2008-03-21

日銀正副総裁の選出、中央官僚秩序の綻び

日銀の正副総裁の人事は、国会同意を必要とする。 
 
参議院が、野党多数なので、野党(民主党)が反対すると、正副総裁が決まらない。 
 
結果は、2名の副総裁(白川氏、西村氏)が承認され、総裁候補の武藤(元財務省事務次官)、田波(同じく元財務省事務次官、現国際協力銀行総裁)の両氏は否決された。 
 
武藤総裁候補では、全国紙5紙が揃って、武藤賛成、民主党批判を連日報道した。
ブログ界でも、5年間副総裁を努めた「武藤氏」に賛成する記事がかなりアップされた。 
 
参議院のインターネット審議中継で、正副総裁候補の「所信表明」が直接聴取できる。
11日と18日の議院運営委員会である。 
 
ライブラリー⇒会議検索⇒議院運営委員会で表示されます。 
 
この映像及び肉声の印象を記しておく。 
 
先ずは11日の所信表明。 
 
武藤総裁候補 
事務方の作成した所信原稿を読み上げるのは、旧態のまま。5年間の副総裁としての経験の片鱗もなし。(参議院不同意) 
白川副総裁候補 
日銀出身者、理事経験者として、実務的観点及び副総裁の役割について、そつの無い所信表明。(参議院同意) 
伊藤副総裁候補 
持論のインフレターゲット論を展開するが、KYそのもの。就任していたら、事務方が苦しんだろう。(参議院不同意) 
 
次は、18日の所信表明。 
 
田波総裁候補 
急な指名であり、事務方作成の所信原稿を消化しきれていなかった。否決予想の元で、官邸・財務省の要請による役割だけを果たした。(参議院不同意) 
*国の予算執行機関である「国際協力銀行」と中央銀行では性格が全く違う。さすがに、新聞各紙およびブログ上で適任という記事を誰も書けなかった。 
西村副総裁候補 
日銀審議委員の経験を元に、5名の中で、一番中身を感じさせる所信表明。(参議院同意) 
 
事の本質については、以下の2氏の指摘が、正論だと思います。 
 
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天木直人のブログ

日銀総裁人事のつぎは大使人事だ(3月13日) 
 
 武藤日銀総裁人事になぜ自民党はこんなのこだわるのか。その最大の理由は官僚が独占してきた人事権を改革する勇気と覚悟がないからだ。 
 
 財務省事務次官のエースであった武藤氏の日銀総裁就任は、財務省という官僚組織にとっては予定調和であった。これが狂う事は財務省組織の崩壊を意味する。財務省官僚は組織をあげて自民党に泣きつき、自民党はその官僚のお願いを聞いてやる。 
 
 永久に続くと思われていたこの国の官僚支配が、防衛省や厚生労働省や国交省の一連の不祥事で、今音を立てて崩れようとしている。国民がそのおかしさに気づき始めたからだ。 
 
リンク 
 
官僚組織に屈する政治家とメディア(3月18日) 
 
 私はこの小泉首相の言葉を知ったとき、私が抱いていた小泉政治の本質を見る思いがした。つまり小泉政権とは、官僚組織とメディアを味方につけた三者による合作政権であったということなのだ。 
 
 確かに小泉首相は自分の政策に背くような官僚を、見せしめのごとく更迭したことがあった。しかし、それはあくまでも個々の官僚の更迭であり、しかも彼が更迭したのは中枢官僚ではなく傍流官僚だ。 
 
 弱小官僚の首を見せしめのごとく切って抵抗勢力と戦う姿を演じ、その裏で官僚組織と手を結んでいたのだ。小泉首相は決して官僚組織と戦おうとしなかった。 
 
 メディアも同様である。世論に迎合する形で官僚批判はしてみせる。しかし、決して官僚組織を怒らせるような記事を本気で書くことはない。官製情報から締め出される事を恐れるのだ。 
 
リンク
5年前に決められていた武藤日銀総裁人事(3月20日) 
 
 20日の日経新聞に極めて興味深い記事が出ていた。武藤敏郎元財務次官の日銀総裁人事は、5年前に小泉元首相の手で決められていたという。それを手伝ったのが福田官房長官(当時)だったのだという。福田首相が武藤総裁にこだわったはずだ。 
 
