2019-05-21

マスコミはトランプを叩くが、SNSで発信するトランプが支持率45.1%に。マスコミは今や世論を操作できない。

日本のトランプ大統領へのイメージは、
「何をしでかすか分からない暴走する危ない大統領だ」

しかし、日本のマスコミは米国マスコミのコピーだからそうなってしまっている。
米国マスコミは、トランプ叩きの悪いイメージばかりを流すので、日本人は何故トランプが選ばれたのか? 誰が支持しているのか? 何を期待されているのかさっぱりわからない。

しかし、今やトランプは2019年5月に支持率45.1%となった。
トランプを指示しているアメリカ国民もたくさんいるのだ。

トランプは、米国マスコミと闘いながら、SNSで発信している。
多分SNSでは、トランプ支持派の声がたくさん読めるのだろう。
トランプなアメリカ人に人気の大統領ともいえる。

マスコミが世論をコントロールできなくなった事例が、米国で実証されているのだ。
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■支持率最高に、日本人が知らない米国のトランプ人気
~米国民の支持を集める2つの要因~

2019.5.15(水) 古森 義久

トランプ
米ワシントンのホワイトハウスで話すドナルド・トランプ大統領(2019年5月9日撮影)。(c)Jim WATSON / AFP〔AFPBB News〕

 米国内でも国際舞台でも荒波を引き起こす言動で知られるトランプ大統領が、この5月上旬、ホワイトハウスに入ってからこれまでで最高レベルの支持を一般米国民から得ていることが判明した。
 内外であれほど物議を醸し続ける米国大統領も珍しいのに、これは一体どうしたことなのか。その理由や背景は何なのか。

 トランプ大統領は令和時代の初めての国賓として、まもなく日本を訪れる。現在、日本では同大統領への関心がとくに高い状況である。ここで、トランプ大統領の現況に改めて光を当ててみよう。

■エリート層、主要メディアは反トランプだが・・・
 米国の政治調査機関「リアル・クリア・ポリティクス(RCP)」の5月10日の発表によると、トランプ大統領への米国民一般の支持率が45.1%を記録した。この数字は、トランプ大統領が就任してすぐの2017年2月に示した46%という数字以来の最高の支持率だという。
 2017年1月20日の就任時は30%代後半の低支持率だった。だが、その直後の2017年2月には46%に一気に上昇した。この人気急上昇は就任への祝儀のように解釈されている。それ以後の2年以上の期間は、RCPの総合調査では基本的に40%から40%代前半の支持率を推移してきた。これまで最低の支持率はRCPの調査では37%という数字が出ている。

ドナルド・トランプ米大統領(左)と男子ゴルフのタイガー・ウッズ(右、2013年3月10日撮影)。(c)AFP〔AFPBB News〕

ドナルド・トランプ大統領が世界を揺さぶり続ける──いま、こんなことを書いても決して奇異ではないだろう。ワシントンでも、東京でも、各種メディアが伝える主要ニュースは文字通りトランプ大統領が主役の出来事ばかりだといってよい。

 米中関税戦争、北朝鮮の非核化、イランとの対決、ベネズエラ内戦への介入など、現在の国際激動をみても主要な出来事の中心に立つのは常にトランプ大統領である。それぞれの事件や潮流の行方も、同大統領の動向に左右される。まさに世界の「時の人」である。まして米国の内政では、トランプ大統領の役割はさらに巨大となる。
 だがそのトランプ大統領も、米国の元首としての職務のスタート時は米国民の間で好き嫌いが激しかった。いわゆるエリート層は、当初から反発する人が圧倒的多数だった。主要メディアも激烈な反トランプ報道を展開した。それに対して同大統領は、メディアを「米国民の敵」とまで呼んで対決した。
 こうした特殊な事情もあって、トランプ大統領への世論調査での支持率は歴代大統領と比較して低かった。ところがここへ来て、前任のバラク・オバマ大統領の同時期の支持率を数ポイントも上回る「45%」台という数字を記録したのだ。

