2011-08-15

盆前なんでや劇場 緊急レポート【その1】 私権収束から共認収束への大転換⇒国家紙幣によるゼロ成長の経済運営

こんばんは。
去る8月11日に恒例の盆前劇場会議が開催されました。
本ブログでは3回に分けてレポートしたいと思います。
まずは応援クリックお願いします。

にほんブログ村 経済ブログへ


ありがとうございます。
今回は潮流予測1、2を取り上げます。

■潮流予測1 私権収束から共認収束への大転換
米・欧・中の崩壊を以って、近代社会は終焉する。
だがこれは、単に近代300年の終焉ではなく、古代以来5000年に亙る私権社会の終焉である。言い換えれば、力の原理の終焉である。
なぜそう言えるのか?
私有制度に基づく社会では、誰もが、私権(地位や財産)の獲得を目指して争う。教科書に載っているいわゆる文明社会とは、誰もが私権(の獲得)に収束することによって統合された、私権統合の社会に他ならない。
%E6%AD%A6%E5%8A%9B%E7%B5%B1%E5%90%88.bmp
画像はこちらからお借りしました
当然、そこでは私権の獲得に必要な力(武力や資力)がものを言うことになり、力の弱い者は力の強いものに従うしかなくなる。力の原理である。
しかし力の原理が働くには、一つの大きな前提条件がある。それは貧困(飢餓)の圧力である。貧困の圧力が働いているからこそ、誰もが私権に収束し、力の原理が貫徹される。
%E8%B2%A7%E5%9B%B0.jpg
画像はこちらからお借りしました。
実際、古代〜近代を貫いて、紛れも無く人類は常に貧困の圧力に晒されてきた。だからこそ、力の原理が支配する私権社会になったのである。
ところが’70年頃、先進国では豊かさがほぼ実現され、貧困の圧力が消滅してゆく。その先頭に立つことになったのが、日本である。
貧困が消滅すると、私権を獲得しようとする欲求=私権欠乏が衰弱してゆく。従って、物的欠乏も衰弱し、市場は縮小せざるを得なくなる。
また、貧困が消滅すると、誰も私権獲得のためにあくせく働こうとはしなくなる。従って、活力が衰弱し、指揮系統も次第に機能しなくなってゆく。
%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%83%AC%E3%82%B9.jpg
つまり、’70年、先進国は大きな転換点を迎えていたのである。
しかし、社会の統合を担う学者や官僚やマスコミや政治家etcの旧勢力は、この新しい状況をまったく把握できず、「市場拡大は絶対」というイデオロギーに凝り固まって暴走してゆく。
%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%80%9F%E9%87%91.gif
彼らは、不足する需要を補うべく大量の国債を発行して、見せかけの市場拡大に血道をあげてきた(実際、元々ゼロだった国の借金は、’70年代から急速に増大していき、今では900兆円にも達している)。
その結果がバブル経済であり、その果てが今回の国債経済の破綻であり、迫りくる米・欧・中の壊滅である。
%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%A0%B4%E5%B1%80.gif
まさに無能の極みであるが、ここで、社会の統合を担う受験エリートたちの無能さを、従って「もはや彼らには任せておけない。自分たちで統合課題を担うしかない。」ということを、大衆はしっかりと頭に刻みつけておく必要があるだろう。
他方、それほど旧観念に毒されていない普通の人々は、’70年以降、私権収束から脱して共認収束を強めていったが、それは貧困の消滅に伴う必然的な帰結である。
なぜなら、貧困の圧力に基づく私権の強制圧力が衰弱してゆく以上、人々が人類本来の共認原理に回帰してゆくのは必然だからである。
                                       %E4%BB%8B%E8%AD%B7.jpg
画像はこちらからお借りしました。                             
現に、大多数の普通の人々にとって、人々の期待に応える充足こそが最大の活力源になっており、今やこの期応収束⇒課題収束こそが、中心的な意識潮流となって健在化してきている。
さらには、このような潮流の中から、共認原理に則った共同体を志向する企業が次々と生まれてきている。

