2009-09-12

G20な国々 〜G20って何やってるの?〜

 しばらく間が開きましたG20な国々シリーズ、9月4日〜5日にロンドンでG20財務大臣・中央銀行総裁会合が行われていたのを知っていた人は少ないのではないでしょうか?
 また9月24日には第3回の20カ国・地域(G20)首脳会合 ピッツバーグサミットが行われます。
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2009年4月2日(BST)、大ロンドン・ニューハム区にて第2回20か国・地域首脳会合に出席した首脳 フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より
 日本は衆議院総選挙→政権交代と激動の中、与謝野財務・金融相は欠席、竹下財務副大臣と日銀の白川総裁が出席しました。
 また今月末の24日にはアメリカのピッツバーグでG20首脳会合が予定されています。民主党政権となって初めての国際会議、日本はどれだけの存在感を示すことができるのでしょうか?
っていうか、そもそも過去のG20って何を議論して、何が決まった(発表)されていたのか、分かっていないことに気付きました。 :cry: 今回は過去のG20についておさらいをしてみたいと思います。
その前にマスコミのお塩ネタや法ピーネタに辟易している皆さんも、いつものように
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 まずG20についての基礎情報はウィキペディア(Wikipedia) より引用します。

G20(ジートゥエンティ、英語:Group of Twenty)とは、先進7ヶ国と欧州連合に新興経済国12ヶ国を加えた20ヶ国・地域のことである。
 カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、アメリカ合衆国、欧州連合は、G7として定期的に財務大臣・中央銀行総裁会議を開催していたが、この先進7ヶ国・1地域に新興経済国12ヶ国が加わり、1999年より20ヶ国・地域財務大臣・中央銀行総裁会議(英語:Group of Twenty Finance Ministers and Central Bank Governors)を開催している。この会議には、国際通貨基金、世界銀行、国際エネルギー機関、欧州中央銀行など、関係する国際機関も参加している。世界金融危機の深刻化を受けて、2008年からは20ヶ国・地域首脳会合(Group of Twenty Leaders’ Summit on Financial Markets and the World Economy)も開催されており、この会合は金融サミットとも呼称されている。議長は各国持ち回りで担当し、任期中は議長国が事務局機能を果たすため、恒久的な事務局や常勤職員などは存在しない。

 残りの12ケ国とは、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、メキシコ、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ共和国、韓国、トルコです。
 第1回のコミュニケでG20の創設理由が下記のように書かれています

G20は、ブレトン・ウッズ機関の制度的フレームワークの中で非公式な対話のための新しいメカニズムを提供し、システム上重要な国々の間における主要な経済・金融政策上の問題に関する議論を拡大し、全ての国々の利益となる安定的かつ持続可能な世界経済の成長を達成するための協力を促進するために創設された。

 では、G20となった1999年12月に第1回の財務大臣・中央銀行総裁会合から順に発表されたプレスリリース等を整理してみます。各回の全文はリンクを参照してもらうとして、合意された点のみを抜き出します。(それでも長いのですが…) :wink:
 引用は財務省20か国財務大臣・中央銀行総裁会議等より抜粋です。
■第1回20か国蔵相・中央銀行総裁会議
 1999年12月15-16日 於:ドイツ、ベルリン

彼らは、透明性、データの公表、金融セクターに係る政策を含む主要な分野における国際的なコードや基準の確立に向けて、ブレトン・ウッズ機関やその他の機関によって重要な作業がなされてきたことを歓迎した。彼らは、こうしたコードや基準をより広範に実施することが、国内経済の一層の繁栄と国際金融システムの一層の安定のために貢献するであろうということに合意した。本分野におけるリーダーシップを示すため、大臣及び総裁は、基準とコードの遵守に関する報告書(「透明性報告書」)と金融セクター評価を改善するためのIMF、世銀による継続的な努力との関連において、これらの報告書を完成させることに合意した。このコミットメントは、国内の能力、政策及び制度を強化する施策への支援を引き出すのに役立つであろう。

