2009-08-19

8月11日なんでや劇場その1、ドル・米債暴落は起こるか

8月11日のなんでや劇場会議のお題は、世界経済は、どうなる?(ドル・米債は、暴落するのか?) 
 
大きな展開は、以下です。
1.近代市場社会は、ロスチャイルドやロックフェラーなどの金貸しが支配してきたと考えてきた。しかしイタリアでの5億ドル・10億ドルの高額紙幣発覚の事件を契機に、「闇の勢力」の存在が明らかになってきた。 
 
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  闇の勢力代表=英国王室。オバマ夫婦は、宮殿にエリザベス女王、フィリップ殿下を訪問。 
 
2.この「闇の勢力」は、ドル暴落の引き金を引くのか?
ドルの最大保有国である中国はどうするつもりなのか?最終的には「売り方」と「買い支え方」の闘いとなる。果たしてドルは暴落するのか? 
 
3.ドルが暴落すると各国は暴動、殺し合いに行き着くのか?対応策をどうするのか?
ドルの暴落を引き金に各国での殺し合いが始まれば、それは秩序の崩壊を意味する。果たして諸国は、秩序は守れるのか崩壊してしまうのか?
日本人は縄文体質だから秩序は維持できると考えている人が多いが、そもそも縄文体質は維持されているのだろうか?そこまで踏み込んで突破口を探る。 
 
劇場その1では、ドル暴落と米国の秩序崩壊までを扱います。 
 
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1.金貸しの背後にいる「闇の勢力」はドル暴落を仕掛ける 
 
劇場ノート1「金貸しの奥の院はドル・米債暴落の引き金を引くのか?」 から引用。

欧州には大きく「ベネチア発の商人系」そして「十字軍遠征発の騎士団=殺し屋系」の2つの勢力「金主」たちがおり、資産をスイスに秘匿しつつ、大航海時代を通じて、中南米、アジアの富まで略奪した後、その資産を金融資本家(ロスチャイルド、ロックフェラーなど)に運用させ、投機市場及び商品市場からの上がりを手にしてきた。

その資産は金貸したちより3桁大きいといわれているが少なくとも1桁は違うだろう。

しかし、先進国が豊かさを実現した結果、商品市場は縮小、それによって暴走を始めた投機市場が崩壊するや、「金主」たちは猛然と「金貸し規制」を主張し、ドル基軸通貨体制の崩壊から多極化への流れを模索しているものと思われる。

商品市場の行き詰まりから、目先の資金運用のために暴走を繰り返した金貸したちに見切りを付けた「金主」たちは「このままでは共倒れだ」という強い危機感をいだいていると思われる。
自分たちが出資したアメリカの銀行及びその親玉のFRBがこのままでは破産するかもしれず、しかも反金貸しの機運が高まる結果「中央銀行制度という詐欺」がばれてしまえば、特権階級を失うのは、ロスチャイルドやロックフェラーのみではないからだ。

金貸しの拠点は銀行である。FRBは幾つかの銀行が集まって作った。「金主」たちは、各銀行の有力な大株主であり、その力を行使して金貸しを牛耳る事は簡単である。 
 
FRBは、2008年9月のリーマンショック後、主要銀行倒産・金融崩壊を防ぐために、資金供与を急拡大させ、資産/負債・資本総額を、1兆ドル(100兆円)から2.3兆ドル(230兆円)に膨張させた。(12月段階)
この急拡大は、ドル暴落、世界金融危機を孕んでいるので、危機感を持った欧州の「金主」たちが、FRBコントロールに入った。
G20の開催時期である4月以降は、FRBの資産/負債・資本に2兆ドル(200兆円)の枠をはめらたと見て取ることができる。 
 
  
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そして米国債の買い支えは、3000億ドル(30兆円)という枠をはめた。その3000億ドルすらFRBは買わないと宣言した。
「これ以上ドルを印刷するのは許さん」とタガをはめた。ここまでの動きはハッキリと見て取れる。

ロスチャイルドを見限った欧州貴族たちは新興のヘッジファンド勢を使って、ドル・米国債暴落、そしてFRB・アメリカ大手銀行の主導権を、ロスチャイルド、ロックフェラーから奪還したいと考えているのではないだろうか?

