2008-03-13
マネー市場は疑心暗鬼、ドル売り加速で１ドル１００円割れ
米国のサブプライム発の信用不安が止まらない。
その信用不安から、ドル離れが加速し、円／ドルの為替レートが、１ドル＝１００円を割り込み、１２年振りの円高、ドル安のゾーンに突入した。
円／ドル為替レートの推移
この状況を伝えるロイター記事を紹介する。
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「破たん」キーワードに投機筋のドル売り活発化、12年ぶりの100円割れ
［東京１３日ロイター］ 「大手ヘッジファンドが破たんするらしい」「米国の州に破たん懸念が持ち上がっている」——。１３日の外為市場では数多くの「破たん」のうわさを手掛かりに投機筋のドル売りが活発化。ドルは対ユーロで最安値を更新したほか、対円でも１２年４カ月ぶりの１００円割れとなった。
＜同時多発の「破たん」観測でドル急落、株安も円買いを後押し＞
１２日の海外から１３日の東京にかけて、外為市場では多くの「破たん」のうわさが駆け巡った。ニューヨークに本拠を置く債券運用会社、米ドレイク・マネジメントが傘下３ヘッジファンドの清算を検討していることが明らかになったことを引き金に、欧州系大手金融機関傘下のヘッジファンドや米系金融機関、米国の複数の州など数多くの「破たん」のうわさが出回った。うわさは「根拠がよく分からないものまで含まれていた」（外銀）が、市場の疑心暗鬼がくすぶる中、外為市場ではそうしたうわさを口実に投機筋のドル売りが一気に強まった。
（１３日の）日中にドルが急落した際も、米プライベートエクイティのカーライル・グループ傘下のカーライル・キャピタルが債権者との協議で合意に至らなかったことが売りの一因となったが、このときも市場では「報道が流れる前からうわさが流れていた」（邦銀の外為ディーラー）という。大手金融機関や米景気への不信感がドルのセンチメントを悪化させる地合いが続いている。
解説：カーライル・グループは、世界で最大級の投資会社。５５のファンド（基金）を運用し、運用総額は８兆円弱という規模である。
カーライル・グループは、世界最大級のプライベート・エクイティ投資会社です。４つの投資分野「バイアウト」「リアルエステート」「グロース・キャピタル」「レバレッジド・ファイナンス」で５５のファンドを運営し、その運用額は総額で約７５６億ドルにのぼります。グローバルな視野とローカルな洞察力を併せ持つ９００名以上のスタッフが、北米・欧州・アジアを中心とする21カ国で投資活動を展開しています。
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このカーライル・グループが、２００７年７月のオランダ・アムステルダム証券取引所に上場したのが、カーライル・キャピタル（carlyle capital）である。しかし、カーライル・キャピタルは、１年足らずで破綻に直面した。
カーライル・キャピタルの株価
カーライル・キャピタルの破綻の状況は以下の通り。
ここで、直近勃発したヘッジファンド破たんの例を検証してみよう。まず、カーライル キャピタル。昨年７月に設定されたばかり。なんと自己資本の３０倍もの資金を借入れ、２兆２千億円相当のトリプルＡ住宅ローン債券を購入していた。これらは、米国二大住宅金融公社のファニーメイとフレディーマックが暗黙の了解で保証していたようなカタチになっている。ところが、ファニーメイの住宅ローン債券の利回りは、今や米国債に対して２２年ぶりの相対的低水準に沈んだ。カーライルキャピタルは、銀行団からのマージンコール（追加証拠金積み増し）に答えられず、デフォルト（債務不履行宣言）を受けるに至る。
引用先：ヘッジファンドのヘアカット危機
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日本人の貯蓄意識
インターネットリサーチ会社のマクロミルが「若者の生活意識調査 2008」「団塊世代の定年に関する調査」というアンケート調査結果を発表していました。日本の貯蓄額は700兆円あるといわれており、外資がその資金を狙っているとも言われています。また、同時に内需の低迷による景気低迷も叫ばれています。上記のアンケート結果から、若者と団塊世代の消費意識、貯蓄意識がよく分かるので紹介したいと思います。
せまる『ポスト京都議定書』枠組み：日本の主張は？
■環境省、排出権取引で独自制度検討
環境省は6日、温暖化ガス削減を目的とした国内排出権取引制度の検討を始めた。専門家らで構成する検討会で議論を開始したほか、田村義雄事務次官をトップとする排出権取引制度のプロジェクトチームを発足させた。先行する欧州連合（ＥＵ）の方式などとは異なる日本独自の仕組み作りを目指す考えだ。
6日の「国内排出量取引制度検討会（座長・大塚直早稲田大学大学院教授）」には、鴨下一郎環境相も出席し、「日本のルールを国際標準にする」と表明した。
検討会は論点の一つである排出枠の配分方法を中心に議論した。過去の排出量実績に応じて枠を割り当てるＥＵ方式では、省エネルギーが進んでいない企業ほど大きな排出枠が認められるため、公平性の確保などが議論となった。検討会は4月中にも中間報告をまとめ、5日に発足した政府の地球温暖化問題に関する有識者懇談会の議論に反映させる。
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「（つд⊂)ゴシゴシ（；゜ Д゜） ……!？ 何を今さら」