■第2回20か国蔵相・中央銀行総裁会議
 2000年10月24、25日 於:カナダ、モントリオール

我々は、グローバリゼーションが先進国、途上国を問わず、生活水準の向上など、様々な利益をもたらしうることを再確認した。一方、グローバリゼーションが経済的・社会的問題を引き起こし得る点に同意した。グローバリゼーションの利益を得る上で各国政府が重要な役割を担っており、我々は、グローバリゼーションの進展を促進する正しい枠組み及び政策が、21世紀の国際社会の主要な課題である点に同意し、以下の点につき合意する。

国際機関の活動と意思決定プロセスの透明性の強化、及び国際機関同士の連携の強化を含め、強固で安定した国際金融システムの基礎となる国際機関の有効性の向上を約束。 
為替相場制度、慎重な債務管理、民間セクターの関与、及び行動規範と基準の採用等、金融危機への脆弱性の削減に向けた政策を実施。
新興市場国は、順序だった資本勘定の自由化に際し、国際社会から技術支援や政策助言を得るべきである。
債権者に対して拡充されたHIPC(重債務貧困国)イニシアチブへの参加を促し、必要に応じて、二国間の債権者に対して100%の債務削減を約束することを求める。貧困国による経済改革と貧困削減に向けた取組みに対する支援を奨励。
資金洗浄等の金融犯罪に対する闘いへの努力を強化。
伝染病、環境問題等の国境を越えた問題に対処するため、国際公共財の供給増加に向けた国際的な努力に貢献。
一層の多角的貿易自由化へのコンセンサス形成に向け、WTOによる努力を支持。
社会的なセーフティ・ネットの立案や効率的な実施を促進。
多様な考え方を考慮に入れる。

金融危機への脆弱性の削減について、各国が適切な政策を通じて、金融危機への脆弱性を大きく減少させ得ることに合意し「最善の慣行」につき合意。
テロ資金供与に関するG20の行動計画について、具体的な措置に合意。

■第3回20か国財務大臣・中央銀行総裁会議
 2001年11月16、17日 於:カナダ、オタワ

米国における野蛮な攻撃は、世界経済の信頼感や安全を揺るがすことを意図するものだが、我々はこの企みを確実に失敗させる。資金源を断つことによりテロリズムと闘うことにコミットし、そのための行動計画に合意。他の国々も同様の措置をとることを要請
新しいWTO貿易ラウンドの立上げを歓迎。我々は、貧困対策の進展を加速し、経済成長を促進する多角的貿易自由化を達成するために協力することを決意。

■第4回20か国財務大臣・中央銀行総裁会議
 2002年11月23日 於:インド、ニューデリー

世界経済の現状及び見通しをレビューし、危機の予防と解決、グローバリゼーション、持続的成長及び開発、テロ資金対策の問題について議論。世界経済の統合の進展は、生活水準の改善や貧困削減といった利益をもたらすことを確信し、適切な国内政策、強固な組織、国際協調の強化を通じて、その利益を最大化させることにコミット。
効果的で責任ある国際金融機関及び世界的なサーベイランスが、健全な国際金融システムにとって重要。持続可能な為替制度、慎重な資産負債管理及び合意された基準の履行が危機予防のための効果的な戦略の重要な要素。各国の健全な金融システム、効果的な監督及び国際的基準に合致した企業統治の必要性に合意。資本勘定の自由化を適切な順序で進めるべきであることにも合意。
バリ島及びモスクワにおける悲劇を受け、テロ資金供与との闘いに対する決意を強化。このために、資産凍結、国際基準の実施、情報交換、技術支援の供与等に関する我々の行動計画について、その進展をレビュー。また、特に資金洗浄という別の形の金融システムの濫用を排除する努力の継続も合意。国際金融機関その他の関連国際機関と一層協調することを通じ、また、適切な国内的な行動を通じ、我々の作業をさらに前進させることを決意。

■第5回20か国財務大臣・中央銀行総裁会議
 2003年10月27日 於:メキシコ・モレリア

テロ資金ネットワークを断ち切ることに引き続きコミット。公式な金融システムを改善する努力を継続しつつ、非公式な金融セクターを適切な監視、監督及び執行措置の下に置く努力にも注力。テロ資金及び資金洗浄対策の基準の実施を進めることを決意。

