2008-04-13
首都圏一極集中：1972年に遡る。
日本列島改造論
今回は、少し視点を変えてみたいと思います。
現在、首都圏への人口流入が止まりませんが、時代を遡ると、この問題と同じような時期が過去日本にありました。1972年、当時の田中首相が政策として提起した『日本列島改造論』を発表した頃と一致します。
当時の政策の思惑と現在の都市と地方の状況を結びつけて考えていきたいと思います。
その前にポチッとお願いします。
↓
2008年中国経済は「不着陸」は言い得て妙
今年も桜満開となりました。
冬→春→夏→秋季節のサイクル、減速→停止→加速→トップスピードという速度に例えたサイクルなど、私たちを取り巻く社会の動きや経済活動もサイクルでイメージ出来ます。
2008年の世界経済、米国経済、中国経済を一言で表現された中国経済レポート記事がありましたので紹介させていただきます。言い得て妙とはこのことかと思うほど感心しました。
その題名は、「減速」「失速」「不着陸」—2008年の世界経済を展望する—沈才彬となっています。
http://www.geocities.jp/mstcj182/ITEM-3A91.html
そして記事の具体的な内容は下記の通りです。
●「減速」「失速」「不着陸」
2008年の世界経済はどういう展開になるかについて私の考えをお話します。
世界全体のキーワードは「減速」だと思います。2008年の世界経済は減速する。なお、アメリカについては「失速」、それから中国については「不着陸」というのがキーワードになると思います。
「不着陸」とは着陸しない、つまり高空飛行が続くということです。ソフトランディングでもハードランディングでもない、ノーランディングです。世界経済全体は「減速」、アメリカ経済は「失速」、中国経済は「不着陸」だと思います。
まず中国について具体的にお話します。今、中国の経済界では、軟着陸か硬着陸かそういう論争が展開されています。ただし僕から見れば、この論争はナンセンスな側面が否定できない。その理由は二つあります。
（二つの理由は共産党全国代表大会が10月に開かれた事、北京オリンピックがあることを挙げられています。中国経済はコントロールされているとの認識を基にされており、頷ける内容です）
●2010年上海万博以降、バブル崩壊は要注意
先ほど申し上げたとおり、来年はまず軟着陸も硬着陸もないと思います。ただし、オリンピックが終わり、特に2010年上海万博以後は、硬着陸か軟着陸か、そういう選択が迫られます。下手をすれば硬着陸（ハードランディング）のシナリオもあり得ます。
（中国の不動産と株式についてはバブル崩壊の懸念が強まっているという認識に立っています）
●注目される人民元の行方
人民元は、2005年7月21日に2％切り上げられた以降も、緩やかな元高がずっと続いています。累計では約11％切り上げられています。多分これからも緩やかな元高が続くだろうし、来年はさらに加速する可能性が高い。
（人民元のコントロールも中国当局の可能な範囲内でという認識です）
記事の内容を要約させていただいたものですが如何でしょう。言い得て妙と感心した表現でした。
続いて具体的な根拠を探してみました。
続きを読む前に、クリックを！
Ｇ７は既に機能不全に陥っている！
４月１１日（日本時間１２日早朝）にＧ７がワシントンで開催される。日本からは、額賀財務大臣と新任の白川日本銀行総裁が参加する。
Ｇ７・先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議は、米国、カナダ、日本、英国、フランス、ドイツ、イタリア及び欧州連合の財務大臣及び中央銀行総裁が、世界的な経済・金融問題を話し合う会議である。
しかし、この７カ国が集まって、現在の世界経済の問題を本当に協調して、解決策が出せるのだろうか？はなはだ疑問である。
前回２月のＧ７について、『世界的な市場混乱に直面し形骸化が鮮明になったＧ７、メンバー国チェンジの声も』との論評記事をロイターが報じていた。
リンク
９日に開かれた７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は、不確実性が高まる世界経済や金融市場の安定化についての討議を終え閉幕した。だが、サブプライム（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題に端を発した世界的なマーケットの混乱と景気後退リスクに直面しても、有効な具体策は示されず、会議後に各国が個別に開いた会見では、不協和音も目立った。
「形骸（けいがい）化」・「サロン化」が進んでいると言われて久しいＧ７会議は、世界のパワーバランスをより正確に反映させるためにメンバー国の交代が必要だとの声もある。ドルを基軸にすえた現在の国際金融システムが揺らぐ中で、新システムの構築はできるのだろうか。
＜米国に距離を置く欧州＞
Ｇ７の形骸化が進んだ背景には、メンバー間の相互不信がありそうだ。
ポールソン米財務長官はＧ７後の会見で「世界市場の混乱は深刻で長引く公算で、緊張を和らげるために各国は、緊密に協力する必要がある」 と強調した。米国はＧ７会議では他のメンバーに財政出動を求めなかったものの、既に大幅な金融緩和と大型の景気対策を決断した米国は、欧州諸国とその他の国々が米国の需要落ち込みを埋め合わせるために必要な措置を講じるべきだとＧ７前から主張してきた。
これに対して、欧州は一定の距離を保った。欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会のメンバーであるドラーギ・イタリア中銀総裁は会見で「欧州では信用収縮は起きておらず、米国とは同じ状況にない」と述べ、シュタインブリュック独財務相は「ドイツで景気刺激策や成長見通しの改定が必要だとは思わない」と指摘。「欧州が金融市場の混乱に巻き込まれずに済むとは思っていないが、ファンダメンタルズはしっかりしている」とユンケル・ユーログループ議長は言う。
