2009-02-05

中国の深謀遠慮、『人民元経済圏』が動き出す

中国とアメリカの「丁々発止」 
 
事の発端はオバマ新政権で財務長官となったガイトナー発言 
 
「中国は為替操作国」(2009年1月23日読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090123-OYT1T00549.htm 

ガイトナー米次期財務長官は22日、「オバマ大統領は中国が為替を操作していると確信している」との見解を米上院財政委員会への書簡の中で明らかにした。
中国との対話路線を貫いたブッシュ政権と異なり、オバマ政権が人民元への切り上げの圧力を強める可能性が出てきた。

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人民元(対ドル)為替変動01年〜08年(サーチナ中国情報局より) 
 
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05年から、人民元を切り上げていますが、緩やかな上昇です。
(図は、1ドルに対する人民元です。図中の線の下降は、ドル安・人民元高です。) 
 
中国は、保有する米国債の残高を減らすべきだと反論(J-CASTニュース)
http://www.j-cast.com/2009/01/26034209.html

中国社会科学院は中国政府のシンクタンクであり、政府の政策決定機関と緊密な関係にある余所長は、その発言自体が政府の思惑を感じさせる。「2008年9月に中国は米国債を436億ドルも多く購入し、同時期に日本はむしろ128億ドルの米国債を売却した。中国は5850億ドルの残高で日本の5732億ドルを上回り、世界一の国債所有者になった」(余所長)。08年11月ごろから、これ以上の米国債を持つべきでないと余所長は主張している。

現状では中国も(日本と同様に)国際基軸通貨ドルを認めるしかないとの見方がある。
TS・チャイナ・リサーチ(株)代表取締役 田代尚機の発言がその代表例である。 
 
米国の思惑に関わらず、人民元上昇はありえない
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0126&f=column_0126_002.shtml

ガイトナー氏の言うことは正しいと思うが、誰もがそれを知っている。誰もそれを言わないのは、言ってもどうにもならないからである。 
 
オバマ大統領は本気で人民元を年率10%以上の速度で上昇させようと考えているのかもしれない。しかし、それは中国の国内事情から考えて非常に難しい。輸出依存度(輸出/GDP)が4割程度と生産能力が過剰であり、輸出関連企業が大量の雇用を吸収している中国では、現在、内需拡大、雇用確保が喫緊の課題である。この上、人民元を上昇させ、輸出企業に打撃を与え、輸入を有利にさせるような政策を出せるはずがない。 
 
人民元は市場で決まるわけではない。国務院の意志で決まる。現状では、他国がなんと言おうと、この体制を変えることはできない。ドルが他通貨に対して暴落するような事態にならなければ、人民元は対ドルに対して安定を保つだろう。 
 
それではいつになれば、中国は変動相場制を採用するのであろうか。中国は、香港や東南アジアなどの周辺国・地域との貿易に関して人民元を決済通貨として認めようとしている。しかし、闇雲に人民元を国際化しようなどとは考えていない。まず、自国企業が為替リスクから少しでも解放されればそれでいいと考えている。 
 
中国は管理できないことをもっとも嫌う。自国のペースで着実に人民元の国際化は進むであろう。人民元の自由化は国際化とともに進む。ある程度人民元の国際化が進むまでは変動相場制に移行などしないであろう。 
 
中国としては、機が熟するまでは、ドルに国際通貨としての立場を維持してほしいはずである。この点で、中国とアメリカとの利害は一致する(ただし、アメリカがドル暴落を望むなら別であるが……)。両国とも激しく自己主張しても、喧嘩はしない。結局、為替の問題は、結論がはっきりしている。

注目したい点は、『中国としては、機が熟するまでは、ドルに国際通貨としての立場を維持してほしい』である。機が熟するとは、『人民元経済圏』の基盤が整うということである。 
 
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中国の深謀遠慮「人民元経済圏構想」
 
人民元経済圏構想こそ中国の方向を如実に示していると思われる。人民元経済圏構想についての記事を追ってみた。 
 
「人民元経済圏」は出現するか?(人民網日本語版2009年1月12日)
http://j.people.com.cn/94476/6572490.html

米国金融危機が世界にもたらしたダメージを受けて、世界の国々は次のことを認識するに至った。一国の通貨を土台として世界的な決済システムを構築して、同国と世界経済の動きに従っていくことは、不安定で不確実なことであり、これでは真の意味で世界経済のさらなる全面的な発展を推進することも難しくなる。世界は今、多元的な国際通貨決済システムを必要としており、こうした状況の中で人民元の地域化や国際化の実現が見通される。そう遠くない将来、人民元を主要決済通貨とする人民元経済圏が出現する可能性がある。 
 
現在、人民元は中国周辺国家で広く流通しており、国境貿易取引で大量に使用されているほか、ここ数年は大陸部の観光客が大陸部外で巨額の人民元を消費している。人民元は長年にわたり価格の安定を保ち、東南アジア地域では日本円を抜いて「第二の米ドル」と呼ばれるようになった。中国経済の実力が急速に高まり、貿易や金融分野の開放レベルがますます向上し、金融をめぐる環境が段階的に改善されるのに伴い、人民元の地域化・国際化の条件が一層整ってきた。将来的に国際通貨システムにおける重要な通貨となることは確実で、中国もより積極的かつ主体的に国際金融システムの改革に参与するようになり、世界経済の安定的成長にふさわしい貢献をするようになることが予想される。

各国が相手国と貿易を行う際に、どの通貨で決済をするのか? 現在の世界基軸通貨はドルであり、他の通貨は未だ現れていない。昨年のアメリカ発の経済混迷を受けて、「基軸通貨の多元化」を前面に押し出したのが中国であり、既に実現に向けて舵を取ったと見るべきだ。