2.果たしてドル・米国債暴落の引き金は引かれるのだろうか 
 
劇場ノート2「ドル・米債暴落の引き金は‘中央銀行による国債引受’批判ではないか?」から引用。

勿論、ドル・米国債暴落には最大の抵抗勢力として、今や国際金融資本の手に落ちたというべき中国がいる。いまや米中は経済的には一体化している。アメリカへの輸出産業を経済のモーターとしている中国は、アメリカ依存を当面、止められず、万一、欧州勢がドル・米国債暴落の引き金を引いたとしても、買い支えに回るだろう。
売り方と買い方どちらが勝つのか?
しかし、既にアメリカは消費のモーターを失っているから、ドル・米国債暴落は必然、あとはタイミングの問題だろう。

ネット界では、ドル暴落・11月危機説がいわれている。
ドル売り攻勢をかける欧州勢とドル防衛を行う英米・中国の攻防を危機察知の観点からみてみると。

政府・マスコミによる「景気はよくなる」「ドルは安全」という大本営が曲者。これは新たなバブルづくりではないか? 
 
現在、世界経済のブロック化阻止という名目で、世界各国は財政出動を積極的に行っており、政府・マスコミは「景気はよくなる」「ドル・米債安全」という大本営発表を繰り返している。
このアメリカは大丈夫プロパガンダによって「米国債バブル」が演出される可能性は高い。しかし、その結果、アメリカを始めとして、各国は赤字国債の増発を行っているが、資金不足の中では、本来、近代経済学では「禁じ手」とされる。「中央銀行による国際引受」という裏技を使うしかなくなりつつある。本来、「中央銀行制度」及び「財政と金融の分離」という近代経済学の原則自体が怪しいものなのだが、市場の住人たちは今だにこの原則を疑う事ができない。 
 
従って、実態のない、「米国債バブル」「中国バブル」が行くところまでいった段階で、「このアメリカ・中国経済は国債の中央銀行引受によって作られた偽物経済ではないか」というメッセージが発せられ、この「近大経済学の正論」を引き金として、ドル・米国債の大暴落の幕が切って落とされるのではないだろうか?
そして「米国債バブル」「中国バブル」が同時的に破滅すれば、中国による米国債・ドル買いも続かない。欧州の闇の勢力はその潮時を見極める為、中国の秘密結社と関係強化を図っているのではないだろうか?

3.覇権国家アメリカの崩壊、その時、アメリカの秩序は維持できるのか 
 
ノート3「アメリカ崩壊、その時、アメリカ人は殺しあうのか?」から引用。

米国債の暴落は、ドルの暴落を招き、原油・食料の高騰を招く。さらには基軸通貨ドルの暴落により、一部では貿易停止に至るだろう。<補足(以下同):倒産企業はいくらでも増えていく。金を貸している銀行が回収できず持たなくなる。> 
 
現在、カリフォルニア州では失業率10%というが、ドル暴落、物価高騰、輸出入停止となれば、経済活動は一気に失速、失業率は一気に20%→30%→40%と上昇していくだろう。 
 
こうした事態で、大事なのは治安=秩序が維持できるかとどうかである。失業者は、住宅街を不法占拠し、商店街に強盗に入ることになるだろう。事態が悪化すれば、食糧確保のために、農場を襲ったり、輸送車両を強奪するものも出てくる可能性がある。

劇場レポートからは離れるが、食糧統制についての判断は以下である。 
 
米国は、世界最大の食糧生産国。
しかし、あり余る食糧生産は、市場原理に委ねられており、秩序維持のために、食糧統制・食糧分配に一気に転換するはずはない。 
また、エネルギー多消費型の米国農業は、ドル崩壊・輸入停止の影響を受け、数年で生産力を大幅に低下させる。
豊かな農業国家・米国が、食料逼迫・食べ物流通の寸断、都市の貧困層の飢餓状況に陥る危険度が高いのである。

アメリカ人によるアメリカ人殺し=南北戦争の再来 
 
正当防衛の銃を認めるアメリカでは、暴徒と市民が殺しあう事態も引き起こされるのは間違いない。 
 
事態がエスカレートすれば、「自由と自己責任の国アメリカ」を守る為に、「軍隊」は「暴徒殲滅」に動く可能性が高い。<アメリカ軍は人口の1%以下である。商店、住宅、農村、食料の輸送列車と守るところが多すぎる。>
財源のない<給料が遅配する>地方の警察・軍部には、自らが略奪集団と化するものも出てくるだろう。
アメリカ人によるアメリカ人殺し=南北戦争の再来である。
勿論、人が人を殺めるという本能に反した事態は正当化観念無しには長くは続かない。しかし、ベトナム戦争のように数年は、「自由と自己責任の国アメリカの正義を守る為の戦い」は続行される可能性が高い。

その後は、軍閥による割拠状態で、何とか秩序維持に向かうかどうかである。
ロシアの学者が分析した、分裂国家・米国もありうるのである。 
 
  
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  出典:園田義明めも米国内の地政学的リスク 
 

List    投稿者 shigeo | 2009-08-19 | Posted in 01.世界恐慌、日本は?8 Comments » 