 その記事を一言で言えば、接待疑惑などで責任をとって辞めざるをえなかった松下日銀総裁以来、日銀総裁は速水、福井と二代続いて大蔵事務次官がはずされた。これは大蔵省にとっては耐え難い事で、大蔵官僚のお友達であった小泉元首相が、それを正常に戻す仕掛けを作った。つまり、当時財務次官であった武藤に、副総裁になるよう説得し、福井総裁—武藤副総裁という官僚の常識ではありえない逆転人事を耐え忍ぶことにより、5年後に武藤総裁を実現する事を約束したという。 
 
その予定調和が崩れるということは大変なことなのである。だからここまで大騒ぎになったのだ。 
 
リンク

 
 
森田実の時代を斬る

森田実の言わねばならぬ【177】(3月20日) 
 
自公連立政権の自己崩壊が始まった《2》——無政府状態に陥った福田内閣(その2)機能しない官邸と自民党執行部
 
 
 驚くべきことが起きている。福田内閣が、何事も決められないような無政府状態に陥りつつある。福田首相に指導性なく、内閣官房長官を中心とする首相官邸も機能していない。自民党幹事長室を中心とする党執行部も国会を動かす力を失ってしまっている。民主党との対話もできない状況にある。
 日銀総裁人事の混乱の背景にあったのは、政府・自民党が民主党の情勢を読み違えたことにあった。政府・自民党は武藤敏郎副総裁が民主党によって受け入れられると思い込んでいたのではないか。福田首相の密使的役割をもった元大蔵官僚や経済界の代表的人物など4人もの人が小沢民主党代表と会い、日銀総裁人事問題を打診したという。いずれの会談によっても小沢氏は何も言わなかったようである。ところが、小沢氏が「武藤副総裁に反対」と言わなかったことから、小沢氏が受け入れると早合点したようである。
 民主党の党内情勢を分析すれば、小沢代表の指導力が急落していて、小沢代表個人で決定する力がなくなっていることはわかるはずであった。ところが福田首相の側近は小沢代表に指導力があると思い込んでいたのではないか。福田内閣は「風にそよぐ葦」のようになってしまっている。福田内閣の無能力は深刻である。終焉の日が近づいているように感じられる。 
 
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List    投稿者 leonrosa | 2008-03-21 | Posted in 10.経済NEWS・その他4 Comments » 