2008年12月24日に開催された国務院常務会議では、広東省、珠江デルタ地域と香港澳門(マカオ)地域、広西チワン族自治区、雲南省と東南アジア諸国連合(ASEAN)との貨物貿易で、人民元決済を試験的に行うことを決定した。今回の試験的決済は規模が1千億元を超えており、限られた範囲での試験的決済ではあるが、中国政府が人民元の国際貿易決済ツール化を推進する上で、重要かつ実質的な一歩を踏み出したことを示している。これに先立ち、中国はロシアと合意を結び、今後は両国の中央銀行によるルーブル・人民元決済業務を拡大することを決めた。韓国との間でも二国間通貨相互両替合意を結んでいる。

人民元決済の強みは、華僑(華人)の存在がある。
華僑は、同郷者で形成されるコミュニティー。同業者の集団ができあがり、現地の経済・政治に大きな影響力を持つことが多い。同業者の集団ができあがるのは、先行して商売を始めた経営者が、同郷の人を雇い、やがては独立して同業を行うことで、広がって行く。
東南アジアでは、経済の中心に華僑(華人)が存在する。タイのサイアム財閥が典型例である。
政治面では、タイの王室、コラソン・アキノ元フィリピン大統領は華僑の血を引いている。 
 
華僑(華人)の金庫に、何が積まれていくのか?
ドルで保管するのか?人民元に替えるのか?はたまた、金塊か?
華僑(華人)の選択が、深く潜行して行く。

人民元の地域化、国際化の歩みが加速するのに伴い、1カ所ないし2カ所の人民元国際決済センター設立が急務となっている。上海と香港はいずれも国際貿易が発達した地域であり、人民元による国際貿易決済を推進する上でそれぞれに長所を備えている。香港は開放の歴史が長いうえ、大陸部から独立した国際化された金融市場があり、1990年代以来長期に渡り人民元の域外市場が存在してきたという強みがある。人民元の国際化が一歩ずつ順を追って進むのに伴い、香港は中国金融の前進基地としての役割やモデルケースとしての役割を一層発揮することが出来るようになるとみられる。 
 
国務院が発表した「当今の金融による経済発展の促進に関する若干の意見」の30条では、香港の非金融企業による人民元建て債券の発行を認め、香港における人民元業務の発展を支援し、周辺国・地域との貿易における人民元の決済規模を拡大するとの政府方針が明確に打ち出されている。香港にとっては、こうした政策は、中国政府が香港の人民元域外市場の中心への発展を支援するとともに、これまでシンガポール、香港、韓国などにあった人民元域外市場を香港に集約することを意味している。また未来の域外人民元市場の登場により、従来の決済不能だった人民元建て金融派生商品(デリバティブ)は姿を消し、人民元建て債券が新たに加わって同市場は一層厚みを増すことが予想される。 
 
また一方で、資金源の豊富さや人民元の監督管理の利便性、より広い金融サービスの対象範囲などからみて、上海も香港にはない強みを備えており、人民元決済センターを設立するのに大変ふさわしい場所だといえる。上海と香港が連携する形で協力を強化するのが最も適切だ。香港と上海は人民元決済に関して、矛盾や排除の関係にあるのではなく、合理的かつ有効に業務を分担して協力し合う関係にあるべきだ。上海は国際金融センターとなる上で抱える制約や不足点を現実として十分に認識し、人民元の国際化プロセスが加速する状況において、人民元経済圏の成立過程で占める位置や役割、将来の発展戦略などを重点的に研究し、人民元の国際化決済センターや取引センターになるべく積極的に動く必要がある。

動き出した人民元経済圏構想が、アメリカ・ドルに対する脅威なのである。 
 
基軸通貨ドル(ドル決済)と人民元経済圏(人民元決済圏域)の覇権争いが始まった。
日本はどうするかの選択が迫られる。
中国の動き、アメリカの発言を注視しておく必要がある。 
 

List    投稿者 hassii | 2009-02-05 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨2 Comments » 

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コメント2件

 タケチャン | 2009.07.20 19:16

日本が世界に今から打って出る、尊敬される技術は沢山あります。
NAS電池(ナトリューム硫黄電池)
リチュームイオン電池
キャパシター
太陽電池各種
風力発電(耐台風等)
車輌技術(新幹線等)と運行技術
電源技術(IGBT、サイリスター)
カーボン繊維
ペルチェ技術
省エネ技術(廃熱利用)
ホント、実に地味だが将来有望な技術が沢山ある。誇りを持った物造り立国として、頑張りたいものである。

 gokuu | 2009.07.21 2:15

実に地味だが将来有望な技術が沢山ある。誇りを持った物造り立国として、頑張りたいものである。(タケチャンさん)
ですね。全くです。
これまで、この様な技術は得てして、市場原理に載らないと成立しない=儲からないと使われない
このような位相にあった様な気がしています。
だから商品化されるまで実用化にまで行き着かず、随分と時間を費やした物も有る。
この位相を逸脱してしまえれば可能性は格段と上がりますね。
私的には、水道事業なんかは、日本を代表する技術だと考えています。
某NHKの特集では、日本は水道が公営だからビジネス化ノウハウは遅れている。
等と吹いていましたが、世界一の水質を誇る水道を黒字で運営している日本のノウハウは物凄いんです。
ビジネス化などという古臭い枠を取っ払えばまだまだ可能性は有るんじゃないでしょうか?この日本って国は!!

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