日本企業が外資の手中に！？ 〜日興証券と三角合併〜
去年１２月の日興証券の不正会計（利益水増し）の件が発端となり、日興証券の株式の上場廃止が方針化された。
そして来週にも、上場廃止が正式に決定される見通しとなった。
その流れに乗って、日興の獲得を狙ったのが米「シティバンク」。
上場廃止されれば当然ながら株価は下がる。
下がったところでシティバンクは１３５０円でＴＯＢを宣言。
結果としてシティは日興と先月末の段階で子会社化することで合意を得た。
事実上の買収が成立した。
つまり、日本の３大証券の１つが外資の支配下に置かれてしまったのだ。 
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日本の「株式会社」に未来はあるか？
なんか大仰なタイトルになってしまいましたが、こんな政府の体たらくを見せつけられると既に死兆星見えまくりのような気もします。
三角合併の要件厳格化は見送り＝自民党小委（リンク）
自民党法務部会・商法に関する小委員会（棚橋泰文委員長）は６日、５月に解禁の三角合併について議論した。三角合併の成立要件は株主総会での特別決議として、日本経団連（御手洗冨士夫会長）が要望していた特殊決議による要件の厳格化は見送ることとした。
また、三角合併の対価として外国企業の株式などを受け取る日本の投資家を保護するため、発行会社の情報開示の充実を義務付ける方針も示した。これらの方針は、法務省が５月までにとりまとめる三角合併の施行規則の省令に盛り込む。
そこまでして「年次改革要望書」を守らないといけないのか… ＿|‾|○
＿ノ乙(、ン、)＿ ←日本
キョロ?(゜Д゜≡゜Д゜)キョロ゛? 上 上っ!! もうハゲタカが舞ってるって!!
ＭＢＯでも・・・国内企業を守ることは不可能なのか？
今日は、最近の外資による企業買収対策として良く話題に上がる「ＭＢＯ」を調べて見ました。
MBO（management buy-out）
マネジメント・バイアウト / 経営陣による企業買収
企業買収手段の1つで、企業や事業部門の経営者や幹部社員が、当該事業の継続を前提として既存オーナー（株主や親会社）から株式もしくは営業資産を買い取って、経営権を取得するもの。経営陣ではなく従業員の場合、EBO（employee buy-out）とも呼ばれる。
代表的なメリットとしては
そもそもは、大企業の分社化、スリム化や中小企業の事業継続のためにとられてきた手法。
株主（投資家）や親会社から買い取って、働く場を自分達のものする。 
企業活力上昇！
しかも、大きな資金調達を必要としない場合は、非上場にしてしまえば、企業買収からは完全に防衛ができる。 安心！！
と思いきや、ことはそう簡単にはいかない。
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政治家と官僚は矢祭町長の爪の垢を煎じて飲むべし
国の強引な合併政策に反発し、この「合併しない宣言」を行い町政改革に取り組んでいる根元町長のプロフィールを紹介しよう。
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シリーズ「不動産投資ファンドの成長は続くのか？」３
【第３回：米ＲＥＩＴの歴史】
（Ｊ．Ｐ．モルガン）
今回から数回で、不動産投資ファンドの過去の経緯をまとめます。（前回は、こちら）
ＲＥＩＴはアメリカ発なので、まずはアメリカのＲＥＩＴの歴史を年表形式で以下に示します。
ＲＥＩＴの歴史を見ることで、外資の戦略と日本の将来が見えてくる！
（と、思います・・・いや、見える人には見える！！）
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地方財政がヤバイ!?・・・再建への道程
地方自治体が財政再建団体になると、一体どんな影響があるのだろう？
北海道夕張市(平成18年に財政再建団体に転落)、福岡県赤池町(平成3年〜平成12年まで財政再建団体）、高知県土佐山村(平成12年〜平成17年まで自主再建）の三つの地方自治体の再建計画を比較してみよう。
っと思ったらくりっくしてね
地方財政がヤバイ・・・財政再建に向けた各自治体の取り組み
福島県矢祭町のHPより
地方財政再建に向けて、各自治体がどのような取り組みをしているのか？特に注目されている市町村をいくつか調べてみました。
ぽちっと押してね
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地方財政がヤバイ…地域再生に向けた国の取り組み
地域のことは地域で…、
国は、地域が自主的に再生計画を策定していくことを促す…というスタンスのようです。
「国から地方へ」、「官から民へ」というキーワードを掲げ、あくまでも地域の自主的な再建策を支援するという建前で法制度を組み立てています。
しかし、その中身を見ると、「いつか来た道…」という印象が拭えません。
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内部統制がやってきた！さぁどうする？
内部統制と一言でいっても企業側の意識と対応の仕方でかなり明暗が分かれるようです。
〜内部統制で会社が壊れる！？〜
ひたすら社内管理の強化に向かった例でいくと・・・
・出社時、会社の入り口で金属探知機とＸ線探知機のゲートをくぐらないと入れない。私物を職場に持ち込ませない。（大手ソフト開発会社）
・送信メールの検閲。社内パソコンの操作記録（準大手証券会社）
・１つの支払い案件に、10以上の階層の決裁が必要
・鍵をしまう引出しにさらに鍵をかける
・隣りの部署にいくにもセキュリティカードが要る
・社内報告のための文書が多すぎて実務に割く時間が減った
日経ビジネス編「会社を強くする正しい！内部統制」より
と、笑うに笑えない 🙁 事例も多く、
また、社内管理に関するあるアンケートによると
・自分の会社で社内管理の強化が進んでいると思う…77.7％
・社内管理の強化に負担を感じたことがある…56.0％
・社内管理の強化で仕事の効率が低下していると（よく・たまに）感じる…90.6％
日経ビジネス編「会社を強くする正しい！内部統制」より
と、大部分の企業が社内管理の強化に向かい、しかも、その結果、仕事の効率がどんどん低下 しているとなれば、何のための内部統制かわかりません。
リスク管理強化 
→社員の活力が低下 
→業務効率・精度低下 →リスク増大 →リスク管理強化 →・・・
と悪循環に陥っており、それは“会社を守ること”を第一義に、上から規範を押し付けるだけとなっている。それでは、うまくいくはずありません。
しかし、一方では・・・
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ハゲタカからの防衛か？【戦略的上場廃止】
高度成長期
企業は、競って上場を目指してきました。
東証二部から一部へ上がっていくことが、企業の格付けや評価に繋がり一つの目標でした。
しかし、最近では、上場する事により
・敵対的な買収の標的にされる。（ハゲタカの餌食にされる）
・株主から短期的な利益還元が求められる。
・マーケットという不確実性を多分に含んだ「市場の声」に神経を尖らせざるを得ない負担を強いられる。
上場することで経営的リスクを伴ってきているのです。
最近、戦略的に上場を廃止する動きが顕在化してきたようです。
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