2020-12-22

イギリスのEU離脱、イギリス・EUは世界の先陣を切って、経済破局、BI導入、帝国解体に向かう?

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先週の投稿では、イギリスもEUも交渉決裂の責任を取りたくないために、交渉期限切れを目指しているのではないかと、投稿しました。予想通り、交渉は決着せず離脱期限まで10日を切りましたが、どちらも交渉を打ち切るとは言わないようです。そして、さらに事態を悪化させる動きも出てきました。感染力が7割強い新型コロナウイルスの変異種の登場と、スコットランド独立の動きです。イギリスは、そしてEUはどうなるのでしょうか。

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まず、貿易交渉の動きを見てみましょう。1217日にEU1220日に合意できなければ、FTA発効に間に合わないと宣言しました。最後までもめているのは英海域での漁業権で、イギリスが60%の削減を要求しているのに対して、EU18%の削減を25%に妥協するのが限界、開きが大きく1220日には妥結に至りませんでした。そこでEUは年内に貿易協定を批准できないことを宣言します。

これを受けてジョンソン首相は合意なき離脱も辞さないと発信すると同時に、1221日に60%削減→1/3削減の妥協案を提案します。しかし、1222EUはこの妥協案を拒否しました。 

これと並行して起こっているのが、イギリスでの新型コロナウイルスの変異種の登場。イギリスは世界貿易から封鎖されつつありますが、既にイタリア、オランダ、オーストラリアに広がっており、間もなく封鎖は世界中に広がるでしょう。イギリスでは今年の3月にジョンソン首相がコロナ対策でベーシック・インカム導入を検討すると発言しており、EU離脱と国境封鎖による経済崩壊を受けて、ベーシック・インカム導入へと進む可能性が高い。

さらに、イギリスではスコットランド独立の動きが再燃しています。スコットランド自治政府のスタージョン首相は再度、スコットランド独立の住民投票を実施する方針を打ち出しており、独立への支持が広がっています。イギリスの状況が悪化すれば、この動きはさらに加速します。

【実現塾】コロナ勢力⇒世界はどうなる?1~3の要約では、今後の世界の動向を次のように予測しています。

②コロナの直接の目的は、経済破壊。

まず大統領選後、株式大暴落→中央銀行を廃止して国家紙幣を発行→基礎保障制度(ベーシック・インカム)の実現→環境破壊を阻止するために生産力を半減する→そのために欧・米・中の主要な工業都市を破壊する→欧・米・中の各州を独立させ、大帝国を解体する

今のイギリス・EUの状況を見ると、世界に先駆けて、経済破壊→ベーシック・インカム導入→帝国解体へと突き進んでいるように見えます。

 

■「20日まで」の合意不透明 漁業が最大の壁に―英EU貿易交渉20201220

難航する欧州連合(EU)と英国の自由貿易協定(FTA)締結交渉では、英海域での漁業権の扱いが残る最大の壁となっている。双方はEUの漁船が英海域で一定の操業を当面続けられる移行期間の導入では一致した。しかし、その年数やEUが維持できる漁獲枠などをめぐり調整は難航。

合意内容を十分に精査する時間がないと懸念する欧州議会は17日、合意が20日までに得られなければ年内にFTAを承認しない方針を表明した。交渉が21日以降にずれ込んだ場合、仮に年末に合意できてもFTA発効は間に合わず、英国がEUから「完全離脱」した年明けに大きな混乱が生じる恐れがある。欧州委員会や加盟国は、こうした事態を避けるため、合意したFTAを議会承認まで暫定適用することを検討している。

■英EU協定「年内は承認せず」 合意期限切れで―欧州議会20201221

EUと英国によるFTA締結交渉は、漁業などの残る溝を埋められないまま20日の協議を終了した。欧州議会が求めていた同日中の合意を果たせなかったことを受け、英EU問題の議会での調整役を務めるマカリスター欧州議員は「欧州議会は今年(中)に合意を承認する立場ではなくなる」とツイッターで明言した。

仮に英EUの交渉担当者らが今後、年内に合意できたとしても、FTAを正式に発効できないまま英国が年末にEUから「完全離脱」する可能性が高くなった。

欧州委員会やEU加盟国は、合意したFTAの内容を、欧州議会が承認するまで暫定的に適用する措置など次善策の検討を本格化させるとみられる。ただ、承認を前提にした暫定適用は、議会軽視との批判は免れず、慎重な対応を求められる。一方、今後も年末までに合意できなければ、年明けの混乱は長期化し経済に深刻な打撃を与えるのは避けられない。