%E5%85%B1%E5%90%8C%E4%BD%93.jpg
つまり人々は、この40年の間に、旧勢力(受験エリート)の暴走を横目で見ながら、彼らとは別のもっと深い潜在思念の地平で、見事に私権収束から共認収束への大転換を成し遂げたのである。
物的な豊かさが実現された以上、私権収束⇒私権統合の社会が終焉し、共認収束⇒共認統合の社会(人々が、状況を共認し、課題を共認し、規範を共認し、それらの共認内容に収束することによって統合される社会)に移行してゆくのは必然である。
現在の、意識潮流の先に人々が求めているものも、間違いなく共認社会(古い言葉で言えば、共同体社会)であると言えるだろう。

続いて共認社会への転換をどのように行ってゆくかが扱われました。
現代社会に蔓延る旧観念、および旧観念を基にした社会システムの組み換えが重要になってきます。

■潮流予測2 国家紙幣によるゼロ成長の経済運営
今回の経済リセットと米・欧・中の崩壊も、私権社会から共認社会への大転換という歴史の必然の中で起きた、不可避の事象である。
従って、『共認社会の実現』が、リセット後の全ての社会運営の大目標となり、経済運営の大前提となる。
まず最初に断行する必要があるのは、中央銀行の廃止と国家紙幣の発行である。
%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E9%8A%80%E8%A1%8C.jpg
そして経済運営としては、自然に適応した循環型社会に転換するために、ゼロ成長を基本としつつも、農と新エネルギーの振興に重点を置く必要がある。
         %E3%82%BC%E3%83%AD%E6%88%90%E9%95%B7.jpg
ゼロ成長とは、簡単に言えば、売り上げUPゼロ、従って給与UPゼロ、預金UPもゼロということであり、何がしかの余裕蓄積(企業の利益蓄積や家計の貯蓄)が必要になるが、その必要分は、国家が企業と国民に新紙幣を配給すれば足りる。ただし、インフレを沈静化させる必要があるので、最初は最低限度分のみ支給し、インフレが治まるのを見ながら追加支給をしてゆくことになる。
また、マイナス1%成長とは、売り上げマイナス1%、給与もマイナス1%ということであり、これは物価がマイナス1%になる(or物価が同じなら物量がマイナス1%になる)のと同じである。従って、もしゼロ成長に戻す必要があるのなら、その場合は、その1%分の国家紙幣を国民に支給すれば足りる。
同時に、市場ではペイしないが、社会に絶対必要な生産活動、すなわち農業や介護や新エネルギー開発etcに対する大型の助成が必要になる。(ただし、助成金を一律にばら撒くのは愚策であり、農業や介護については、例えば売上高に応じてその50%〜150%を助成する生産高方式をとる必要がある。)
当然、財源が問題になるが、初めの一年間で市場の回転に必要な国家紙幣を支給して以降は(=2年目からは)、国家支出=税収を厳格に守る必要がある。そうでなければ、国家紙幣が水膨れしてゆき、インフレになってしまう。
         %E7%A8%8E%E3%82%92%E6%AD%A3%E3%81%99.jpg
従って、税の取り方が重要な課題となるが、税制の基本は、所有税(土地や株式の所有税や相続税)を重くし、次に消費税(売り上げのex3%という形の売上税が望ましい)、そして生産税(所得税や法人税)を軽くすることである。
これは、何も生産していない単なる所有者の税負担を重くし、生産者の税負担を軽くすることによって、経済の活性化を促そうとする政策である。
例えば、土地所有税を3%に引き上げ、相続税を65%に引き上げるだけでも、相当の税収と、地価下落による投資需要の増大が期待できるが、国家紙幣体制の下では、もっと別の財源が新たに生まれる。
それは、国家が銀行に貸し出す資金に1%の金利をつけることである。
それだけでも、6兆円ほどの金利収入が得られる。
これまでは、逆に国家が銀行etcに1%以上の国債利息を支払ってきたのが、まったく逆になるわけである(但し、日本の場合は、日銀から政府に一部返還されている)。
特にリセット後2〜3年は、誰も銀行に預金しようとはしないので、銀行は企業に貸す資金の大半を、国家からの借り入れに頼るしかない。
従って、農業や介護や新エネルギー開発に対する大型の助成を実施しつつ、国家支出=税収を守ることは十分に可能である。
 

「国家が金貸しに金を貸す」
これによって共認社会の基盤を作る
前半部分での一番の気づきでした!
次回に続きます

List    投稿者 ohmori | 2011-08-15 | Posted in 01.世界恐慌、日本は?No Comments » 

トラックバック

このエントリーのトラックバックURL:
http://www.kanekashi.com/blog/2011/08/1673.html/trackback


Comment



Comment


*