市場（価格動向）について考えてみます。
地租改正で、年貢米（物納）から税金（金納＝土地税・農地税をお金で払う）に切り替わった明治・大正時代の話です。
１．地租改正を契機として、米の取引市場、流通市場が必須となる
１８７３年（明治６年）、近代化を急ぐ日本政府は、安定した税収の確保を目的に、江戸時代から続いてきた年貢米（物納）制度を廃止、土地（農地）の価値に見合った金銭を所有者に納めさせる全国統一の課税制度に改めました。これを地租改正といいます。
地租改正により、地主や農家は税金をお金で納めなければならなくなりました。当然ながら、収穫したお米を産地商人に売り渡し、その代金から税金を納める事になりました。
一方、都市・消費地では、産地商人→卸売り→小売→消費者という流通市場を作り上げる事が本格的に必要となりました。
そして、消費地の卸売り市場で、その時々のお米価格が形成されて行きました。卸売り市場価格を別名、米相場とも呼びます。
卸売り市場には、現物を取引きする正米（ショウマイ）市場と先物取引をする定期市場が出来上がります。定期市場とは、産地商人が買付・輸送期間を見越して、例えば１ヵ月後に売り渡すお米に対して値付けする市場です。
東京では、遠国米（東北等から船で運ばれるお米）が集まる、深川佐賀町に正米取引所ができます。また、日本橋蠣殻町に米穀商品取引所（定期市場）が成立しています。この二つの取引所で東京の米価格が決まっていました。
写真は深川正米取引所（昭和２年建替え）と、蠣殻町米穀商品取引所の様子です。
(さらに…)
