2011-04-10
市場縮小の深層：８ 企業における本当の脱肩書きとは？
「貧困消滅⇒市場縮小」の深層にある「私権の衰弱」と「序列原理の崩壊」に着目した今回の『市場縮小の深層シリーズ』、前回は「男たちは『力の基盤』を失った」を扱いました。
性権力が肥大化して、私権の力では女をどうにも思い通りにできなくなってしまうと、まともな男ほど性闘争を放棄してしまった。その結果が、セックスレスの蔓延という現象で顕在化してきました。
私権の力に対する収束力が衰弱してくると、他にどのような現象が顕在化してくるのか？ 🙄
今回はそれを扱ってみたいと思います。
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『脱原発・脱市場 不屈の日本再生！』−２ 〜原発がどんなものか知ってほしい（ある現場技術者からの告発）〜
【福島原発 事故後の内部写真】
新シリーズ『脱原発・脱市場 不屈の日本再生！』
2回目の今回は、日常的に原子力発電所の内部はどのようなことになっているのか、実際に原発内で働いていた技術者の命懸けの告発を紹介します。
「こんなに危険だとは知らなかった 
」
「全然クリーンじゃ無いじゃん 
」
この記事を仲間と読んだ時の感想です。
福島の原発事故が起きて以来、地震被害にも増すほどの報道がされていますが、その原発内部の情報はほとんど出てこない。
内部の写真などもつい最近、少し報道されたぐらいです。
そんな隠された原発が、日常的に今と変わらないほど危険な状態であることが、次々に明らかにされます。
まずは現実を直視し、事実を押さえていきましょう。
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国家債務危機 〜ジャック・アタリから21世紀を読み取る６
【これまでのエントリー記事】
国家債務危機〜ジャック・アタリから21世紀を読み取る
国家債務危機〜ジャック・アタリから21世紀を読み取る２
国家債務危機〜ジャック・アタリから21世紀を読み取る３
国家債務危機〜ジャック・アタリから21世紀を読み取る４
国家債務危機〜ジャック・アタリから21世紀を読み取る５
前回エントリーより、
先進国では、戦争が大きな収入源にならなくなったため、国はさらに市場拡大を推進して、経済成長によってインンフレを起こし通貨価値を下げ（実質借金減）、税収を増やして返済するしかなくなりました。そして、その煽りを受けた発展途上国は市場における価格差により経済破綻に向かいました。先進国はワシントン・コンセンサス（市場原理主義）に基づいた政策を実行することで、発展途上国を救済し、同時にそれらの国々を市場社会に取り込んで行ったのでした。
さて今回は、リーマンショック以降の金融危機で、そのワシントン・コンセンサスが必ずしも成立しなくなってきた、すなわち、金貸しの思い通りには行かなくなってきたのではないかというお話です。
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経済破局を超えて、新しい政治経済への仕組みへ 第１３回 当事者意識が噴出した、名古屋のどえりぇあ革命！
前回は、膨大な米軍基地とその基地に依存する経済という厳しい現実に直面している沖縄が、米軍基地の軛を脱し、自立して行こうとする動きをみてみました。
今回は、河村たかし市長が率いる「名古屋市民」が成し遂げつつある『庶民革命』を扱います。
人々の意識は、既に、『既存の特権階級（政治家、官僚、学者、マスコミ）には、物事を任せておけない。自分達のことは自分達で動かさないと可能性は開けない』というところまで達しています。すなわち、当事者意識の顕在化です。
参考 るいネット超国家・超市場論１９ もう、傍観者＝インテリはいらない
この当事者意識を思い切って浮上させたのが、河村たかしの名古屋市長への転戦です。
河村たかし氏は、５期務めた衆議院議員を敢えて辞職し、市長選に撃ってでました。
市長選の主張は、「名古屋でどえりぇあ革命をおこそう！」、「市民税を１０％減税する」、「地域委員会を市の全地域につくる」、「議員の報酬を大幅に引き下げ、職業化した議員を放逐する」という勇ましさでした。
河村たかし氏の名古屋ことばで発する言葉は、顕在化しつつあった当事者意識に火をつけ、「名古屋が変わる」、「名古屋を変えることができそう」となって、河村たかし氏を圧倒的多数で、市長に選出しました。
写真はリンクからお借りしました
河村たかし氏が構想する「どえりぇあ革命」の仕掛けが、典型的に出てきている「地域委員会」とはどんなものか、以下に見ていきます。
１．公選による委員の選出（社会活動の新しい担い手を引き出す）
２．多様な力の結集による地域課題への取り組み（社会が必要とする課題と仕事の発掘）
３．予算執行権の移譲（減税で、社会的なお金の循環を組み換える）
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シリーズ「食糧危機は来るのか？」9 〜兼業農家の必然性——世界に冠たる担い手システム〜
シリーズでお送りしている「食糧危機は来るのか？」
前回の記事では、一般的に経済効率が高いと考えられてきたアメリカ型の大規模農業の実態を明らかにし、市場原理に乗ったまま日本の農業を大規模化しても自給率の改善には貢献しないことを扱いました。
今回は、日本の農業のあり方を再度捉え直し、持続的な自給率改善の実現基盤がどこにあるのか探ってみたいと思います。
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大転換の予感「潮流１」：共認原理と私権原理
