2009-02-05
中国の深謀遠慮、『人民元経済圏』が動き出す
中国とアメリカの「丁々発止」
事の発端はオバマ新政権で財務長官となったガイトナー発言
「中国は為替操作国」（2009年1月23日読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090123-OYT1T00549.htm
ガイトナー米次期財務長官は２２日、「オバマ大統領は中国が為替を操作していると確信している」との見解を米上院財政委員会への書簡の中で明らかにした。
中国との対話路線を貫いたブッシュ政権と異なり、オバマ政権が人民元への切り上げの圧力を強める可能性が出てきた。
人民元（対ドル）為替変動０１年〜０８年（サーチナ中国情報局より）
０５年から、人民元を切り上げていますが、緩やかな上昇です。
（図は、１ドルに対する人民元です。図中の線の下降は、ドル安・人民元高です。）
中国は、保有する米国債の残高を減らすべきだと反論（J-CASTニュース）
http://www.j-cast.com/2009/01/26034209.html
中国社会科学院は中国政府のシンクタンクであり、政府の政策決定機関と緊密な関係にある余所長は、その発言自体が政府の思惑を感じさせる。「２００８年９月に中国は米国債を４３６億ドルも多く購入し、同時期に日本はむしろ１２８億ドルの米国債を売却した。中国は５８５０億ドルの残高で日本の５７３２億ドルを上回り、世界一の国債所有者になった」（余所長）。０８年１１月ごろから、これ以上の米国債を持つべきでないと余所長は主張している。
現状では中国も（日本と同様に）国際基軸通貨ドルを認めるしかないとの見方がある。
ＴＳ・チャイナ・リサーチ（株）代表取締役 田代尚機の発言がその代表例である。
米国の思惑に関わらず、人民元上昇はありえない
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0126&f=column_0126_002.shtml
ガイトナー氏の言うことは正しいと思うが、誰もがそれを知っている。誰もそれを言わないのは、言ってもどうにもならないからである。
オバマ大統領は本気で人民元を年率10％以上の速度で上昇させようと考えているのかもしれない。しかし、それは中国の国内事情から考えて非常に難しい。輸出依存度（輸出／ＧＤＰ）が4割程度と生産能力が過剰であり、輸出関連企業が大量の雇用を吸収している中国では、現在、内需拡大、雇用確保が喫緊の課題である。この上、人民元を上昇させ、輸出企業に打撃を与え、輸入を有利にさせるような政策を出せるはずがない。
人民元は市場で決まるわけではない。国務院の意志で決まる。現状では、他国がなんと言おうと、この体制を変えることはできない。ドルが他通貨に対して暴落するような事態にならなければ、人民元は対ドルに対して安定を保つだろう。
それではいつになれば、中国は変動相場制を採用するのであろうか。中国は、香港や東南アジアなどの周辺国・地域との貿易に関して人民元を決済通貨として認めようとしている。しかし、闇雲に人民元を国際化しようなどとは考えていない。まず、自国企業が為替リスクから少しでも解放されればそれでいいと考えている。
中国は管理できないことをもっとも嫌う。自国のペースで着実に人民元の国際化は進むであろう。人民元の自由化は国際化とともに進む。ある程度人民元の国際化が進むまでは変動相場制に移行などしないであろう。
中国としては、機が熟するまでは、ドルに国際通貨としての立場を維持してほしいはずである。この点で、中国とアメリカとの利害は一致する（ただし、アメリカがドル暴落を望むなら別であるが……）。両国とも激しく自己主張しても、喧嘩はしない。結局、為替の問題は、結論がはっきりしている。
注目したい点は、『中国としては、機が熟するまでは、ドルに国際通貨としての立場を維持してほしい』である。機が熟するとは、『人民元経済圏』の基盤が整うということである。
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■アメリカ金融史2 アメリカ 共和党と民主党の違い？！
