2011-04-26
大転換の予感「潮流４」：輸血経済（自由市場の終焉）
今回の東北大震災における被害総額は、内閣府の試算によると約２５兆円に上るそうです!!
また今後の復興にかかる費用としては１００兆を上回る予想がだされており、さらにはドサクサにまぎれて「消費税増税」説が浮上していることは皆さんも耳にしていることと思います。
いったいこの莫大な復興資金はどこから出せばいいのでしょうか。
消費税増税をたくらんでいるということは国民の負担が大きくなることを暗に意味していると考えられますが、原発が騒がれている中で、今後の日本政府がどのような対策をうっていくのか気になるところです。
というのも借金大国と批判され続けている我が国の借金は、今年度総額９００兆を超えてしまっているからなのです。
正直額が大きすぎていまいちピンともこない数字ですが、とりあえず馬鹿デカイ借金を背負っていることは素人でも理解できますよね。
それに加えて、今回の震災の復興費を工面する為に国債を発行すれば、また借金を積み重ねることになってしまうのです。
もちろん最初から日本は借金を抱えていたわけではありません。
そこで今回は、偽りの経済と言われるバブル経済の背景を追って日本の経済の移り変わりを追っていきたいと思います。
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『脱原発・脱市場 不屈の日本再生！』−４〜原発推進のために仕組まれたCO2温暖化説！〜
画像はこちらから頂きました。
こんにちは〜
まだまだ原発問題、予断を許さない状況ですね・・・
毎日、原発事故のニュースを確認したり、避難する準備をしたり・・・
疲れますよね。 🙁 
普段の家族、友人、会社の人達との会話でも原発問題は話題になっていると思います。原発問題の会話の中でメンバーの1人が家族との会話を出してくれました。
メンバー：「原発がこれ程危ないものなら、失くせば良いよね 」
メンバーの家族：「でも、エネルギー足りなくなったらどうするの？火力？じゃ、CO2問題どうするの
」
環境問題を考えるとき、常に出てくることはCO2温暖化問題です。世の中にかなり浸透していますね。
「原発が良い」となったのもCO2を排出しないクリーンなエネルギーということで登場しました。しかし、原発には様々な問題があります。
「〜原発がどんなものか知ってほしい（ある現場技術者からの告発〜）」
「〜このまま埋めてごまかしていいの？原発のゴミ〜」
どうでしたか
マスコミからは決して出てこない衝撃の事実ですよね
ではなぜここまで危険な原発が今日まで推進されてきたのか
環境問題＝CO2地球温暖化はどこから始まったのか
そこに焦点を当てて調べてみると、こんな衝撃的事実が見つかったので、るいネットより紹介します。
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【韓国経済の光と闇】ＩＭＦの国家支配〜Ⅰ. 韓国経済の現状
Ⅰ. 韓国経済の現状
聯合ニュース 2011/04/01 09:43 KST 記事より引用
韓国の貿易収支、３月では過去最大の黒字
知識経済部が１日に明らかにしたところによると、３月の輸出は前年同月比３０．３％増の４８６億ドル（約４兆５１７億円）、輸入は同２７．９％増の４５４万９８００万ドルを記録した。貿易収支は３１億１００万ドルの黒字で、３月としては過去最高となった。
上の記事にもありますように、今お隣の国 韓国 では、“経済が好調！”なんですって。
みなさん知っていましたか？
韓国と聞いて、思いつく物を挙げてみると
・韓流ドラマ
・K-pop
・韓国料理 etc…
知らず知らずのうちに、けっこう韓国が私たちの身の回りに浸透してきています。
しかし、こんなに馴染み深くもなったお隣の国ではありますが「経済状況がどうなっているのか？」までは、実はよく知らない・・
そこで 今回は 『【韓国経済の光と闇】ＩＭＦの国家支配 』 と題して、お隣だけど、あんまり知らない〜韓国経済の実態に迫っていきます 
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まずは、「経済が好調！」と言われる理由を見てみましょう
経済破局を超えて、新しい政治経済への仕組みへ 第１５回 日本人の可能性〜東日本大震災が顕在化させた縄文体質