■英EU、通商交渉でなお問題 ジョンソン「合意なしでも繁栄」20201222

英国のジョンソン首相は21日、欧州連合(EU)と続けている自由貿易協定(FTA)などの交渉について、なお問題が残っているとし、合意しないまま31日の「移行期間」終了を迎えても、英国は繁栄すると述べた。ジョンソン首相は、EUFTAで合意できるかとの記者団の質問に「見解は変わっていない。問題が残っている」とし、「英国が自らの法律を完全にコントロールできる必要があると誰もが理解することが重要だ。英国は自国の漁業もコントロールできなくてはならない」と述べた。

こうした中、EUは漁業権について英国が新たに行った提案を検討しているとブルームバーグニュースが報道。英国はEUに対し、EU側の漁船が漁獲高の3分の2を持ち帰ることを許可すると提案したという。

■英EU通商交渉、ジョンソン首相が土壇場で新提案-漁業権で譲歩示す20201222

英国は最新の提案で、EUによる英水域での年間漁獲高(金額ベース)を約3分の1減らすことを求めているという。先週の段階では英国は、漁獲高の60%削減をEUが受け入れるよう主張していた。

 EU側は18日、25%削減がEUとしての最終提案であり、フランスやデンマークなどにとっては、この水準がすでに受け入れ困難だと説明していた。EUは当初、18%の削減案を示していた。関係者によると、欧州委員会は英国からの新たな提案に回答する前に、特に大規模な水産業を抱えるEU加盟各国の政府と連絡を取り合っている。

■英国の漁業権に関する譲歩案、EUが拒否と関係者-通商交渉20201222

欧州連合(EU)と英国との自由貿易協定(FTA)締結交渉は、漁業権について英国が新たな提案を行ったが、EUは拒否したと関係者が明らかにした。

英国は21日、EUが他の分野で折れるのを条件にさらなる譲歩を申し出た。英国は最新の提案で、EUによる英水域での年間漁獲高(金額ベース)を約3分の1減らすことを求めているという。先週の段階では英国は、漁獲高の60%削減をEUが受け入れるよう主張していた。

漁業権に関する英国の最新の譲歩案をEUは拒否したと、当局者2人が明らかにした。通商協定の成立は遠のいた。

■英“変異種”急拡大で40か国以上入国制限 WHO「冷静な対応を」20201222日

イギリスとの航空便や鉄道の行き来を暫定的に停止すると発表したのは、EU各国のほか、ロシア、カナダ、インドなど40か国以上。「感染力が7割ほど強い」とされる新型コロナの変異種の感染がイギリスで急速に拡大していることを受けたもので、世界中に警戒の動きが広がりました。この変異種はこれまでに、イタリア、オランダ、オーストラリアなどでも確認されています。

■英国議会の法律を否決!ブレグジットに刺激された「スコットランドの独立運動」は成功するのか20201222日

独立の是非を問うた2014年9月の住民投票では反対多数となったが、英国のEU(欧州連合)離脱に伴う混乱に加え、新型コロナウイルスの流行を抑制するスコットランド自治政府の対策を住民が評価。自治政府のスタージョン首相は再度住民投票を実施する方針を打ち出しており、独立への支持が広がっている。

英調査会社イプソス・モーリ社が1014日、スコットランド住民を対象に実施した世論調査の結果を発表し、独立賛成が55%と、反対の39%を大きく上回った(「分からない」は6%)。

EU加盟国としての経済・社会的利益が失われることが予想される今、英国にとどまる理由がないと考えるスコットランド住民が増えているのも妥当だろう。また、スコットランド議会は10月7日、英国下院が可決していた「国内市場法」を国際法違反として否決し、中央政府との決別路線を明確にした。

今年に入って感染拡大した新型コロナも、SNPの支持拡大につながっている。スコットランド自治政府は公衆衛生政策の行政権限を持っており、行動制限や屋内でのマスク着用の義務化を早々に導入。さらに、イングランドに比べてロックダウン(都市封鎖)を緩やかに解除するなどし、スタージョン首相がリーダーシップを取った危機対策について、10月の世論調査でも72%が「満足」と回答している。

List    投稿者 dairinin | 2020-12-22 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 

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