2011-08-20

盆前なんでや劇場 緊急レポート【その3】 行動方針! 共同体企業のネットワーク

 
盆前劇場会議レポート第3弾です。
 
前回までに、これからの経済・社会の動向予測と次代に向けた課題をまとめました。
最後に、具体的な「行動方針」についてまとめます。
 
その行動方針とは、これからの社会は共認社会(共同体社会)であると見据えて、「共同体企業」の成長を促し、新たな共認社会の核と成すべき新たなシステム構築に向けたものとなります。
 
ずばり、「共同体企業のネットワーク化」が最大かつ緊急の“行動方針”となります。
 
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それでは、「行動方針1 共認社会を実現していくのは、共同体企業のネットワーク」から見ていきます。
 

行動方針1 共認社会を実現していくのは、共同体企業のネットワーク
 
ここまで見てきたように、目指すべきは共認社会であり、その基礎単位は、農村共同体企業共同体である。
従って、それを実現するのにもっとも適した運動体は、共同体として先行する企業群の何らかのネットワーク以外にはない。
この企業ネットワークは、リセット後の大混乱のなかで、一気に勢力を拡大して新政権を樹立する運動の中核勢力となるが、そのためには、この新勢力がリセット前に登場し、ある程度まで次の共認社会を導く理論面および組織面の準備を整えておく必要がある。
 
果たして可能なのか?
まだ、一定の時間が残されているとして、その実現基盤を考えてみよう。
 
もっとも根底的な実現基盤は、潮流予測1で示した私権収束から共認収束への人々の意識潮流の大転換である。
それに伴って、人々の活力源も、私権欠乏(自分の地位や財産の欠乏)から共認欠乏(人々の期待に応えて得られる充足の欠乏)に大転換した。
いまや大半の経営者が、これまでの私権圧力では社員の活力を引き出せなくなったことを、肌で感じている。さらに過半の経営者にとって、これからは「社員の活力の高い会社が勝つ」「女が元気な会社が勝つ」という状況認識は常識となっており、従って、社員の活力の上昇が中心的な戦略目標となっている。
 
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このような意識潮流or土壌のなかから、共同体志向の企業も次々と生まれてきている。
しかし共同体志向の企業は決して多くはない。まして、明確に共同体を目指す企業は、ごく少数である。
 
それは何故か?
時代が未だその段階まで来ていないからか?それとも、単に古い認識から脱却できずに、認識転換が遅れているだけなのか?
共同体企業として先行する類グループの実感のなかから、その答えを導き出してみよう。
 
我々は、’72年、類設計室を設立し、これまで水準以上の利益率を維持しながら、いくつかの新事業を加えて拡大してきた。
そのことが実証しているように、貧困が消滅し私権が衰弱し始めた’70年の段階で、すでに共同体を建設することは可能だったのである
追随する企業がほとんどいなかったのは、共同体を導く新理論が存在しなかったからだろう。
 
しかし、実は私は、この40年近い期間、「共同体の時代である」と感じたことは一度もない。ようやく「共同体の時代がきた」と実感できるようになったのは、’10年である
それは、潮流が変わったからであるが、おそらくそれは、’02年、私権収束を導いてきた私権観念(私権を正当化してきた観念群)が瓦解し、人々が収束先を見失って収束不全に陥ったところが起点になっている
それ以降、一気に期応収束と課題収束が強まると共に、近代を貫いてきた否定(意識)と要求(意識)も息の根を止められて終息した。
このとき共同体は、本当の実現過程に入ったと言えるだろう
ただ、それが、会議体制に代わる社内ネットの活性化として開花するのに、さらに10年近くを要したということだろう。
実際、共同体志向の企業が目に見えて増えてきたのは、’02年以降である。
 
以上から判断して、共認収束を強める人々の潜在思念に蓋をし、その前進を妨げているのが古い観念であることは明らかであり、従って、各企業が一直線に共同体に向かえないのも、認識転換が遅れているからに過ぎないと見ていいだろう
従って、旧観念に代わる新しい認識さえ与えられれば、中小企業を中心に多くの企業が共同体への転換を模索し始めるだろう。
すでに共同体の時代に入ったのである。
 