■第6回20か国財務大臣・中央銀行総裁会議
 2004年11月21日 於:ドイツ・ベルリン

国内政策に関する共通の原則について、本日合意に達した。これは、首尾一貫し、かつ、各国に固有の状況を考慮した上で実行されれば、持続的な成長の促進に資する。この「G20合意」に基づく具体的な行動の例を別添の「G20改革アジェンダ」に記載し、その実施に向けた進捗を定期的にレビュー。そうした政策改革は、堅固で効果的な国際金融・貿易構造によって支えられる必要。こうした観点から、ドーハ・ラウンドの早期の妥結及び効果的な実施にコミット。
強固な国内金融部門が、経済成長の下支え及び対外的脆弱性の減少のために不可欠であることを強調。制度構築における進展は、適切に順序付けられた資本収支の自由化にとっても重要。金融部門の監督の重要な役割を強調。IMF・世銀等による技術支援を通じた制度構築等を促進する努力を歓迎し、こうした活動の緊密な協調の重要性について合意。
OECD租税委員会が策定した税目的の透明性と情報交換に関する高い基準を遵守することにコミット。これらの基準を採用していないOECDの内外の金融センター等が必要な措置を講ずることを要請。
「持続的な成長のためのG20合意」のポイント
「G20改革アジェンダ」のポイント
税目的の透明性と情報交換に関するG20声明のポイント

■第7回20か国財務大臣・中央銀行総裁会議
 2005年10月15,16日 於:中国・河北省香河

長引く石油価格の高騰と不安定化が成長を減速させ、世界経済の不安定化要因となることを懸念。これらの問題に対する協力を強化することに合意。
WTOドーハ開発ラウンドの成功が、グローバル化が全ての国にとって真に有益なものであることを保証する上で重要であることに合意し、ミレニアム開発目標(MDGs)を達成するために主要な貢献を行う。全ての関係者に対し、WTO香港閣僚会議において、真の前進を成し遂げることを要請。
ブレトン・ウッズ機関(BWIs)改革の必要性について議論し、それに対して強い支持を行うことにコミット。「BWIs改革に関するG20声明」を発出し、BWIsにおけるガバナンス、マネジメント及び運営戦略の改善の重要性を強調することによって、BWIs改革の見直しに対する支援を図る。
国連ミレニアム・レビュー・サミットの成果及び国際社会におけるMDGsに向けた前進に注目。MDGsの達成に向けた、G20の強固なコミットメントを示すため、我々は「世界的開発問題に関するG20声明」を発出し、今後これをレビュー。
2004年にベルリンで採択された「持続可能な成長のためのG20合意」の重要性を強調。各国が、それぞれの特徴に最も適した独自の発展アプローチを選択することができるようにすべき。各国の現在の優先的政策課題の概要については、別添のG20改革アジェンダを参照。
ブレトン・ウッズ機関(BWIs)改革に関するG20声明のポイント
世界的開発問題に関するG20声明のポイント
「G20改革アジェンダ2005」のポイント

■第8回20か国財務大臣・中央銀行総裁会議
 2006年11月18,19日 於:オーストラリア・メルボルン

IMFクォータに今日の世界経済の実情を反映させつつ、低所得国の投票権を強化するとのシンガポールでの合意を歓迎。合意された期間内に、第二段階の改革を成功裏に完結させることにコミット。
G20合意は国内経済の成長強化の堅固な原則を提供。各国の足下の優先的政策課題の概要は、別添の「G20改革アジェンダ」に記述。

■第9回20か国財務大臣・中央銀行総裁会議
 2007年11月17,18日 於:南アフリカ・クレインモンド

2006年のシンガポール合意に定められた期限内にコンセンサスが得られるよう議論つき合意が得られるよう作業を継続することを慫慂。
各国の足下の優先的政策課題の概要を、「G20改革アジェンダ」に記述。

■臨時20か国財務大臣・中央銀行総裁会議
 2008年10月11日 於:アメリカ・ワシントンD.C.

