2011-05-22
市場縮小の深層：１２（最終回）【本当は「集団」に入ったのではなく、社会に出たのだ】
このシリーズではこれまで、1970年代貧困の消滅と共に始まった、市場縮小の流れの中の深層心理を探ってきました。
言うなれば、世論の本音とでも言いましょうか？
豊かさが実現したが故に、これまで目指してきた、私権（私利私欲、私益）の不毛さを実感し、目標を失い、哺乳類である人類の根源とも言い得る「性の活力」さえ、衰弱させてきたのです。
勉強の必要性を理解出来ない子供達と、その必要性を語れない親達。
自己中な親達の急増と、有りもしない自己実現を希求し彷徨う若者たち。
やりたいことが見つからない症候群や自分探し症候群の急増。
経済力や肩書きは、男の基盤としての意味を失い、それに代わるものが見つからない以上、男達は居場所さえ見つけられないで居る。イクメン現象も仮初の居場所と言っていいだろう。
私権（私利私欲、私益）を土台として形成されてきた指揮系統体制は、不正、不祥事を量産し、ガタガタの体制を露見させてきた。
企業や国家の統合軸であった指揮系統の崩壊は、企業どころか、国家の存在さえも揺るがし始めている。
世論の本音は、
「私権（私利私欲、私益）はもう要らない。新しい充足可能性はどこにある？」
といったところでしょうか？
こんな中、顕在してきた世の中の癌とも言うべき「特権階級の暴走」
東大を中心としたエリート達は、世論の本音が見捨てた私権に拘り続け、現在の官僚・学者集団を特権階級集団として構成してきた。そして、日本という国家を動かしている。
彼らは、世論（＝みんな）から目を背ける事で、現在のポジションに立っているが故に、彼らの行為や判断はどれも国民の為にはならない。
徹頭徹尾、自分たちの特権階級維持の為に動いている。
その代表例がこの間暴かれた「原子力村」
狭い国内に乱立する原子力発電所は、国民の電力供給の為にではなく、彼ら地震の私利私欲の為にのみ建設されてきた。その結末は、全国規模の放射能汚染である。
画像はコチラから
３１１大災害復興政策どころか、その前の被災者支援も、危機管理対応も、まともに実行出来ない無能ぶりは、どんなにマスコミのマスキングを掛けた所で隠しようも無く、全国民が確信することろとなった。
無能の極みに加えて、その報告すら嘘で塗り固められている事は、誰の目から見ても明らかである。
「脱原発・脱市場 不屈の日本再生！」−8〜原発なくてもいけるやん！〜
画像はこちらから（リンク）
毎週土曜日更新の
「脱原発・脱市場 不屈の日本再生！」今週のテーマは〜日本のエネルギー問題からの可能性〜
これまでは原発の危険性、うそから始まった原発、うそで固められた原発安全神話、原発を利用した産官学の利権関係、
そして前回は原発利権に絡んだ産・官・学とマスコミ、地方自治体を含めた原発ペンタゴンを紹介しました。利権獲得に必死になる人々の恐ろしい程、凄まじい関係性がわかったのではないでしょうか?:cry:
前回までで、原発が一般市民（国民）にとって、無い方が良いものであるということはわかりました。
しかし原発を失くすとなると、
「エネルギー問題どうするの？」
「原発なくなったら、困るやん！」
という声をよく聞きます。
では本当にそうなのでしょうか
エネルギー問題が解決出来なければ、原発は本当に不必要なものであることがハッキリします。
以下は一緒に追及をした仲間の感想です。:D
・原発がないと電力が足りないっていうのは嘘だったんですね。👿
・自然エネルギーってこんなにもエネルギー供給できるんだ！
・もっと本気になって新エネルギー技術開発を進めれば、可能なんじゃないか！😮
・利権を独占する人達が阻止してるんだな。 😡
・でもこんなに沢山、エネルギーがないと本当に生活出来ないのかなぁ？🙁
では、
どんな嘘が！
どんな技術が！
どんな可能性が！
あるのでしょうか？
続きを是非読んでください。っとその前にこちらをクリックよろしくお願いします。
シリーズ「必要か否かの判断の土俵」その１〜『認識形成の場』が、なぜ有料化されるべきなのか？〜