それだけではない。
原発災害を契機に、多くの経営者が守りに入ったが、危機対応策の一つとして、そろそろ共同体企業のネットワーク化を考えるべき時期にきている。
これは、動機としてまだ弱いが、先行グループぐらいは構築できる段階に来ているように思う。

 
時代はすでに「共同体の時代」に入ったと同時に大転換の時代を向かえています。そして、多くの経営者が新しい時代への適応を模索していますが、実際にはなかなかうまくいかない現実があります。
 

行動方針2 共同体企業のネットワークをどう構築してゆくか
 
今、時代は、私権原理から共認原理への大転換の真っ只中にある。より正確に言えば、すでに’02年頃に、人々の潜在思念は、私権収束から共認収束へと転換している。
 
従って、いまや大半の経営者が、自覚的にor無意識に、社員の活力上昇⇒共同体化を志向しているが、実際にはなかなか上手くいかない。
上手くいかないのは、古い認識が邪魔をして、大きな認識転換が出来ないからである。大きな認識転換が出来なければ、当然それに付帯する様々な転換も出来ない。
 
他方、共同体として40年近く先行している類には、様々な充足事例や方法論やそれらを支える構造認識が蓄積されている。それらは、間違いなく有用な情報or認識として求められており、必ず商品化できるはずである。
 
しかし、経営コンサルがやっているような、講師1人:社員30人の研修では、ほとんど効果が上がらない。効果を上げるためには、講師1人:社員6人くらいでの研修が必要だが、それでは膨大な講師人工がかかり、社員研修としては高額すぎる商品となってしまう。
それよりもっと問題なのは、企業を共同体化するのに、社員が一方的に聞くだけの研修スタイルは適していないという点である。おそらく、企業を共同体化してゆくためには、相手企業が主体的に参加することが必須条件となる
従って、相手企業が週1回3時間の社内研修の時間を取ることを条件に、テキスト=経営板を読み、議論し、発信する形を取る。この経営板には、様々な共同体企業の成功事例や方法論やそれを支える認識群が掲示される。いわば、社内ネットの社会的な共有版のような形である。(もちろん、各社の社内ネットは夫々に存在するが、経営板の佳作を各社の社内板に自動的に配信するのも有効な一手だろう)
そうすれば、かなり安価で、かつ各企業が主体的に参加する共認形成の場が形成できる。
 
各企業のこの共同体化を軌道に乗せるためには、経営者の賛同はもちろんだが、それとは別に、若手経営幹部1人を責任者(リーダー)として、選任してもらう必要があるだろう。
また、社員研修の進め方etcで、とりわけ上手くいっていない事例は、なかなか外(経営板)に出せない場合が多い。従って、経営板とは別に、各企業の相談に応じる、指導担当が必要になる
さらに、各企業のリーダーには、理論研修も必要になるが、それは希望する企業だけでもいいだろう。
以上から、各企業に対する共同体化の商品としては、『経営板と指導料で社員1人当り月1000円。』、希望する企業には、『別にリーダー研修(週1回)月1万円。』という形になると思われる。
 
もちろん、この企業ネットワークを構築してゆくためには、この共同体化の商品を各企業に売り込む営業専任や、各社リーダーを教育する研修専任が必要になる
それは、とりあえず類グループが中心になって展開するしかないが、半専任のネットワークビジネスのようなポイントシステムも検討に値する。
 
冒頭で述べたように、共同体化が上手く進まないのは、認識転換が出来ていないからであるが、企業を共同体化してゆく時に、その足をひっぱる最大の妨害者は、何事も批判し要求することしかできない民主主義者たちである
問題なのは社員だけではない。むしろ、多くの経営者が「民主主義」に囚われて、共同体化の方針を誤っている。共同体化が上手くいかない最大の原因は、経営者自身の頭に巣くう「民主主義」にあるといっても過言ではない
従って、その点での認識転換が最初に必要になる。
 
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民主主義は自我の暴走装置である」で既に述べたが、改めてその点を鮮明にしておこう。それは、一言で尽きる。
『民主主義者は金貸しの手先であり、従って、共同体の敵である。』
もちろん、彼らは金貸しに騙されて「民主主義は絶対正しい」と信じ込まされている犠牲者でもあるが、そもそも彼らが「民主主義」に強く収束したのは、彼らが批判と要求しかできない小児体質or観念病だからである。
批判(要求)するだけならガキでも出来るが、これでは何をするにも周りの足を引っ張るばかりで、まったく戦力にならない。
そのことは、経営者なら、言われるまでもなく良く分かっている。ところが、民主主義を全的に否定し切れていないので、組織方針を誤ってしまう。
新理論が不可欠な由縁である