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コメント8件

 Dr. Done | 2010.03.06 21:22

連載を終えるにあたって:
昨年末から14回にわたって書き連ねてまいりました「宇宙船地球号パイロットのマニュフェスト」は、今号をもって一応終結いたしました。お読みいただいた読者のみなさん、コメントをお寄せいただいた投稿者のみなさん、それに何かとお手を煩わせてしまった管理人の田中様に、心から感謝いたします。
このブログのコンテンツは、まさに史上初公開となるものでした。「石油・ドル本位制」に代替する「世界システム」の構築などと、気軽に言ってしまえばそれまでですが、実はこれは、人類規模、地球規模のずばり「革命戦争」であるわけで、その手の内を明かすについては、当然慎重すぎるほど慎重な配慮が要求されるわけです。かと言って、情報は発信しなければ、何一つ共感を獲得することもできません。
お蔭様でこの連載は、思わぬ成果をいくつももたらしてくれました。まず日本におけるトリウム原発推進運動に欠かすことのできない研究者A氏からのアプローチがあり、強固なアライアンスを固めることができました。A氏の注目は、ずばり「コンテナサイズの原子炉」という一点に集中したようです。
バングラデシュに世界初の商用トリウム原発を建設するという目標についても、大きな手がかりを得ることができました。
トリウム原発実現に向けてのグローバルな共同行動については、すでにトリウム・エネルギー・アライアンス(TEA)という組織が確立されており、今(2010)年3月29・30日の両日、グーグルのヘッド・クォーターにおいて、第2回のカンファレンスが開かれますが、日本でもこの組織の日本版であるNPO法人トリウム・エネルギー・アライアンス・ジャパンの設立総会が開催されるに至りました。
ところでTAEのホームページにはTAEの目的が十数項目にわたって掲げられているのですが、その末尾に次のような項目が掲げられています。
T.E.A. tracks the milestones in the creation of a Thorium Economy. One method will be to create a Thorium and related technology stock portfolio and a Thorium E.T.F. This will allow the public to track and support the growing value of the Thorium Economy.
T.E.A.は、トリウム経済の創設におけるマイルストーン(里程標)の役割を果たします。一つの方法として、トリウムと関連技術株式のポートフォリオやトリウム連動投資ファンドをつくることになるでしょう。このことによって人々は、成長するトリウム経済の価値を追跡し、サポートしやすくなるでしょう。
という文章ですが、私はこの文章に強く惹かれました。
トリウム・エネルギー産業と密接にリンクする通貨「アトム」を発行するとすれば、それにはここでいうトリウム経済という新しい学問が確立されなくてはなりません。TEAの目的の中に、こういう文章があるということは、この組織の中に、トリウム経済を創設しようとしている知恵者がきっといるに違いないということです。
そこで気になるのは、アメリカの動きです。オバマ大統領は、ユッカマウンテンの核廃棄物埋設を拒否しており、アメリカにおける原発推進勢力を苛立たせています。いっぽうアメリカの三大国立研究所では、SSTARすなわち小型・密封型・移動式・自動式炉の実現にくけての開発開発を鋭意進めておりますし、またアメリカは、トリウム炉の戦艦への利用のための研究に、国家予算を投入してもいます。
明らかにオバマ大統領は、エネルギー政策の根幹にトリウム・エネルギーを考えているように思われてなりません。今のところはその胸の内をおくびにも出していませんが、そこにはウラン−プルトニウム・サイクルをよしとする原子力産業勢力との壮絶な駆け引きが隠れているに違いありません。
現在のトリウム熔融塩炉の開発については、1種類の熔融塩を使う1塩方式と、熔融塩を2種類使う2塩方式が並行して進められています。米国のSSTARは2塩方式であり、私が基本設計を行ったコンテナサイズの炉は、1塩方式です。1塩方式の優れている点は、過去において実証運転に成功していることであり、したがって技術的に完成度が高く、速やかに市場に出せるという点にあります。
基本的にマーケッターである私としては、技術を制するものが市場をせいするのではなく、市場を制するものこそ技術をも制するものであると考えています。
私が市場を制することの意義は、トリウム・エネルギーを単に次世代エネルギーの代替案として捉えるのではなく、「石油・ドル本位制」に代替する「世界システム」と捉え、基軸通貨、すなわち国際準備通貨の問題と一体のものとして解決するというところにあります。
したがってトリウム・エネルギーを世に出す戦いにおいて、アメリカをはじめとする他の勢力には、絶対に負けるわけにはいきません。
アブダビ首長国の原発受注で、世界最先端の技術力をもつ日本勢が韓国勢に敗れたことをきっかけに、鳩山政権はオールジャパン体制で海外の原発を受注するための態勢を整えることを発表しました。今夏までに東京電力と関西電力の出資を受けて、海外から原発事業を請け負う官民一体の新会社をつくるとのことです。
プルトニウムという人類史上でもっとも厄介な廃棄物を蓄積するウラン−プルトニウム・サイクルの原発の途上国からの受注を巡って、日本、フランス、韓国、ロシアによる過激な競争が激化することに、深い憂慮を表明せざるをえません。
今年の総選挙で政権に復帰する可能性が高いイギリスの保守党は、トリウム推進を政策とする政党です。アメリカもオバマ大統領が、任期中にはトリウムへの舵きりを発表するでしょう。日本の原子力政策はこれでいいのでしょうか。
最後に重要な視点3点を掲げて、本論の総括としていきます。
・エネルギーと基軸通貨を一体の「世界システム」として捉えなければならない。
・エネルギーは全人類が必要とする総量を、最低のコストで賄えなくてはならない。
・内部経済をもつ国の通貨は、いずれも基軸通貨になることはできない。
Dr. Done

