2011-08-12

『震災後の日本経済どうなる?〜4.今後の世界経済予測:後半〜』

震災後の日本経済どうなる?シリーズの第4回
 
◆過去の記事
第1回目 1.人的被害の大きさ
第2回目 2.物的被害の大きさ
第3回目 3.今後の世界経済予測:前半
 
世界経済予測:前半の続きです
 
リセット後の世界経済はどうなっていくのでしょうか?
  
  
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『経済予測3 リセット後も中央銀行存続なら、暴動→略奪で、米・中は崩壊する』
 
金貸し勢は、一年間に亙ってマイナス0.5℃〜マイナス1℃になる程度の人口災害、つまり食糧生産高8割くらいを想定していると予想される。
その場合、食糧価格は、自然需給に任せていても2倍に上昇するが、現実には至る所で農家の売り惜しみや流通業者の買占めが横行するので、簡単に3倍〜5倍に高騰してゆく。

  
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(上の絵は、江戸時代中期、浅間山が噴火し、各地に火山灰を降らせたことで、日照量低下による冷害から農作物に壊滅的な被害が生じ翌年から深刻な飢饉状態となった様子。リンクよりお借りしました。)
金貸しによる人工災害の被害はどの程度のものになるのでしょうか? :cry:
   

従って、食糧価格を沈静化させるためには、国家が全食糧を買い上げ、全国民に配給するしかない。
その場合、政府が国債を発行し、中央銀行が紙幣を発行して国債を買い受けるという従来の体制のままでは、旧国債と旧紙幣が紙くずになってしまった直後であり、新紙幣に対する信認を形成することができずに、食糧価格の暴騰から暴動へ、そして最終的には秩序崩壊に陥る可能性が高い。
むしろ、秩序崩壊を避けるには、中央銀行を廃止し国家が自ら紙幣を発行した方が簡単で、新紙幣に対する信認も得られやすく、安全度が高くなる。
 
しかし、金貸し勢にとって、無から有を生み出す打ち出の小槌である中央銀行は、全ての力の源泉であり、彼らが中央銀行を廃止するとは考えにくい。
もちろん、金貸し勢とその配下の試験エリートたちは、アメリカが借金国に転落した’85年以来、25年に亙ってリセットのシミュレーションを重ねてきた。とりわけ、世界バブルが崩壊した’08年以降、集中的に思考実験を繰り返してきたはずである。
しかし、彼らはあらゆるリスクを十分計算したつもりでいるが、最後の所は常に自分に都合のいい判断に流れる。今回も、「中央銀行を存続したままでも、秩序は維持できる」というのが彼らの結論だが、その甘い判断が彼らの致命傷となるだろう。

 
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アメリカの中央銀行(FRB)の仕組み〜マネーの流れ〜 リンクからお借りしました。
  
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お金がどんどん増えてゆく・・・信用創造の仕組み  リンクからお借りしました。
    

旧国債も旧紙幣も紙クズとなったリセット以降、食糧価格が2倍〜5倍に高騰しているなかで、果たして秩序は維持できるのだろうか?
それは、新紙幣と食糧配給制という新秩序が信認されるかどうかにかかっているが、それは各国の国民性or民族性による。
 
日本をはじめ、東南アジアや南米やアフリカ、あるいは欧州やロシアの一部etc、共同体質が比較的残存している国々or民族は、政府の食糧供出令と配給制に従うだろう。従って、秩序が維持される可能性が高い。
しかし、米・中をはじめ、欧州やロシアの過半etc、骨の髄まで個人主義に染まり共同体質がほとんど残存していない国々or民族の場合、農家の過半が供出に応じず、流通業者の大半が買占めに走る可能性が高い。従って、食糧不足による大暴動は必至となる。
 
とりわけアメリカは、禁酒法の下で密造業者=マフィアが繁殖したような国である。従って、闇市場が蔓延り、食糧不足に陥った人々が暴動→略奪に走るのは必至であるが、その暴動→略奪の規模は、ディビットが想定しているようなFEMA程度で鎮圧できるものではなく、軍の出動が不可避となる。
しかし軍は、同胞を銃撃するような教育は受けていないので、射殺命令は貫徹されず、なかには大衆側に寝返る部隊も出てくる。
他方、暴動・略奪集団も当然武装し、鉄道や送電線etc、もっとも弱い環を破壊してゆく。そうなると、軍の力をもってしても制圧できなくなり、逆に食糧不足に陥った軍が崩壊し、各部隊そのものが略奪集団化してゆく。
かくして、至る所で殺し合いが発生し、アメリカは数百万→数万→数百の略奪集団が割拠する無法地帯と化し、リセットから三年後には人口は1/5に激減しているだろう。
 
