地方財政がヤバイ…破綻しない自治体、矢祭町
国主導で平成の大合併が進められましたが、 「合併しない宣言」で話題を呼んだ自治体があります。
福島県矢祭町…ユニークな町長が話題に上がっているようですが、それだけでなく、いろいろな取り組みの中に、自治体の役割とは何?といった原点に繋がる、示唆に富んだ中身があります。
続きを読む前に「ポチットお願いします。
矢祭町の主な行政改革(日経新聞記事より)
・2001年…全国で始めて「合併しない宣言」
・2002年…住民基本台帳ネット不参加表明
・2003年…365日窓口業務実施
税金などの滞納世帯の全職員で支払い依頼をスタート
・2004年…助役などの特別職の給与を総務課長と同額に
嘱託職員を大幅削減(トイレなどの庁舎清掃は職員が実施)
・2005年…赤ちゃん誕生祝い金(3人目から100万円)
・2006年…自治基本条例施行(団塊世代職員の退職に不補充など)
赤ちゃん誕生祝い金拡充(4人目150万円、5人目200万円)
町長・議長の交際費廃止
より詳しくは矢祭町集中改革プランを見てください。
これだけではわかりにくいですが、コンセプトは以下のようです。
・国のお役に立つために身を削る(町長の言葉)
・合併抜きに自立するためには行政コスト削減しかない。
・行政運営の持続可能性確保のカギは固定費の人件費をいかに切り込むか。
⇒人件費を税収の範囲内に抑えれば、地方交付税が減っても当面は安泰。
・財源を子育て環境の整備に集中して、小規模町村が生き残るモデルをつくる。
・自立可能ならば、小さな自治が良いに決まってる。覚悟を決めれば道は開ける。
職員の証言によると、「合併しない宣言」をきっかけに、職員の中に「自立」の気概が生まれ、町民もその努力を支えた とのこと。
「合併しない宣言」も、「住基ネット不参加表明」も、その理由は単純明快だ。
要するに、矢祭町にとって合併は不要だから。
そして、住基ネットはコストがかかるわりにメリットが無い から。
矢祭町では、地域にとって必要な行政の仕事(役割)は何か?を考え、それが自主財源の範囲内に収まるようにするにはどうするか?を考えている。
矢祭町が示してくれているのは、必要不可欠な行政サービスは、少なくとも自主財源の範囲内に納まっているべきであるということ。
だから、みんなが必要と認めるなら、住民も一緒になって支えあうような仕組みを創ってゆく。
(このブログで3月20日に報告された徳島県上勝町の事例はその一例。)
具体的な施策は地域ごとにいろいろあると思いますが、ポイントは自治体は何のためにあるのか?というところに行き着くのではないでしょうか。
…ということで、次回は自治体の歴史から振り返ってみたいと思います。
by わっと
トラックバック
このエントリーのトラックバックURL:
http://www.kanekashi.com/blog/2007/04/153.html/trackback
wholesale bags | 2014.02.10 4:09
金貸しは、国家を相手に金を貸す | サッポロ買収劇に見る、野蛮な来訪者(ハゲタカ)の姿