財務大臣及び中央銀行総裁は、金融市場が安定し、よく機能することを確保するため、全ての経済的・金融的手段を用いることにコミットした。また、財務大臣及び中央銀行総裁は、ある国の措置が他国または金融システム全体の犠牲の上になされることがないよう、緊密な連絡の上で行動することにコミットした。

■第10回20か国財務大臣・中央銀行総裁会議
 2008年11月8,9日 於:ブラジル・サンパウロ

現在の金融危機は、金融市場における過度のリスク負担やずさんなリスク管理慣行、一貫性に欠けるマクロ経済政策、及び先進国における不十分な金融規制・監督の結果。
各国は、過度のレバレッジに関連したリスクに対処し、金融規制や監督体制の改善を実施する必要。格付会社を含む金融システム上重要な主体をよりよく把握し、適切な監督を確保するよう検討する必要。金融産業のすべての部門が適切に規制・監督の対象となることを確保すべき。金融の規制監督における景気変動増幅に対処すること、過大な短期的利潤とリスクテイクをもたらす報酬体系を回避するような措置をとることに合意。規制監督当局は国境を越えた取引の流れへの警戒と協力を強化すべき。
世界経済におけるウェイトの変化をより良く反映し、将来の課題に対応できるように、ブレトンウッズ機関を包括的に改革する必要。これらの機関の正統性や実効性を高めるため、更なる改革を行うとのコミットメントを強調。

★第1回20か国・地域首脳会合(ワシントンサミット)
 2008年11月14-15日 アメリカ合衆国(ワシントンDC)

主要議論
共同声明によればG20各国は金融システムの安定化に必要なあらゆる手段をとり、世界を再び経済路線に戻し、世界の金融システムの改革に必要な変革を達成するため、各国の協力を強化することで合意した。
また、各国は国内需要を刺激するため財政的な手段をとるほか、破綻すると世界の金融システムに大きな影響を及ぼす恐れのある金融機関のリストを作成することとされた。
各国の財務相は2009年3月末までに具体的な提案のリストの草案をまとめ、2009年4月30日までに再度首脳会議が開かれることになった。

■第11回20か国財務大臣・中央銀行総裁会議
 2009年3月14日 於:英国・ロンドン近郊

我々は、世界の成長を回復し、貸出しを支えるための更なる行動と、世界の金融システムを強化する改革に合意した。
我々は、需要と雇用を喚起するための断固たる、協調した、包括的な行動をとってきたし、また、成長が回復するまであらゆる必要な行動をとる用意がある。我々は、あらゆる形の保護主義に対抗し、開かれた貿易と投資を維持することにコミットする。
我々の現在の主要な優先事項は、必要な場合には、流動性支援の継続及び銀行の資本増強を通じて金融システムの問題に真正面から取り組むこと、並びに、共通の枠組み(別添)により、不良資産を処理することにより、貸出しを回復することである。我々は、金融システム上重要な機関の健全性を確保するために必要なあらゆる行動をとることへのコミットを再確認する。
財政拡大は、成長と雇用に死活的に重要な支援を与えている。共同の行動はその効果を強化し、これまでに発表された例外的な政策行動は、遅滞なく実施されなければならない。我々は、成長を回復するために必要な規模の継続した努力を行うことにコミットし、IMFに対し、とられた行動と必要とされる行動を評価することを求める。我々は、成長の回復と長期的な財政の持続可能性を確保する。
我々は、新興国・途上国が国際的な資本フローの反転に対処するのを支援することにコミットする。我々は、景気循環軽減のための支出、銀行の資本増強、インフラ整備、貿易金融、借換えリスクや社会支援の財源を調達するため、国際金融機関の資金と流動性を活用するあらゆる選択肢を追求する緊急な必要性を認識する。我々は、IMFの資金基盤を非常に大幅に増加させる緊急な必要性について合意した。これは、更なるバイの支援、新規借入取極(NAB)の大規模な拡大と増額、及び、クォータの見直しの加速を含みうる。我々は、アジア開発銀行(AsDB)の大規模な資本増加を始めとして、全ての国際開発金融機関が必要とする資本を有し、それを世界の最貧層への支援に最善の活用をすることもまた確保しなければならない。我々は、新しく強化された貸付制度の導入‐融資可能額が大きく、貸出実行が迅速に行われる予防的なものの開発を含む‐に関する、IMFと世銀による進展を歓迎する。
我々は、規制目的に用いられる格付を提供する全ての信用格付機関の登録及び証券監督者国際機構(IOSCO)の基準への準拠を含めた規制上の監督、非連結事業体に対する与信の完全な透明性、引当及び評価の不確実性に関するものを含む会計基準の改善の必要性、信用派生商品市場の標準化・頑健性、報酬に関するFSFの健全な慣行原則、関連国際機関が非協力的な国・地域を特定し、一連の効果的な対抗措置を策定することについても合意した。