また、中国は現在でも暴動が頻発しており、食糧3倍〜5倍で秩序が維持できるわけもなく、アメリカ以上に暴動→殺し合いが激化し、人口が1/10に激減している可能性もある。
しかも、秩序崩壊するのは米・中だけではない。おそらく、欧州やロシアの半分、さらにアジアや南米やアフリカの一部でも崩壊する国が、次々と出てくるだろう。
 
それでは、日本をはじめ、秩序を維持できそうな国は、どうなるだろうか?
(続く)

 
  
米、中、などなど、暴動、崩壊が予想されます
秩序を維持できそうな国はあるのでしょうか
  
 

『経済予測4 秩序崩壊の一歩手前での、旧勢力と新勢力の戦い』
 
日本をはじめ、秩序を維持できそうな国は、どうなるだろうか?
 
本来は国家紙幣が不可欠だが、官僚やマスコミや政治家etcの旧勢力が認識転換できるとは考えにくい。従って、中央銀行の体制のまま、リセット後の経済運営にあたることになる。
 
リセット後は、農業や介護や新エネルギーに対する大型の助成が必要になり、直ちに財源が問題になる。しかし、中銀方式の場合、現状でも大赤字なわけで、新財源などある訳もなく、大量の赤字国債を発行する以外に手はない。
その場合、中央銀行が銀行に新紙幣を供給して新国債を買い支えさせるので、新国債の価格を安定させることは可能である。しかし、旧国債と旧紙幣が紙くずになったばかりであり、新国債の価格など誰も信用しない。
 
新紙幣が信認されるかどうかは、食糧価格を沈静化できるかどうかにかかっている。しかし、またぞろ赤字国債を発行しているようでは、新紙幣も信認されず、従って物価は鎮静化しないだろう。
 
従って、米・中をはじめ、世界中の国々が次々と秩序崩壊し、国内の物価も高騰したままで、秩序崩壊の一歩手前というギリギリのところで『中央銀行廃止→国家紙幣』を掲げる新勢力が登場し、政権を握れるかどうかがカギとなる。
この状況では、迷走を続ける旧勢力に代わって新勢力が一気に勢力を拡大して政権をとる可能性は充分あるが、秩序崩壊の一歩手前での際どい闘いとなるだろう。
当然、リセット前に新勢力が登場し、事前にある程度の備えが出来ていた方が、秩序を維持したまま新勢力に移行できる可能性は高くなる。
 
 
しかし、金貸し勢と配下の試験エリートたちの誤算は、「中央銀行存続のまま」だけとは限らない。
彼らは、HAARP(電磁波兵器)を使って人工災害を起こす計画であるが、実は、どれくらいの出力ならどの程度の災害を引き起こせるかという段階まで、その技術は確立していない。
従って、一年間マイナス1℃のつもりが、三年に亙ってマイナス3℃という大災害を引き起こしてしまう可能性もある。
従って、この最悪のケースも想定しておく必要がある。
 
その場合、米・麦の生産高は、2割以下(イモ類に切り換えてもカロリー換算5割以下)に食糧生産が激減する。
そうなると、食糧を求めて人口の半分は農村に移動するが、その農村でも、餓死者が出るのは不可避だろう。そのような状態では、大半の農村は、政府に食糧を供出しなくなる。
従って、中央政府は崩壊し、都市部は無政府状態と化して、略奪の果てに壊滅してゆく。
おそらく農村では、自給自足的な共同体が建設されてゆくだろう。日本の場合、うまくいけば、人口の1/2は生き延びられるかもしれない。
当然この場合も、リセット前に共同体企業のネットワークが構築され、ある程度機能し始めていた方が、農村への移住と農村共同体の建設を実現できる可能性が高くなる。
 
 
もちろん、食糧生産高は、5割ではなく8割程度で収まる可能性の方が、かなり高い。その場合は、新勢力による中央銀行の廃止と国家紙幣の発行が命綱となる。
従って、次に、リセット後の国家紙幣による経済運営はどのようなものになるのかを、考えておこう。
 
(続く)

   
 
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以上世界経済予測でした。
米国債デフォルトはいつになるのでしょうか?
経済がリセットしたら震災復興どころではなくなってしまうかもしれませんね。
 
ではシリーズ本題に戻って、フローの被害について、様々な情報と仮説を元にして、当ブログなりに状況を把握→算出していきたいと思います。
 
次回もご期待下さい

List    投稿者 mikan | 2011-08-12 | Posted in 01.世界恐慌、日本は?2 Comments » 

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コメント2件

 dark blue hermes | 2014.02.01 17:22

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