■米国で行われている世論調査
 ここで、改めて米国内の世論調査について説明しておこう。
 2016年の大統領選挙で各種世論調査機関は大きなミスを冒し続けた。簡単にいえば、共和党ドナルド・トランプと民主党ヒラリー・クリントンという両候補の対決で、大多数の世論調査機関が独自調査に基づいて「クリントン勝利」という予測を最後の最後まで公表し続けたのだ。
 米国の各種世論調査機関としては、ギャロップ社やラスムセン社が広く知られている。大手の新聞社やテレビ局が独自に世論調査を実施する場合も多い。
 世論調査機関の中には、前回の大統領選での予測ミスによって信用を失い、閉鎖するところもあった。また業界での最古参、最大手のギャロップは長年、世論調査を毎日実施し、その日ごとの大統領の支持率、不支持率を発表してきた。ところがギャロップは経済的な理由なども挙げて、2018年からその連日調査を中止した。

 この結果、現在、全米で毎日、大統領支持率の世論調査を実施しているのはラスムセンだけとなった。ちなみにラスムセンは2016年、大統領選では大統領や議員の候補への一般の支持に関して最も正確な世論調査結果を発表してきたという評価を受けている。
 一方、RCPは直接的な世論調査は実施せず、他の各社が実行した調査結果を幅広く集めて、その平均値を公表している。だから個々の世論調査機関に比べて偏りは少なく信頼度は高いということになる。

■支持率を高めている2つの要因
 トランプ大統領に対するこうした高い支持率は、日本でのトランプ報道、トランプ論からみるときわめて意外な現実として映る。日本側の識者たちは、トランプ大統領の支持率の低さを論拠に、「トランプ政権の崩壊は近い」「大統領は辞任に追い込まれる」という予測を声高に唱えてきたからだ。
 だがトランプ政権は倒れていない。それどころか、人気が高まっていることを証する調査結果が出てしまったのだ。
 ではなぜトランプ大統領への支持がここへきて高まったのか。
 この問いへの答えを模索する議論は、米国側でも活発に行われている。第1に挙げられるのは経済の好況である。
 トランプ政権下のマクロ経済は、同大統領の就任直後から好転の一途をたどった。この4月末には、2019年度の米国の国内総生産(GDP)の伸び率の見通しが3.2%と、近年では稀な高い成長率予測を打ち出した。

 また失業率は3.6%と、ここ50年ほどで最低水準となった。株式市場も高値を記録し続けている。こうした経済の好況の理由としては、トランプ大統領が実施した様々な規制緩和や大型の減税策が挙げられている。

 第2には「ロシア疑惑」の収束が挙げられる。
 民主党陣営は「2016年の大統領選中にトランプ陣営はロシア政府機関と共謀して、米国有権者の票を不正に動かした」という非難を、当初からトランプ政権にぶつけてきた。モラー特別検察官チームによる捜査も行われ、同政権にとってロシア疑惑は大きな頭痛の種となってきた。
 だがこの3月末に、同検察官の2年近くの捜査結果の概要が発表され、「トランプ陣営とロシア政府との共謀の事実はなかった」という結論が出された。最初からこの疑惑を全面否定していたトランプ大統領は、「これで魔女狩りが魔女狩りだったことが証明された」と改めて潔白を強調した。こうした展開がトランプ大統領への一般の人気を高めることに寄与したとも考えられる。

 いずれにせよ、トランプ大統領は健在である。2020年11月の大統領選挙での再選を目指して、すでに活発な選挙キャンペーンを展開している。そして、この5月下旬には日本を公式訪問する。
 このタイミングで、以上のようなトランプ大統領の現在の政治的立場を知っておくことも必要だろう。
<以上 引用>~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
by 猪飼野

List    投稿者 dairinin | 2019-05-21 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 

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