本シリーズでは、大きな転換点を迎えている現代社会がこれからどのような姿の社会に向かってゆくのか？を考えるために、「るいネット」の超国家・超市場論１５〜２０を引用しながら、人々の意識潮流がどのような社会統合機構を指向しているのかを見てきました。今回は、その続きです。
3/11の東日本大震災以降、政府官僚や東京電力の情報体質がはっきりすればするほど、「事実」を求める意識と、それに応えるネット上の場が広がってきました。この新しい可能性が、現実を突き抜けて顕在化してきているように思います。
実際、政府発表やマスコミの表面的な報道の代わりに本当に有効な手段として、被災地と全国をつないでいたのがネットでした。ほぼ電話が通じない中、現地の状況や親族の安否確認にはツイッターが使われ、安否の報告・確認依頼など本当に必要なやりとりがなされました。（実際、私の実家も宮城にあり、このネットワークに励まされた一人です。）
その前に応援よろしくお願いします。
↓
【韓国経済の光と闇】ＩＭＦ国家支配〜５．『経済優先の社会』の犠牲者
今回はシリーズ５回目、最終回となります。
これまでのエントリー
１．韓国経済の状況
２．’97アジア通貨危機とは何か？
３．アジア通貨危機が韓国に与えた影響
４．ＩＭＦが作り出す社会
前回エントリーでは、ＩＭＦの誤った対策により、韓国は一向に豊かにならず、株主（特に海外の株主）だけが大もうけしているということがわかりました。
今回のエントリーでは、ＩＭＦの誤った対策は偶然だったのか、何か別の意図があったのかについて考えてみたいと思います。
その前に、ちょっとだけ応援よろしくお願いします 😀
大転換の予感「潮流６」：’95年、私権原理の崩壊と目先の秩序収束
画像はこちらからお借りしました 
子供たちに「原子力はクリーンで安全なエネルギー」と発信させる「原子力推進ポスターコンクール」は、文科省・電力会社・経済団体など様々な組織が主催しています。こどもたちはおとなたちの期待に応えようと、どの作品も力作揃いです。
地球の将来を大切にしたいという子どもたちの純粋な気持ちを、どうか、大人たちのウソで踏みにじらないでください。
原発推進派の根拠は、
「オイルショック→オイルピーク説（石油枯渇）⇒原発」
「ＣＯ２増大→地球温暖化⇒（ＣＯ２を排出しない）原発」
という２重の嘘に加えて
「原発はＣＯ２を排出しない」
という嘘、つまり３重の嘘で塗り固められているという。
なぜ、嘘に嘘を重ねてまで、原子力発電を推進しているのでしょうか？
続きの前に応援お願いします 
中国の国家と市場に潜むもの〜（１）戦国時代に始まった市場拡大→貨幣経済と村落共同体の解体〜
「中国の国家と市場に潜むもの」シリーズでは、中国の市場史を研究・追求し、現在に繋がる生産様式や市場構造と国家との関係、彼らの私権意識の強さがどこからくるのか？を解明していきたいと思います。
今回はその中でも、市場拡大が急速に進められた中国・戦国時代について。
以下、プロローグより。
●戦国時代に始まった市場拡大→貨幣経済と村落共同体の解体
他国との侵略・闘争圧力の下、国家体制（収税・管理）の整備と市場拡大が急速に進められる。
中国の市場化は、日本に比べてはるかに速い段階で進んでいる。ＢＣ５〜ＢＣ３世紀の戦国時代に早くも貨幣経済が浸透し、徴税も貨幣で行われることになり、その結果村落共同体は解体され、家族単位ごとに国家体制に組み込まれていく。誰が何のために貨幣経済を浸透させていったのか？
戦国時代とは、戦争により田畑は荒れ死人が続出したイメージですが、戦争に勝つためには、その基盤となる経済の発展と強い国家体制の構築が必要になります。またその中で商人はどのように力をつけてきたのでしょうか？
このシリーズのこれまでの記事は以下を参照。
中国の国家と市場に潜むもの プロローグ
いつものブログ応援もよろしくお願いします。
市場縮小の深層：11 「国家が過去の遺物であることが、鮮明になりつつある」