経済面や軍事外交面で自滅に向って行ったブッシュ政権の姿勢からの脱却「変化（チェンジ）」という標語を掲げて当選したオバマ大統領就任式が1月20日行われて、はや半月、何かが変わるのでは！！と言う期待が高まっていますね☆
ニュースでは、1月22日には、グアンタナモベイ米軍基地（キューバ島）にあるテロ容疑者の収容所を１年以内に閉鎖することを命じる大統領令の事が取り上げられたりしています。何かが変わりそう？！時代の転換点で、その手腕の見せ所のアメリカ初の黒人大統領の登場に注目です 
。
とは言ったものの、共和党から民主党に「チェンジ」したのは分かったけど、アメリカのことに不勉強なので、共和党と民主党一体どれほどの違いがあるのぉ？！等と思ってしまいます。という事で、アメリカの民主党と共和党について調べてみようと思います。
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Ｇ２０の可能性を探る Ｇ２０な国々⑤インドネシア
今後の金融危機の行く末に大きな影響を与えると思われるＧ20カ国のうち、日頃なじみの少ない国から順に経済・政治等の実態を調べていくことで、Ｇ２０の可能性を探るシリーズ。今回はその第五弾！インドネシアです。
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「インドネシア専科（大槻重之著）」によれば、「日本」と「インドネシア」は気質が大変似ているそうです。
日本は同じ緯度帯の東アジアの中国（中国も広いので北部とする）・朝鮮と比べると自然のみならず民族の気質においても異なる。中国、朝鮮には蒙古などの遊牧民から引き継いだ中東的要素が見られるのに対して日本には遊牧民要素はほとんどない。日本は高緯度に位置するが東南アジア的要素が強いことがわかる。
このように東南アジア型の日本であるから、外国人のインドネシア（ジャワ）人の民族性について記述をみると日本人のことかとしばしば思うほどである。日本には八百万(やおよろず)の神々が存在し、山や滝や島も信仰の対象である。聖徳太子の定めた憲法の冒頭は「和をもって尊しとなす」である。インドネシア社会のキーワードは「和」を意味するルクンである。建前重視の文化、とりつくろう文化などインドネシアとの共通点が多い。
（インドネシアの子供たち）
そう言われてみれば似ているような…。というか何か「3丁目の夕日」の頃の日本みたいだ。
Ｇ２０な国④、メキシコ（その２）
○今回のＧ２０な国はメキシコ、その第２弾です
「メキシコのおまわりさん」
「メキシコの街角」
「メキシコの地下鉄」
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掲載写真は「世界市場紀行ワールドバザール２１、メキシコ」から
■日銀の金融政策が機能しないのはなんで？〜資金調達方法の変化〜
前稿に続き、日銀の金融政策が空振りに終わる原因について探っていきたいと思います。
遡ること1992年、日本経済はバブル崩壊を経験。日銀は多額の不良債権を抱えた銀行を救済するため、1998年のゼロ金利政策、2001年の量的緩和による思い切った戦略を展開。しかしそれ以降、政策金利は1％未満を推移し、もはや金利調整といってもノリシロが少ない状態で、日銀が持つ基本政策の無力化が目立っています。
今まで有効に機能していた金融政策が、なぜ無力化してしまったのか？
そのヒントは、企業の資金調達方法の変化にありました。
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鎖国の可能性を探る！-1 鉄は自給できるか？
『鉄をどうする？！』
オバマの歴史に残らない（であろう）演説も終わり、順調に株価はさげてます。この先、各国は保護政策に傾かざるを得ず、世界経済が落ち込む結果、どこかで貿易がストップして実質的に（多かれ少なかれ）鎖国的経済社会に突入します。（予言） （前回は、こちら）
世界で鎖国が出来る先進国は限られていて、その代表は『日本』。なんせ鎖国時代の方が歴史が長く、実質的に開国したのは明治以降ですから、筋金入りの鎖国国家です。忘れかけていた日本人的なメンタリティを取り戻す良い機会ですね。世界の先進国は鎖国状態には耐えられませんから、治安は悪化し、暴動や略奪が横行し、あげくの果てにはドンパチやらかすことになるのでしょうが、多少ひもじくても健全な文化の再生に勤しめば世界のお手本になります。