東日本大震災で壊滅的な被害を蒙った地域の一つに、福島県の相馬地区があります。
相馬地区では、国の重要無形民俗文化財にも指定されている”相馬野馬追”が毎年夏に開催されますが、津波による倒壊に加え、福島原発から３０キロ圏内にあるため、一部が避難指定区域となり現在も避難生活を余儀なくされています。
少しでも早く復興し、野馬追が開催できますようお祈り申し上げます。
（写真は相馬野馬追の様子です。「雨の日は読書 晴れの日は散歩」さんからお借りしました 
）
さて、欧米中心の経済システムが破綻しかかっている中で、比較的傷が浅く優位にあった日本でしたが、あたかも日本の台頭を叩き潰すかのように、今回、巨大地震が日本を襲いました。
日本社会は、このまま混迷の度を増して、欧米ともども破局への道を突き進むことになるのでしょうか？
否、むしろこのままではダメになってしまうところだった日本人は、今回、自然の猛威を目の当たりにして、もう一度忘れていた日本人の心に立ち戻ったのではないかと思います。
そこで今回は、類ネットから「縄文文明こそ日本文明」、「”考えない日本人”のこれからの可能性はどこにあるのか？」を引用しながら、日本人の可能性を探ってみます。
①東日本大震災の復興に向けて立ち上がる人たち
②日本文明の根幹を形成する縄文文明
③辺境の島国＝日本の特異性と可能性
④２１世紀は、縄文文明の精神へと回帰する
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シリーズ「食糧危機は来るのか」１１〜『市民皆農の時代へ』という考え方 〜
311・東日本大震災と福島第一原発事故によって、(不運にも)食糧危機が現実味を帯びてきました。
津波が農地へもたらした塩害、さらには放射能汚染による農地、漁業へのダメージは、今後の日本の食糧問題を深刻化させました。
農林水産省は３月２９日、津波による流出や冠水などの被害農地面積が推定で約２万４千ヘクタールに上ると発表した。宮城県では耕地面積の１１％に当たる約１万５千ヘクタールが被害を受けた。
宮城県の農林水産関係被害額は、２９日現在で約６９８０億円、そのうち津波被害が約６９１０億円を占める。用排水機場の損壊や農地の浸水、園芸施設などの損壊、イチゴや野菜類の浸水など多岐にわたる。 農業共済新聞より
＜津波が押し寄せ、損壊したハウス（宮城県岩沼市、３月１２日）＞
※同上サイトよりお借りしました
２月から始まった当シリーズでは、一貫して「食糧問題は市場経済と表裏一体であること」、また「農業という仕事そのものが社会or国家全体で取組むべきこと」を主軸に展開してきました。
未曾有の事態に直面した今こそ、国民全員がこの食糧問題と向き合い、みんなで乗越えていく格好の契機と捉えなおすことができるのではないでしょうか。
大転換の予感「潮流３」：’70年、豊かさの実現と充足志向
地震、津波、原発事故・・・
3つの大災害に同時に見舞われ、日本は未曾有の危機に瀕しています。
エリートの無能さが次々に露呈され続けるなかで、人々は毎日闘い続けています。
現在は、被災された方々だけではなく、日本国民全体が闘いモードですね。
このような大衆の意識の高まりは、いつ以来のことでしょうか。
’60年代の高度成長期には「豊かさ追求」一点に収束していました。しかし、’70年「貧困の消滅」以降はバブル崩壊、阪神大震災や金融危機など危機意識が高まった時期はありましたが、国民全体の意識や行動を根底から覆すものではありませんでした。
人々の意識はどのような経過を経て、現在につながっているのでしょうか。’70年貧困の消滅以降の人々の意識の変遷を追ってみます。
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『脱原発・脱市場 不屈の日本再生！』−３ 〜このまま埋めてごまかしていいの？原発のゴミ〜
新シリーズ『脱原発・脱市場 不屈の日本再生！』３回目の今回は『脱原発』を進める上で絶対に避けては通れない原発のゴミ問題について、前回に引き続いて「平井憲夫さん」の発信を取り上げていきたいと想います
画像はこちらからお借りしました
今回の震災・事故を契機に日本だけではなく世界的に見ても『脱原発』の意識の高まっているのは間違いありません
