2020-12-15

対策効果がないマスク。今やなしでは歩けない!! 次は「ワクチン」か?!

コロナが拡大して止まらない!! 医療崩壊だと大騒ぎしている。
GOTOもストップしてしまった。年末年始の不要不急の外出は控えてくださいとなった。

これで、面末年始での商戦で復活を期待していた多くの商売人は、絶望的だろう。
正月帰省が激減して、鉄道や飛行機会社ややそれらの関連会社も大赤字だろう。
明治神宮、川崎大師、成田山新勝寺など初もうでの参拝客のお賽銭で生きている神社さえも大赤字に成りそうだ。

しかし私の周りには、発病した人全くいない。知り合いに来ても全く同じだ。
それなのに、外出にはマスクが必須になってしまった。
「マスクは効果がないです」と医療関係者も当初言っていたのに、今や世界中でマスクだ!

事実をゆがめてマスコミに煽らせて、大衆を洗脳して社会を動かせるこのような手法が、いとも簡単に通用してしまう社会が恐ろしい。

さらに、マスクの強要の次は「ワクチン」だ!!
ワクチンを打たないと、証明書がもらえなくて、レストランに入れない、飛行機に乗れないなどの規制をイギリスでは計画しているようだ。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~blogos.comより

「4人に1人が接種拒否」そんな若者のせいで英国のワクチン計画が大ピンチ

■ネットに蔓延する陰謀論
また、45~54歳のほとんどが「受けたくない」と回答した。これでは、政府が50歳未満の国民に対する接種を積極的に進めなかったところで大きな騒ぎにはならないだろう。
国民がワクチンを打ちたがらない別の理由もある。
実は、英国のみならず欧米各国では程度の差こそあれ、「コロナウイルスの存在は製薬会社などによる陰謀により作られたもの」という説がインターネット上で蔓延(まんえん)しており、これを信じてワクチンを打ちたがらない層がいるという。
各国の保健当局は、「こうした陰謀論はフェイクニュースである」と一生懸命に打ち消しを行っているが、若年層の約15%が「ワクチンは製薬会社を儲(もう)けさせるためのもの」と信じている、という調査結果も出ており、各国の保健当局はさらなる「情報戦略」に追われることになりそうだ。

■費用は無料、サッカー場や大規模施設が候補に
ワクチンの接種については、NHSから「接種の優先順位」に応じて、各住民に対して「接種場所と日時等が示された招待状」が送付される見込みだ。なお、ワクチン接種費用の自己負担金はゼロ(無料)だ。
今後、各年齢層ごとに接種が進められるわけだが、2000万人を超える人々に対し、4カ月余りで接種を終える計画だとすれば、50カ所の「ワクチン接種ハブ」だけでは対応が間に合わない。
英高級紙ガーディアンによると、保健省はまとまった量のワクチンが届く予定の来年1月以降に「接種イベント会場」として、プレミアリーグ「マンチェスターシティー」本拠地のエティハド・スタジアムをはじめ、現在はコロナ専用病院「ナイチンゲール病院」となっているロンドン最大の見本市会場エクセル・ロンドン、そのほか競馬場や大規模屋内競技施設など計6カ所の使用を計画しているという。
ソーシャルディスタンスの維持のため、他人との距離を前後左右に2メートルずつとる必要があることから、こうした巨大な施設を使う計画が持ち上がるのも不思議ではない。

■「拒否すればレストランや映画館から締め出し?」
このほど内閣に新設されたワクチン展開担当相に就任したナディム・ザハウィー氏は11月30日、「ワクチンの接種を拒否した者は、パブやレストラン、映画館やスポーツ観戦から締め出される」と声明。一時は、接種済みであることを示す「ワクチンパスポート」が発行される可能性を述べる報道さえもあった。

これに対し、マイケル・ゴーブ内閣府担当閣外相は、ザハウィー氏発言の翌日となる12月1日、「政府がワクチンパスポートを導入する考えはない」と同氏の発言について改めて否定。「ワクチンは一人でも多くの人々が受けることを期待する」と国民に対して訴えた。
ただ、ザハウィー氏の訴えは示唆に富む。
「多くの飲食施設や娯楽施設がワクチン接種済みの顧客だけを入れたいと考えるだろう」「免疫保持を示すパスポートは、人々を正常な暮らしに戻すのに有益だ」とする持論を述べた上で、「スマートフォンのアプリを使って、証明できるような仕組みも作るのが望ましい」といったアイデアを示している。

■航空業界は一足先に「接種証明書」を準備
ジョナサン・バン・タム副主任医務官は「ワクチンパスポート」にあたる証明書の発行について明確に否定しなかったものの「IT技術を応用して、どんなワクチンをいつ接種したかを示せるような仕組みを作るのは必要なことだろう」と述べている。
一方、航空業界では世界共通で使える検疫パスポートの実用化を目指している。国際航空運送協会(IATA)は11月下旬、「トラベル・パス」と称するアプリのリリースについて発表。予防接種の証明と検査結果が表示されるほか、入国規則や最寄りの検査所の詳細が記載されるとしており、早ければ来年1月中に導入される見込みだ。

こうしたアプリのおかげで国際間の旅がより自由にできるようになる、と喜ぶべきだろう。しかし、英国の若者の中にはワクチン接種はおろか、新型コロナウイルスの存在自体を信じていない人々が一定数おり、「飛行機に乗るために、接種が義務化されるのはとても不愉快」との声も聞こえている。

■日本への導入はどうなる?
冒頭でも触れた通り、日本も同じワクチンを来年上半期に導入する。ワクチンのないこの冬は国民がそれぞれ感染対策を充分に行いながらやり過ごすしかない。接種する上での安全性もまだはっきりしない中、しばらくは「ウィズコロナ」の窮屈な暮らしを強いられる、と覚悟するしかないのだろうか。
日本は6000万人分(1億2000万回分)の供給を受けることでファイザー社と基本同意している。厚生労働省は、超低温冷凍庫を3000台確保する一方、10月の段階で「実施主体となる市町村が接種を迅速に開始できるよう、必要な人員体制の確保などを求める通知も出した」(時事通信、12月3日)
ファイザーは「民間部門にはワクチンを卸さない」という方針を固めている。日本の仕組みから考えると、民間の医療機関ではなく、各自治体にある保健所もしくは保健所が設置する「接種センター」のような施設で打つことになるようだ。

■「10万円給付」でもかなり混乱したが…
しかし、ワクチンが入荷していよいよ一般市民に接種をとなる段階で、「接種該当者に対し、いかに知らせて、かつ時間通りに接種に来てもらうか?」という課題が浮かび上がってくる。
日本では、10万円特別定額給付金の手続きをめぐり、かなりの混乱があったわけだが、もしワクチンの場合これに「年齢層ごとに打つ」という条件が付くとなると、行政や保健所等が「接種のお知らせ」を作って送るにしてもかなりの工夫が必要になってくるだろう。
それに加え、ファイザー製ワクチンに関しては、一旦解凍すると4~6日しか持たないという有効期間の制約がある。これらの条件をクリアするとなると、接種する側、される側の双方にかなりのプレッシャーがかかると予想される。
英国では接種の従事者として、医師や看護師はもとより、医学生や獣医師まで動員。研修を受けさせて、広い会場で一気に打つ、という作戦を組みつつある。果たして日本はどのような作戦で「ワクチン接種という大イベント」に立ち向かうのだろうか。

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by猪飼野

List    投稿者 dairinin | 2020-12-15 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 

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