２０１１年３月１１日 東北地方を襲った巨大地震とそれに伴う津波によって、関東から東北地方にかけて、壊滅的な被害を受けました。
さらに、こうした災害を「想定外」として設計されている原子力発電所の大事故によって、被害が今後どこまで拡大していくのか、全く先が見えない状況にあります。
しかし、どんな状況にあっても、私たちは可能性を探索することをあきらめてはいけませんし、あきらめなければ必ず道は開けると信じています。
このシリーズでは、震災のみならず、迷走する資本主義経済、あるいは近代社会から、日本が復興する道標になるべく、震災によってますます健在化していく新しい意識潮流に焦点を当てていきます。
改めて、東北関東大震災で亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。
市場縮小の深層：7 男達は『力の基盤』を失った
「貧困消滅⇒市場縮小」の深層にある「私権の衰弱」と「序列原理の崩壊」に着目した今回の『市場縮小の深層シリーズ』 今回はその第５回目、るいネットより『男達は「力の基盤」を失った』を紹介します。
（画像）
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『脱原発・脱市場 不屈の日本再生！』−１ 〜原発事故が起きたらどうする？〜
『危ないのはわかってたけど、原発の仕組みや問題点はほとんど知らなかった〜』
『自分の身に降りかかる危機じゃないと、真剣に考えないだな〜、って思った』
『 
放射能が見えるメガネって、ないのかな〜？ 』
『マスコミの情報はアテにならない！とにかく事実が知りたい！』
『・・・震災は本当に悲しいけど、社会に目を向けるきっかけになりそう
』
・・・これらは、この度の原発事故について仲間と議論した時の代表的な感覚でした。きっと同様の感覚でいる人は多いのではないでしょうか？
東日本大震災から既に3週間が過ぎ、私たちは多くのものを失いました。
しかしその一方で、助けあいの精神で秩序を維持し続けた日本人の共同性の気高さは世界から称賛され、また、みなが社会に生きる当事者として、迫力ある事実追求の気運が高まり、日本再生に向けた活路を見いだせつつあるように思います。
さて、新シリーズ『脱原発・脱市場 不屈の日本再生！』では、利益最優先の市場原理の枠組みで推進されてきた原発問題の本質をまずは探り、その後、これからの日本の可能性やその実現基盤をピックアップし、上記のような実感と繋げながら、みなさんと一緒に考えていきたいと思います！
国家債務危機〜ジャック・アタリから２１世紀を読み取る５
これまでのエントリー記事
国家債務危機〜ジャック・アタリから２１世紀を読み取る
国家債務危機〜ジャック・アタリから２１世紀を読み取る２
国家債務危機〜ジャック・アタリから２１世紀を読み取る３
国家債務危機〜ジャック・アタリから２１世紀を読み取る４
さて前回
＞移住者増→人口増と共に私権によって統合された肥大国家を維持運営するためには、どうしてもお金（私権）が必要になり、国家は借金まみれになっていく構造にあります。金貸し達は、その国家の宿命に目を付け、お金を生み出すシステムを安定的、確実なものに仕上げていったのです。
が分かりました。さらに続きを見ていきます。
ジャック・アタリ氏の「国家債務危機」によれば、20世紀に入り、世界は革命と自由のための戦いを通じて民主主義が浸透し、国民主権となっていきました。
この結果、新たに権力を持つようになった国民は権力を獲得した代償として、自らと次世代の収入と資産によって、公的債務支払いの責任を負うことになったのです。
これは第二回目で提起した問題意識・・・
＞先進国の借金、どれくらいかご存知でしょうか？
日 本： 870兆円
米 国：1200兆円
英 国： 200兆円
ドイツ： 240兆円
どの国も巨額の債務を抱えています。これが会社だったらとっくに倒産しているレベルです。会社なら経営者に経営責任が問われますが、国の場合、借金を決めた政治家にその責任は問われません。その返済は、社員なら負うことはありませんが、国民はそれを負うことになります。国家は一体どうしてここまで借金を膨らませてきたのか？膨らませることが可能だったのか？
その答えが「国民主権」にありました。
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経済破局を超えて、新しい政治経済の仕組みへ 第１２回 強い独立意識を持った沖縄 基地の現実を直視して独自路線に踏み出す
このシリーズ「経済破局を超えて、新しい政治経済の仕組みへ」では、以下の論点を扱ってきました。
一．世界の経済（政治）に何が起こっているのか
ニ．近代市場社会、市場原理はダマシだ
三．欺瞞観念では答えが出せない、官僚・マスコミ特権階級
四．民主党政権は何故変質して、行き詰ったのか
前回「実現の論理を持たなかった民主党の転向と敗北」では、現実否定意識に基づく近代思想から脱却できず、否定の論理しか持ち得ないことが、民主党が敗北し転向した根本原因であって、現実を対象化し方針を打ち出すには、
・現象事実の発掘
・その現象事実の背後にある人々の意識状況の固定
・意識状況から来る課題の設定
・人々の意識状況に根ざした方針が必要 であると位置づけました。
今回の１２回以降は、新たな可能性の芽生え、実現に向かう基盤について考えて行きます。
東京から遠く離れ、厳しい現実に晒された所に、新しい萌芽が見え始めています。
もっとも厳しい現実に置かれた沖縄を見てみます。
１．脱基地依存経済 台湾—沖縄連携論
２．日本政府（東京）・米国と対峙し、独自路線に踏み出した沖縄
琉球舞踏よりお借りしました
いつも応援ありがとうございます。