さて、御指名がありまして 『鉄をどうする？！』 ということですが、残念ながら鉄の専門家ではありませんので、
「わっか・りっま・せ〜〜ん」（終了）
ベクシル 2077 日本鎖国』というアニメで
主人公の声を演じる黒木メイサ（ブログの内容とはまったく関係ありません）
★新シリーズ★ 「金貸し支配からの脱却⇒鎖国」の可能性を探る！
みなさん、こんにちわ。
金融危機真っ只中の本年、知恵を振り絞って
『どうするか？』
を考えていこう！
と新年の誓いを立てている人が多いと思います。
そのキッカケとして、年末のなんでや劇場では『鎖国の可能性』が取り上げられています。
本ブログでは、ここに注目。
何回かにわけて可能性を追究したいと思います。
まずは、予想される追究ポイントから！
ぜひ知りたい、って方、そうでない方もポチっとお願いします。
『ベクシル 2077 日本鎖国』というアニメで
主人公の声を演じる黒木メイサ（ブログの内容とはまったく関係ありません）
２００８年、世界の過剰消費崩壊、輸出大幅減で貿易赤字に
昨日は、２００７年までの貿易黒字について見ました。今回は、２００８年の貿易がどうなったのか、詳しく見ていきます。
まずは、２００７年からの毎月の貿易収支の推移です。
日本の月別貿易収支（単位：１０臆円）
貿易黒字は、２００８年に入ると大幅に縮小していますね。
そして、１０月以降は、３ヶ月連続して赤字に転落しました。
１０月は６６７臆円の貿易赤字です。11月は赤字が拡大し、２，２３４臆円の赤字。更に１２月は発表されている上中旬値（２０日間）だけで、５，８１４臆円の赤字と、月を追うごとに拡大しています。
なお、８月に３，３２１億円の赤字を計上していますが、これは原油価格の高騰で一時的に輸入額が増加したことが大きいです。
３ヶ月も連続して赤字になったことは、この２０年間あったのか？
少なくとも私たちの知る限りではなかったようにおもいます。
表題のように、先進国の金融バブル・過剰消費が崩壊し、市場が縮小過程に入ったとすれば輸出が大幅に減少し、貿易収支が赤字になることは、寧ろ必然です。
２００９年以降の動向を見通すために、もう少し詳細に見てみましょう。地域別や品目別です。
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日本の貿易収支（長期動向）、貿易立国という理念とその実現
２００８年の秋以降、日本の貿易収支が赤字に転じ、貿易立国（貿易黒字を稼ぐ）の構造が揺らいでいます。
今回は、貿易収支の長期推移を見ながら、貿易立国という理念が何故必要だったのか、それが、何時段階で実現したのかを簡単に見ていきましょう。
最初に、１９５０年から２００８年までの日本の貿易収支を図にしてみました。
なお、左右の図の縦軸（貿易収支の赤字額・黒字額）の目盛が違うのに注意して下さい。
また、２００８年は、秋以降の貿易赤字への転落を見るために、１月〜９月と１０月〜１２月上中旬に分割してあります。
日本の貿易収支の長期推移（単位：１０臆円）
図からどんな事が読み取れるでしょうか。
大きくは、以下の２点が読み取れますね。
①１９５０年〜１９６８年までは、日本の貿易収支は赤字だった。
②１９８０年位から２００７年まで、約３０年に渡って、貿易黒字を確保してきた。
それでは、図の左側（１９５０年〜１９７０年）を詳しく見ていきましょう。
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ポンド・ドル統合というシナリオが浮上？
米国覇権の終焉は世界共通の認識として拡がりつつあり、世界は多極化に向かう。この流れは変えようがない。したがって、ドル基軸通貨体制の崩壊は不可避。
（るいネット）
崩壊後のシナリオとして、「金本位制の復活」や「バスケット通貨体制への移行」説などがあるが、今回紹介するのは『ポンド・ドル統合』説。
金貸し２大勢力の対立を考えると、英・米の統合はありえなかったが、深刻化する危機を受けて、共倒れを防ぐため（もしくは窮地にあるイギリスをアメリカが救うため）、英・米が手を組むこともありうるのではないか？
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