2009-09-08

社会基盤を市場に委ねた結果〜世界で起こっている水道民営化問題の実態〜


るいネット からの引用です。)リンク
80年代以降、日本でも社会基盤の根幹をなす部門の民営化が相次ぎました。鉄道、電信、道路、郵便等・・・
マスコミ等では、民営化経済を活性化させる良い事であると礼賛していますが、そもそも社会統合の機能を持たない市場に社会基盤の整備をも委ねると言うのはきわめて危険です。
それが私たちの生存基盤に直結する様な内容であれば尚更です。
社会基盤を市場に委ねた結果、様々な問題を引き起こした一つに、 「水道」があります。
世界では、水道を民営化している国家も数多くあります。
言うまでもありませんが 「水」 は私たちの生命活動の根幹部をなす資源です。
しかしこの「水」を民営化し市場に委ねた結果、数多くの問題を生んでいることも事実です。
特に貧困国にあっては、法外な料金設定や企業の都合によって容赦なく水が止められる という現実があります。
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以下、「タンタンのわじわじ日記」さんからの引用です。
リンク

■南アフリカ
民営化が実施され、収入の30%を占める水道料金を支払うことができず、数百万人が水道を止められている。
水道を止められ、何千人もの人々が汚染された川や湖から水を得ることを余儀なくされた。
その結果、南アフリカ史上最悪のコレラの大流行であり、
数千人の感染と数百人の「死」であった。
水道料金未払いに対しての対策が水道料金の値上げである。
契約時の4年前に比べて98%〜140%もの値上げが実行された。
■アルゼンチン
1993年、世銀・IMF・アメリカ政府からの強い圧力を受け、
水道を民営化した。
契約内容には上下水道の整備など重要事項は1年後には消えてなくなってしまった。
民営化以前の事業引継ぎ時に26.9%の料金引き下げが行われたが、
民営化直前の大幅な値上げを一部を相殺した戦術に過ぎなかった。
その後、25%値上げ、29%値上げ、後に18%の売上税を導入、
さらに8%料金の値上げを実施した。
■マニラ
1997年、民営化。
債務や資金不足、漏水、盗水などの古くからの問題が民営化を進める理由とされたにもかかわらず放置され、
不十分な水供給を慢性化させている。
2001年には3倍水道料金となり、
さらに2年後に東地区で81%、西地区で36%もの大幅料金引き上げが行われた。
■インドネシア
1998年水道事業に進出した当初、独裁者スハルト大統領の辞任の際、
グローバル水企業のテームズ・スエズ社は
飲み水の浄化に必要な薬品をたった3日分残して逃げて行った。
■コロンビア
1994年、民営化。
が契約違反や透明性の欠如といった嫌疑や問題が次々と浮上し、
現在、世界銀行の機構保全局と、カルタヘおよびボゴタの検事総長が、
さまざまな容疑の捜査にあったている。
最貧困層の支払う水道料金は、過去7年間で422%も上昇した。
再富裕層の料金は、83%しか上がっていない。

以上引用終わり。
上記引用からは割愛しましたが、水道の民営化による問題はなにも途上国に限った話ではなく、アメリカやカナダ等でも起こっています。
しかし、先進国の問題は主に水質やサービスの低下と言った事象なのに対して、貧困国、途上国の場合は貧民層への水供給停止という、それこそ生存基盤を直撃するような事態を招いています。
途上国は、グローバル市場と言う先進国の方針に乗せられて、経済が未成熟なまま国際市場に放り込まれた結果、先進国からの搾取とさらなる貧富の差を生み出しました。
しかりより普遍的な問題は。水や食糧などの生命基盤そのものまでも市場に委ねている、という事実であり、これは先進国、途上国を問わない問題であると思います。
※最後に、るいネット「超国家・超市場論シリーズ」の中から注目投稿を紹介したいと思います。
超国家・超市場論11 市場は社会を統合する機能を持たない
リンク
〜中略〜 
事実、市場は社会生活を営む上で不可欠の社会基盤(道路や港湾や上・下水道etc)さえ、決して自らの手で構築しようとはしなかった。それどころか、自ら(=市場の拡大)が作り出した貧困(⇒福祉)や戦争さえ、その遂行と尻拭いの全てを国家に押し付てきた。そして自力で拡大することが出来なくなった今では、自分自身の拡大さえも国家(国債)に押し付け、国家(地方を含む)は700兆もの借金で首が廻らなくなって終った。
ここまで来れば、市場が国家の寄生物でしかないことは、誰の目にも明らかだろう。
要するに、市場はどこまでも私権闘争の抜け道でしかなく、従ってそれ自体では決して自立して存在できず、国家に寄生するしかない。だから、市場は、云わば国家というモチに生えたカビである。カビがどんどん繁殖すれば、やがてカビ同士がくっつく。世間では、それをグローバル化などと美化して、そこに何か新しい可能性があるかのように喧伝しているが、それも真っ赤な嘘であって、市場が国家の養分を吸い尽くせば、市場も国家も共倒れになるだけである。国債の暴落をはじめ、その可能性は充分にあると見るべきだろう。

List    投稿者 d0020627 | 2009-09-08 | Posted in 07.新・世界秩序とは?4 Comments » 

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