「市場縮小の深層シリーズ」、前回（第10回）は「権力の弱体化」と題し、私権の力に対する収束力が衰弱してくると、他にどのような現象が顕在化してくるのか？を扱いました。
企業の次ぎに、第11回は社会の統合機構である国家は一体どうなっているのか？について見ていきます
写真転載
クリック宜しく
『脱原発・脱市場 不屈の日本再生！』−７〜原発利権ペンタゴン〜
毎週土曜のシリーズ『脱原発・脱市場 不屈の日本再生！』
これまで、次々と原発の真相を明らかにしてきましたが、前回は、その利権構造に切り込みました。
産・官・学という強固な利権構造でしたが、実はそれだけではありません。
この３者に加えて、公平な報道のはずのマスコミ、原発を誘致した自治体が加わります。
この５者による、より強固な結託、名付けて、
一緒に追求した仲間からはこんな感想が聞かれました。
つくづくマスコミに騙されているんだな、僕ら・・ 
国民は蚊帳の外、というよりこの利権構造に囲まれている？？ 
原発は作り出すと増え続ける構造にあるのかも 
利権構造の根深さを感じるし、これを崩すのは難しく感じる 
なんでこんなに利権を求めるんだろう？？ 
その見事な利権構造の実態とは
続きを読む前にこちらをクリック 
【韓国経済の光と闇】ＩＭＦの国家支配〜４．IMFが作り出す社会
いよいよ韓国経済シリーズも第４回目になりました。
第１回目では、韓国の好景気、そしてそれが生み出す影の部分といった韓国の実態。
第２回目では、アジアの通貨危機と、それを仕組んだ金貸し達の存在。
第３回目では、韓国がアジア通貨危機、そしてＩＭＦの介入によって受けた影響。
を明らかにしてきました。
第４回目では、IMFの介入がどのように影響して韓国社会が変貌していったかを明らかにしたいと思います。
改めて、IMFの処方箋によって韓国経済はその後復活発展しましたが、一方で失業率や自殺率が高い状況となっています。
なぜこうなってしまったのでしょうか？IMFの介入からその原因を探ってみましょう。
IMFの融資条件は、大きく以下の３つです。
①高金利政策 ②リストラ ③市場開放
手始めに、なぜこの方策が有効なのか、を検証してみましょう。
これまで一般に国家が赤字を出して借金まみれになるということは、過剰消費が主原因となっています。
つまり収入（＝生産）以上に出費（＝消費）が多いということです。（国家レベルで考えると、輸出よりも輸入の多い状態）
したがって高金利にすると、お金持ちは銀行に預けておくとかなりの金利収入が見込めるので、消費を抑え貯金に回します。お金を持っていない人は、借金すると返せなくなるので、これもできるだけ消費を抑えます。そうして消費は抑制され、次第に収入に応じた消費を行うようになり、健全な経済状態に戻っていくのです。
企業でいえば支出の多くを占める人件費削減（＝リストラ）があります。生産効率の悪い水ぶくれした組織体制をスリム化することで成果をUPさせていくのです。
そして市場開放によって市場の競争に勝ち残ることを目指し、市場競争圧力に晒され続けることで、効率的な経営を持続させていくことを意図しています。
では、この方策がアジア通貨危機に対して本当に有効だったのでしょうか？
その答えの前にランキング応援ポチっとよろしくね
市場縮小の深層：１０ 権力の弱体化
「貧困消滅⇒市場縮小」の深層にある「私権の衰弱」と「序列原理の崩壊」に着目した今回の『市場縮小の深層シリーズ』、前回は「不正・不祥事の続出は、指揮系統の末路の姿」を扱いました。
私権圧力が大きく力の原理が強烈であった時代は、万一隠蔽がバレたら即打ち首であり、その恐怖の力で隠蔽が一定抑えられてはいた。ところが’70年貧困が消滅し、私権圧力⇒序列原理が衰弱すると、民間企業も官僚機構も不正のオンパレードとなってきた。
序列原理の衰弱の結果、引き起こされるのは権力の弱体化です。
『市場縮小の深層シリーズ』10回目は「権力の弱体化」を扱ってみたいと思います。
続きを読む前にいつものように応援の方をよろしくお願いします。