 
新しい時代の邪魔をしているのが「民主主義」という観念であったというのは驚きですが、先端的な経営者にはその中身が理解できることでしょう。
それでは、マスコミを越えると考えられる共認形成の場であるネットの可能性は何処にあるのか?共同体企業ネットワークの地平と、インターネットによる共認形成との違いは何かを見てみましょう。
 

行動方針3 共認運動におけるネットの位置
 
共認社会を実現してゆく中核勢力は、共同体企業のネットワークであることが明らかになったが、それではもう一方の共認形成の場であるインターネットはどういう位置づけになるのか?
ネットの共認支配力がテレビを超えるためには社会派のネット人口が3000万人を超える必要があるが、現状、ネット上の社会派はせいぜい100万人=1/30で、しかもその大半は批判と要求しか出来ない民主派である。これでは、とうていテレビに勝てない。
 
必要人数3000万人に対してわずか100万人で、しかも大半が民主派であるということは、ネットが共認社会を実現してゆく中心機能には成り得ないことを示唆している
現状のネットは、私権原理から共認原理への転換期にあって、最も遅れた否定体質の旧観念派の連中が巣くう恰好の生息地(批判と要求だけの場)になっている。そのことから見て、むしろインターネットは、新政権が樹立され、共認社会が実現された後の、未来の共認形成の場であるということではないだろうか。
 
それだけではない。ネットには、テレビに勝てないもっと根本的な欠陥がある。
普通の人は、仕事と家庭が生活の中心にある。そんな普通の人にとって、ネットは、時間を食いすぎるし、何より疲れる(これは、画面の性能欠陥である)。
それに、テレビは情報を与えられるだけの思考停止装置なので、休息になるが、ネットには、そのような休息感や充足感が少ない。
このテレビを超えることが出来るのは、生活そのものの対面充足の場しかない。対面共認が主力となるのは、それが猿以来の王道だからであり、それが相手の表情(反応)を見ての期応充足や評価充足etc人類の主要な活力源となっているからである。
 
しかし、対面共認の限界は、身近で感じ取れる範囲の空間にとどまり、集団を超えた社会統合に対応することが出来ない点にある。この対面共認の空間的限界を突破したのが、文字および書物・テレビ・ネットetcの媒体であるが、これら文字や媒体は、情報伝達の手段として発達してきており、共認機能の原点たる共認充足が捨象されてしまっているという重大な欠陥を孕んでいる。
そこに、テレビを突き破る突破口がある。
 
体面共認の場とは生活の場であるが、その中心となるのは職場である。つまり、職場での学びと充足の場、これこそが、ネットに先行する最基底の共認形成の場である。
行動方針2で提示した、「経営板」を紐帯とする共同体企業の内部での学びの場が、まさにそれに当る。
この点からも、共認運動の中核は共同体企業のネットワークである、という運動論の正しさが裏付けられていると言えるだろう。
 
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もちろん、経営板は企業ネットワークの要であり、また、企業ネットワークの外部の人々に対する伝導装置なので、ネットを外すことはできない。
しかし、新政権を樹立するためには、共同体企業のネットワーク(=経営板の会員)が少なくとも1000万人は必要であるが、そのうちの2割=200万人が、ツイッターetcネットに参入すれば、簡単にネットの主導権は握れる。
従って、新政権樹立の一年前までにネットの主導権を握れば、間に合う。
 
要するに、共認運動においては、企業ネットワークが先行し、インターネットは後になるということである。

 
盆前劇場会議で扱われた内容は以上ですが、行動方針についてはまだまだ続きがあります。どうぞ、以下の記事も御覧下さい。
 
行動方針4 まず身近な職場を改革してから、社会をどうするかを提示せよ
行動方針5 新理論の構築をどう進めてゆくか
 
新しい次代を切り開くのは、他の誰かでありませんね・・・
 

List    投稿者 cosmos | 2011-08-20 | Posted in 01.世界恐慌、日本は?10 Comments » 

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コメント10件

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