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コメント4件

 四十一国民 | 2008.07.09 10:35

竹中平蔵元大臣はとてもノーベル経済学賞を取れるような研究レベルには達していないように見受けられます。
しかし、その竹中経済学者を抑えることも、凌駕することもできなかった東大経済学部教授陣、日本銀行研究者、財務省研究者とは何なのか?
(社民・共産系の研究者には無党派市民は何も期待してはいけません。「無党派市民」を演じなければ誰も彼らのブログも読まないものだから、そう演じている・・・)
テレビに出てカネを稼ぐ東大経済学部教授陣、日本銀行研究者、財務省研究者は全く信用できない。
たとえば、「鉄」が他の製品・原材料と異なる特別なものだということはもはや、東大・日銀・財務省で教えなくなったのだろうか?
******* 以下引用 ********
質問:なぜ、アメリカは唯一の超大国になれたのか?
回答:軍事力が強大になるため条件
1:生産力
2:軍を強大にする意志
3:正面装備
4:展開力
1に関しては端的には1900年ころ、粗鋼生産量でイギリスを抜きました。「鉄は国家なり」でして、粗鋼の生産力はストレートにその国の生産力を示します。旧ソ連が、フルシチョフ時代に粗鋼生産力でアメリカを抜くとか、大躍進時代に中国が無理な粗鋼生産増加を計ったのが象徴的です。
2に関しては、第二次世界大戦において、民主主義を守るのは俺たちだと国民が信じたことが大きい。
3は、1と2の結果です。
この辺までは、他の回答者の方も指摘していたので、4に関して。
第二次世界大戦中、アメリカは武器貸与法により、イギリスに大量の武器を「貸与」しました。あげたのではありません。貸したのです。貸したと言うことは後で「返せ」ということで、実際に返させました。
イギリス本土の生活が苦しかったのは、戦争中ではなく、戦後、マーシャルプランが発動する前まででした。
ゲンナマでなく、二つの面でアメリカはイギリスの利権を奪いました。
一つが、戦後金融体制。イギリス代表のケインズは、それまでの基軸通貨であったイギリスのポンドの代わりに(実際、基軸通貨であるのは無理なので)バンコールという国際通貨を提案した。今で言えば ユーロみたいなもので、一つの国家の支配にはならない仕組みです。しかし、アメリカはそれを拒絶、戦後のドル体制を確立した。
もう一つが、海軍基地。
それまでイギリス海軍が持っていた海外の海軍基地を共同利用のようなかたちでアメリカ海軍も使えるようにしました。
この、通貨と海外基地によって、アメリカは軍事力の海外展開力を持つことになったのです。
ロシア・中国の今後
1,2,3は何とかなるかもしれないが、4に関しては実際の陣取り=戦争がない限り変更は難しい。
世界の海軍の軍事拠点は、港湾が地形に依存するためにどこでもいいというわけではありません。帝政ロシアの領土拡大が、南へ不凍港を求めてと言われていますが、それくらい天然の良港は少ないのです。
この回答への補足:
非常に整理された回答をありがとうございました。
また、他の回答者の方とは違って視点でたいへん参考になります。
粗鋼の生産力が18世紀初頭にアメリカがトップに立ったとい史実があるそうですが、そうなれるに至った原因というのは、何かいわれている定説なるようなのが存在するのでしょうか。
確かに当時は特に鉄というものが、工業力の大きさを象徴しているというか、反映を指し示すものだったかもしれまんせんが。
あと、イギリスもナチスとのヨーロッパ戦線での戦いで大量の武器・資金が必要になり、アメリカから借りた結果、それを返すために疲弊してしまったということがあるのですね。
最後の展開力というのも言われてみればもっともで、世界のあちこちに拠点があるので、よほど大きな変動が世界にない限り、当分はこの状況は続きそうですね。
そう考えてくると、アメリカが条件がよかったのは、大洋をはさんだ地理的な位置や、国土の大きさが一因としてあるのでしょうか。
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3434231.html
******* 引用END ******
「鉄は国家なり」、「鉄は産業のコメ」など、明治維新以来の大日本帝国発展のスローガンだったようです。
しかし、豊臣秀吉の時代(1600年頃)には、日本は世界最大の火縄銃の生産・所有国でした。
要するに、400年前に、既に日本は近代的鉄鋼産業で世界をリードできるポテンシャルを備えていました。
江戸時代の兵器開発停滞によって、欧米に産業革命は先行されましたが、秀吉の時代から日本はアジアNO.1の産業立国ポテンシャルを有していたのです。
従って、明治維新や戦後の経済成長も、しごく当然の帰結なのです。
問題は、歴史的・文化的・民族的な含意です。「鉄鋼」の。
竹中エコノミストや東大・日銀・財務省も現場から「鉄」の学習をやり直してほしいものです。
★救世主イエス曰く「人の小さな過ちを責める前に、自分の大きな欠点を直せ」

 コスモス | 2008.07.09 12:49

四十一国民さん、本ブログへのコメントをいつもありがとうございます。
「鉄は国家なり」というのは懐かしい響きです。
資本主義を押し進めた結果、日本の産業は国家から離れて企業に分断されてきていることを実感します。
そうしますと、企業の資本力が勝負の分かれ目になります。
結果、資本の大きい者が常に優位で、資本の集中が進みます。
今、日本全体の経済力は大きいのですが、企業単位で見ると世界にはかなわない。
このままでは、大きな資本に飲み込まれていくことが必然となってしまいます・・・
新市場主義なりグローバリズムの推進は、巨大資本への冨の集中にしかなりません。
これは自明なことです。
さて、どうしましょうかね...

 金貸しは、国家を相手に金を貸す | 2008.10.05 0:18

シリーズ「どうする?市場の独占支配」6

【第6回:イギリスのビックバンとウインブルドン現象】          マーガレット・ヒルダ・サッチャー       世界金融恐慌も間近で、唯一日本だけが…

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