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と読んだ全員がツッコミを入れたくなるようなニュースですが、7月に洞爺湖サミットを控えて「とりあえず何か提案しなくては」と言ったアセりが伝わってくるようです。
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何しろ締め切りだけはきっちり守る規範体質のハズがこの体たらく…
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■ポスト京都議定書：日本の提案提出、締め切り間に合わず
２０１３年以降の温室効果ガス削減の枠組み（ポスト京都議定書）づくりの国際交渉が月末にスタートするのを控え、ほとんどの主要排出国の提案が出そろう中、日本は締め切りを１０日以上過ぎても国連に未提出のままでいることが５日分かった。国内の合意形成の遅れが原因で、提出時期は未定。国連は、日本抜きで主要２６カ国の提案集を配布し始めた。
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すっかり出遅れです。既に日本抜きの提案集が主要国に配布済み。なんかもうこんな感じです。
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原因は国内の合意形成が遅れた為とされていますが、何でこんなことになってしまうのでしょう。
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「気象」って調節できるの？
みなさん、こんにちは。
最近は快晴の日が多く気持ちいいですね 
でもまだまだ肌寒い日がつづきます。
暖かくなるまでにはもう少しでしょうか。
今回のテーマは「気象」 😮
人類の歴史のなかで「気象」は絶対にコントロールすることは出来ませんでした。
現在でも、突然の雨が降っても「ま、仕方ないな・・天気だから」と意識
しかし、驚くべきことに５０年ほど前から気象をコントロールする研究は進めらていました。
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地球温暖化ＣＯ２説を切る
「地質学からの地球環境問題─氷河期と温暖化問題」
現在、地球温暖化の主犯はＣＯ２であるという説が世界の主流となっています。
[２０９０〜２０９９年の世界平均地上気温変化予測]
しかしこの説に真っ向から異論を唱える研究者がいます。
今日は固体地球科学の研究で平成６に紫綬褒章を受賞したその人、丸山茂徳氏の説を紹介しましょう。
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中国製ギョーザ中毒事件から１カ月…「食の不安」が解消される日は来るのか
←クリックすると拡大されます。
千葉、兵庫両県で３家族１０人の被害者が出た中国製ギョーザ中毒事件は、２９日で発覚から１カ月。捜査は中国側が非協力的な姿勢に転じ、日中の捜査協力は暗礁に乗り上げつつある。
数々の課題が浮上した厚生労働省は着々と手を打っているかにみえるが、いまだ手探りが続く。
「消費者の味方」といわれた生協は食卓を襲った“ギョーザショック”から立ち直れない状態だ。
消費者の「食」への不安が解消される日はまだ見えない。
（ “毒ギョーザ１カ月…「食の不安」解消、まだ見えず” 2月29日20時2分配信 産経新聞より ）
この手のニュースはメディア各社で取り上げられ、食の安全に関する消費者の関心の高さが窺えます。これらの情報を整理してみます。
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新たな買収手口〜不意打ちファンド
買収対象企業を決めないまま一般投資家などから資金を集め、株価が下がったときなどに狙いを定めて一気に買収を仕掛ける“不意打ち”型の投資ファンドが米国で相次いで設立されている。
「特定目的買収会社（ＳＰＡＣ）」
と呼ばれるファンドで、その資金総額は日本円で１兆円を突破した。
株価低迷で割安感が高まっている日本企業が突然、敵対的買収の標的とされる懸念もありそうだ。
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東京地価バブル崩壊！？
最新ニュースによると、「東京の地価のミニバブルが破裂し、2005年の水準まで下がっている」らしい。
２００７年に発表された各種調査では地価の下落傾向が止まり、上昇に転じているとされていたが、短期間のうちに状況が様変わりしているようだ。
近年の状況は、場所によって地価の上昇と下落が鮮明に分かれて、上昇と下落が同時平行して起きるというまだら模様だったが、最新のデータによると多くの場所で下落に転じているようだ。
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最新の地域経済動向調査
2月27日の内閣府が発表した２月の地域経済動向調査の記事がありましたので紹介します。
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多国籍企業はなんで多国籍なのか？
禅問答のようなタイトルですね。
というわけで、今日は多国籍企業について突っ込んでみたいと思います。
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