京都議定書を達成すれば環境問題を解決できる？
京都議定書を巡って、様々な動きが出ている。最近の二つのニュースから、環境問題について考えてみた。
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温暖化で北極海に争いが起こっている！？
「地球温暖化」が原因で今、北極海でひょんな争いが起きている 
北極の氷が溶けるとの予測で、カナダとデンマークの間で、極北の無人島をめぐる領有権争いが勃発したのである。
なぜか、それは主要には新しい航路となる可能性があるからだ。
デンマーク領グリーランドとカナダのエルズミア島を隔てる幅４０キロほどの海峡の中ほどに位置するハンス島。
この海峡が、北米と欧州、アジアなどを結ぶ「北極航路」の要衝になる可能性が出てきたのだ！！！
外貨準備高におけるドル⇒ユーロの流れ
世界的にドル⇒ユーロの流れが進んでいますが、世界的な外貨準備高の推移からも見てみましょう。
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外国企業さん、いらっしゃい！
「地域の活性化に向け、外資系企業誘致に力を入れる取り組みが各地で始まっている。」という記事が経済系の雑誌（日経ビジネス）にあった。
企業誘致と言われて、いわゆる発展途上国のこと？って思いがちですが、そうではないのです。
日本企業が誘致されるのではない。日本が海外企業を誘致しているのだ。
以下は、外資系企業に対して自治体が行なっている優遇措置の例です。
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地方財政がヤバイ…破綻しない自治体、矢祭町
国主導で平成の大合併が進められましたが、 「合併しない宣言」で話題を呼んだ自治体があります。
福島県矢祭町…ユニークな町長が話題に上がっているようですが、それだけでなく、いろいろな取り組みの中に、自治体の役割とは何？といった原点に繋がる、示唆に富んだ中身があります。
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シリーズ「不動産投資ファンドの成長は続くのか？」５
【第５回：Ｊ−ＲＥＩＴの危うい実態】
（モルガン・スタンレー現CEO）
今回はＪ−ＲＲＩＴの実態と今後の動向をみてみます。（前回は こちら ）
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各社の決算も発表されて、国内外の不動産ファンドが投資を加速しているように見えます。
特に都心部において過熱感があります。
しかし、昨年末12月23日号の「週間ダイヤモンド」に「上場40銘柄を徹底分析！J-REITの危うい実態」と題した記事が掲載されたり、
’07年02月01日の日本経済新聞に「J-REITの動向」が掲載されました。
さてその内容は・・・。
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サッポロビール、企業買収危機回避も安心はできない？！究極の防衛策とは？
サッポロビールが買収防衛策を決定、とりあえずの危機回避できたようですね。でもこれだけではまだまだ不安が残りますよ。
その不安とは？
究極の防衛策はあるのか？
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決済通貨ドルへの兆戦（ユーロ、ルーブル）
世界の貿易は、過半がドル建てで行われている。
貿易決済通貨がドル建てということを単純化して見てみよう。
日本の石油輸入代金は、サウジアラビヤやイランにドルで支払われる。
日本の石油会社の支払うドルは、国内の為替市場で円を売り、ドルを購入する。ドルの売り手は、米国向けにドル建てで輸出している自動車会社となる。ドルを売り、円を買う。
世界の原油価格がドル基準となっており、産油国の輸出がドル建てを条件にしているからである。
石油輸入を必要としている国は、輸入決済通貨としてのドルをドル建て輸出のかたちで確保する必要がある。
日本や中国が、強くドル決済に縛られている理由である。（日本と中国の外貨準備がドルとなっている一つの理由でもある。）
ここで、日本の輸出入の決済通貨の推移を見ると、１９６０年代は８割がドル建てで行われていた。
アジア諸国と貿易が増加すると共に、円決済の比率が上がっていった。
１９９０年代以降は、輸出に占めるドル決済比率は、約５０％、円決済比率が４０％である。
しかし、輸入では、ドル決済比率は７０％、円決済比率は２０％である。
日本の輸入が、原油や鉄鉱石等の資源、米国からの穀物などが過半を占めているからである。
世界の国々は、輸出入に伴い、必ず、自国通貨以外の外貨を確保する必要があるが、唯一の例外がある。ドル発券国の米国である。
米国だけは、石油輸入の為に必要なドルを輸出で確保する必要がない。自国内のドル供給量を増加させて、支払いに必要なドルを石油会社に回せばよいだけである。
世界経済のドル支配（ドル中軸経済）の基盤は、原油を始めとする原材料が、全てドル建ての価格で決まり、ドル建てで決済されるからである。
例えば、原油価格は、ニューヨークマーカンタイル取引所の○○ドル／バーレルが基準となる。銅価格では、ロンドン商品取引所の○○ドル／トンが基準となる。
米国は、貿易の決済通貨がドルであることで、巨額の貿易赤字の制約から逃れる特権を享受している。
このドル決済体制に、最初に挑んだのが、フセイン政権下のイラクとフランス（ユーロ）である。
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１６年ぶり地価上昇。なんで？
国土交通省は２２日、平成１９年１月１日時点の公示地価を発表した。
（公示地価は、国土交通省の土地鑑定委員会が全国約３万地点を鑑定して、毎年公表している。）
日本の不動産価格が９１年のバブル崩壊以降１６年ぶりに上昇に転じた。
全国の住宅地は前年比平均０．１％、商業地は２．３％上昇した。
ただ、上昇したのは、東京、大阪、名古屋など大都市が主。
商業地で、東京圏が９・４％、大阪圏が８・３％、名古屋圏が７・８％と、それぞれプラスとなっている。
これに対して、地方平均は２・８％のマイナスである。
さらに、注目するべきは大都市の中でもさらに一部の地価が過熱している点。
表参道、渋谷、有楽町などでは急激な上昇がみられる。
中には前年比３０％〜４０％増の土地も。
銀座４丁目では、ナント・・・・１坪あたり１億円の大台にのった。
このような実態をみると、全国地価平均とは怪しく格差がより開いたといった方がいい。
つまり、部分的にバブっているだけということ。
都心部で地価がバブっているはなぜか？
米国の口座凍結解除でも進まなかった「6カ国協議」その理由は？
米国は19日、マカオの「ＢＤＡ(バンコ・デルタ・アジア)」の北朝鮮関連口座2500万㌦の凍結を全面解除し北朝鮮に返還することで同意したと発表しました。
この大幅な譲歩と見られる同意で進展するかに思われた６カ国協議。しかし、結局は譲歩を引き出したはずの北朝鮮・金外務次官が帰国してしまうという結末で、次回の開催時期も決まらずに休会してしまいました。
理由は「送金が確認されてからじゃないと協議はしない!（北朝鮮）」ということらしいのですが、
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・なぜ北朝鮮がここまで送金確認にこだわるのか？
・なぜ６カ国代表が雁首揃えてたかが2500万㌦(29億円)の金が動かせないのか？
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いろいろ事情があるようです
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<ｃｅｎｔｅｒ>
↑「I shall return」とは言わなかったらしい…。
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