 どんきち | 2010.03.06 23:54

当るいネットでは、トリウム発電について密度の濃い情報提供と議論が展開されていて大変勉強になりますね。代表的なブログとして
☆自然の摂理から環境を考える 「『次代を担う、エネルギー・資源』トリウム原子力発電」 (発行者:るいネット編集部さん)
☆金貸しは国家を相手に金を貸す 宇宙船地球号パイロットのマニフェスト (発行者:MR.DONEさん)
の主な2つをいつも拝読させて頂いています。
この2論の議論の方向性を比較してみることにします。
1.自然の摂理から環境を考える 「『次代を担う、エネルギー・資源』トリウム原子力発電」(発行者:るいネット編集部さん)の立場
■エネルギー量、効率面では優位性可能性あり
■ただし、核分裂のための技術と必要エネルギー、冷却材として使うトリウムの危険性、廃棄物に含まれる放射性物質、その他有害物質に対する課題に対して、他手法に比べ未明部分が多く、困難性、コスト高が見込まれており、全体としての実現性はブラックボックス部分状態である。

■従って、技術面で未明課題が多すぎる現時点では、他の発電方法に対する安全性・経済性等、優位性を裏付ける十分な根拠は無い。
2.金貸しは国家を相手に金を貸す 宇宙船地球号パイロットのマニフェスト (発行者:MR.DONEさん)の立場
■トリウム発電事業を、デフタ・パートナーズ等との提携プロジェクトとして、年金基金の運用先として、実施者を北朝鮮とした具体的な資金調達〜投資事業スキームとしての構想・提案をしている。
■プロジェクトのスキーム概要は、
シーランド公国という超マククロ国家の統治権を、年金ファンドからの出資により北朝鮮が買収、通貨発行権を取得し、トリウム発電事業から生み出されるエネルギー売却価値を裏付けとした新基軸通貨(アトム、UNI)を発行する。
というもので、これにより、
①ドル・石油体制の崩壊後の新秩序として
 ドル→新通貨(アトム→UNI)、石油→トリウム、体制へと置換する
②クリーンエネルギーの供給
③未電化地域への電力供給=BOP思想
④北朝鮮の経済的自立による、国際秩序安定化、
 北朝鮮の潜在資源へのコントロール、共有化
を実現する事を主な事業コンセプトとしている。
■プロジェクトのプラス面に関しては、①と同様、見込みエネルギー規模の大きさと、上記、事業コンセプト(=ドル・石油体制の代替秩序形成とBOP思想等)の理念的な側面を前面に打ち出している。
■プロジェクトのマイナス面に関しては、「ウラン、プルトニウム等の原子力発電の様な「3K」とは全く無縁の安全なクリーンエネルギーであり、マイナス面は全く無い。」と言い切っている。
①るいネット編集部さん達は、比較的、技術的側面からマイナス面プラス面、技術的課題や、疑問点など、順を追って、事実追及をしていく形式であり、知識・情報源としてもとても重宝なサイトです。
②Mr.Done氏は、経済・エネルギー・国際秩序体制・思想課題と技術的課題に対する包括・統合的解決提案構想として、かなりドラスティックで斬新なアイディアを具体的な事業スキームに落とし込んだ形で提起されています。
トリウムに発電に関しては、この2つのブログを並行して読み進んでいくとより視野が開けてくるような気がします。

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