★第2回20か国・地域首脳会合(ロンドンサミット)
 2009年4月2日 イギリス(ロンドン)

主要議論
会合にて採択された声明では、財政刺激策として2010年末までに5兆ドルを投入し経済成長率4%を目指すとしている。ただし、保護貿易政策は採らず自由貿易体制を堅持することが謳われている。
他方、新興国や発展途上国に対する支援についても議論がなされた。声明には、国際通貨基金の融資枠を7500億ドルに拡大するとともに、国際通貨基金や世界銀行グループの資金基盤強化などを実施し、1兆1000億ドルを新興国や発展途上国の支援に充てることが明記された。
また、首脳宣言の原案には雇用の維持・創出として2009年に1900万人、2010年に500万人との数値目標が明記されていたが、閉幕直前に首脳の一人が数値の根拠について質問したところ、誰も算出根拠を答えられず議論が中断する事態となり、首脳宣言から数値目標は削除された。
会合閉幕後、次回の20か国・地域首脳会合は、2009年9月の国際連合総会に併せてアメリカ合衆国のニューヨーク市で開催されることが明らかにされた。

■第11回20か国財務大臣・中央銀行総裁会議
 2009年9月5日 於:英国・ロンドン

我々G20の財務大臣・中央銀行総裁は、ピッツバーグ・サミットに先立ち、「回復と改革のためのグローバル・プラン」実施の進捗状況を評価するとともに、持続可能な成長を確保し、より強固な国際金融システムを構築するための更なる行動について合意するため、会合した。我々はワシントン・サミット及びロンドン・サミットでなされた全てのコミットメントの迅速かつ十分な実施の必要性を再確認し、別添の宣言において金融システムを強化するための更に必要な措置について合意した。
我々は、景気回復がしっかりと確保されていくにつれて、財政政策、金融政策及び金融セクター政策での例外的な支援を戻すための透明で信頼性あるプロセスの必要性について合意した。我々はIMF及びFSBと協働し、行動の規模、時期及び順序が国及び政策手段の種類によって異なることを認識しつつ、協力的で調和した出口戦略を作成する。
我々は、2008年の国際金融機関のガバナンス改革の即時の実施を期待する。また、2010年春までに世界銀行の改革を、2011年1月までにIMFの次期クォータ見直しを完了する。我々は、IMFは引き続きクォータに基づく組織であるべきであり、改革の一部として、新興国及び最貧国を含む途上国の発言権と代表権は、世界経済の変化を反映して大きく増加されなければならないことを認識する。これを達成するため、ピッツバーグにおける実質的な進展を期待する。我々はまた、説明責任を向上させ、戦略的な監督におけるIMF総務の関与を強化するという我々のコミットメントを改めて確認し、開かれた、透明で実力本位の国際金融機関マネジメントの選任の方向へ動くことに合意した。より強固な協力を支援し、より持続可能な世界経済と国際金融システムを確保するにあたってのIMFの役割と有効性を向上するために、率直、公平かつ独立のサーベイランスが死活的に重要である。我々はIMFに対し、他の国際機関と協働しつつ、持続可能な回復を確実なものとするための我々の行動の評価を継続することを求める。

List    投稿者 mtup | 2009-09-12 | Posted in 07.新・世界秩序とは?3 Comments » 

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コメント3件

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