しかし、たとえ今ある全ての原発を止めて、原発に頼らない社会を作ることが出来たとしても、これまで処理できずに貯めてきた、そして止めることによって生み出される使い道のない使用済燃料（核のゴミ）の処理方法を考えないことには『脱原発』したことにはなりません。
以下は今回紹介する記事を読んだ仲間の感想です。
・４０年も経っているのに未だに処理方法が確立されていないのはおかしい
・極めて目先的で誰も先が見えていない、見切れていない状況ってどうなの？
・原発は危険な物である認識はあったがエネルギー問題上仕方がないと想っていた。しかし今回の記事を読んで原発はいらない！無くす為にはどうする？の想いが一層強くなった！
原発は危険だからとか、嫌だからとか感情論だけでは『脱原発』できません。
本当の意味で『脱原発』を考えていくためにも使用済核燃料問題を紐解いてみましょう！
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経済破局を超えて、新しい政治経済への仕組みへ 第１４回 アングロサクソン資本主義を超えて震災復興を
今回の大地震、大津波による被害からの復興には、巨額な資金が必要になります。災害復興に対しては、全国民は積極的な応援の構えをみせています。勿論、復興に必要な国家資金の投入についても、賛成が多数を占めています。
陸前高田市の広田湾の被災状況。
写真は、河北新報の津波“挟撃”半島分断 陸前高田・広田半島で「水合」からです。
震災復興の第一次補正予算が組まれようとしています。その姿勢は、財務省主導のケチケチ路線です。
復興資金を日本は十分もっています。既存のマネーフローを大転換させれば、復興資金は生み出せるのです。
今回は、タブーとなっている外国為替特別会計の米国債（海外資産）を復興資金に使う手立てを考えてみます。
勤勉な日本が、戦後営々と稼ぎ、蓄積してきた富の一部が、海外資産です。この資産を、救国のために使わなくてどうするかです。
そして、より根本的な問題点と解決策を考えてみます。
１．震災被害と復興資金は数十兆円が必要
２．政府が管理する海外資産・外為資金の半分を引上げ、５０兆円を生み出す
３．アングロサクソン資本主義＝民間銀行の信用創造を破壊し、中央銀行を国有化すれば、すべては解決
４．復興資金は、社会集団・共同体の再生にこそ使う
本文に行く前にクリック！
シリーズ「食糧危機は来るのか」１０〜日本の農業に可能性あり！生産効率は飛躍的に向上している〜
前回のエントリー『シリーズ「食糧危機は来るのか？」9 〜兼業農家の必然性——世界に冠たる担い手システム〜』
では、兼業農家の持続的な自給率改善の実現基盤が、多様な担い手を生み出す『兼業化』というシステムにあること、そしてそこに企業が参入していくことで可能性がさらに拡がることをお伝えしました。
＜北海道じゃがいも畑＞
その意味では日本の農業はまだまだ捨てたものではありません。
しかし、マスコミや農水省は日本の食糧自給率は40%で、先進国の中で最低であると伝えられており、大衆の不安を掻き立てています。
果たして本当にそうなのでしょうか？
実はデータをみれば違った側面を垣間見ることができるのです。
今回のエントリーでは、更なる日本の農業の可能性について、データを基にもう少し掘り下げてみたいと思います。
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大転換の予感「潮流２」：戦後日本の意識潮流
最近のニュースを見ていると、震災、原発事故に対する権力者（政府・原子力保安員・東電上層部、学者、マスコミ）達が、一度手に入れた身分・地位を守る為の保身発信を繰り返しているのが目に付きます。
被災した人々が共認原理で周りの人を思いやり、助け合ってこの難局を乗り越えようとしているのとは対照的な姿に、権力者達の私権・序列意識がいまだに強烈なのだと感じずにはおれません。
前回『大転換の予感「潮流１」：共認原理と私権原理』 の文末にもありましたが、日本も奈良時代以降、統合階級を中心に立派な序列統合社会＝私権統合社会になっており、欧米社会の制度を「近代化」を旗印に取り入れた明治以降は、急速に私権統合社会へ転換していきます。
今回は、この共認原理という人類の可能性に蓋をしている、私権統合・序列制度について、戦後の日本を中心に見ていこうとと思います。
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