欧州が米国に距離を置く姿勢は、今回始まったことではない。「ここ１０年ほど、Ｇ７を自分の都合に合わせて使おうという米国の意図があからさまで、欧州諸国はＧ７会議に距離を置くようになった。今となっては、ほとんどの国が、真剣に議論して具体的な結論を出すフォーラムだとは思っていないだろう」（国際金融筋）という。
続きを読む前に、クリックを！
インドやベトナムなどが国内向け食糧確保のためコメ輸出を規制 〜自国の胃袋を最優先するという当たり前の政策姿勢に転換〜
私は、３０代の会社員です。まさしく飽食の時代に育ちました。
今まで、食事に事欠く経験などしたこともありませんし、そのような心配をしたこともありません。
しかし、私たち日本人にとって、食糧確保や食の安全保障が深刻な問題になってきているような気がします。
大豆やとうもろこし、小麦といった穀物価格の国際的な急騰の煽りを受けてか、日本人の主食であるコメの国際価格も急激な上昇をしているようです。
もちろん、国際的に流通しているコメは、日本人が好む品種とは異なる品種ですが、すでに沖縄の泡盛というお酒は１００％輸入米で醸造されているようです。
中長期的、かつ、、代替可能かどうかという視点で考えると、同じ主食穀物であるコメとして、今後価格が上昇する可能性は多分にありそうです。
現在の日本の食糧自給率は、４０％に達していません。食べ残しなど無駄に廃棄している量を考慮しても、不足することは、明らかでしょう。
遅きに失した感はありますが、日本の安全保障の観点からも、そろそろ自分たちの胃袋をどうやって満たしていくのかを真剣に考えてもいい時期に来ているのではないでしょうか？
以下引用
日本農業新聞・食ナショナリズム（２００８．３．１９）
□自国の胃袋 最優先（禁輸）／混乱する穀物貿易
自由貿易、国際化、市場原理。世界中の農業と食の分野で語られてきた「改革」の危うさが一気に吹き出した。食べ物が不足する時、人はまず自分と家族の分を最優先する。国は自国民を品不足から守ろうとする。国際穀物需給の逼迫（ひっぱく）と価格高騰の中で、穀物の輸出国は相次いで輸出規制に踏み切った。食のナショナリズムは、穀物貿易を大きく揺さぶり始めた。
バングラデシュとの国境に位置するインド西ベンガル州の都市、イングリッシュ・バザール。２月８日、米を積んだトラックの通関手続きができず、突然の渋滞が始まった。３日後には３００台に達した。ドライバーは出国が許可されず、引き返すこともできない。地元紙は「米の禁輸措置で大混乱」と報じた。
インド通産省は、高級な香り米を除いて普通の白米の輸出を昨年１０月９日から突如禁じた。その後、水害で大幅な米の減産となったバングラデシュ向けに限って輸出を一部解禁。だが、今年２月７日、再び政府間貿易を除き、原則として禁輸を決めた。国境の立ち往生は政府の急な決定に業者が振り回されたものだ。
「国民に配給するのに十分な在庫がないとなれば、輸出を規制することは当然だ」。政府系のジャイパー開発研究所前所長のシャブド・アチャルヤ博士は言い切る。インドでは米輸出は１９９１年までは完全な輸出許可制だった。９７年に原則自由化され、数量制限と最低輸出価格制度が一部残った。その後、公式には完全自由化されて、輸出も奨励された。
しかし、米の需給が逼迫するや、「インド政府はためらわずに禁輸を決めた」
（タイの大手米輸出業者）。国内の需要が伸びていることに加え、アフリカ向け輸出も好調。昨年のインドの生産量は過去最高の９４００万トンを記録したが、急増する米輸出を前にして、国内の米供給を最優先する姿勢を明確にした。
続きを読む前に、クリックを！
福田と小沢の談合
日銀総裁人事 信認低下のツケは大きい
戦後初の空席が続いていた日銀総裁人事が、混迷の末に決着した。就任して間もない白川方明副総裁を総裁に昇格させる政府の人事案が国会で同意され、総裁不在という異常事態は約三週間ぶりに解消された。
白川氏の後任の副総裁として前財務省財務官の渡辺博史一橋大大学院教授を起用する案は、参院本会議で民主、共産、社民各党などの反対多数で否決された。二人の副総裁のうち一人を欠く不正常な体制は続く。
それにしても後味の悪い総裁人事となった。副総裁に任命した白川氏を、政治の対立で総裁が決まらないという理由から昇格させたのは、何とも苦しい選択としか言いようがない。
総裁は日本の金融政策の指令塔であり、中央銀行の「顔」でもある。国内外の市場などに対する日銀総裁の権威や信認が傷ついたのは間違いない。発言力の低下は免れず、そのツケは大きい。日銀出身の白川氏本人が一番、受けたダメージを懸念しているのではないか。こういう事態を招いた政治の責任は極めて重い。
福田康夫首相が描いていた構想とはかけ離れた人事になった。「その場しのぎ」のような手法で迷走し、指導力のなさを露呈した。
民主党の対応も理解に苦しむ。福田首相が提示した総裁候補者は二度とも財務省ＯＢだったが、いずれも拒否した。「財政と金融の分離」「天下り禁止」などの反対理由を掲げたが、説得力に欠けた。欧米では珍しいことではなく、あくまで人物本位で判断すべきだった。
「政争の具にした」と言わざるを得ない。さらに参院の副総裁人事案採決で一部の民主党議員が造反し、小沢一郎代表の指導力にも疑問符が付いた。火種を残す結果を招いたといえる。
以上は、山陽新聞の4月10日付けの社説である。
マスコミは概ねこのような論調で民主党に体よくしてやられている福田政権を挙って批判している。
私もそう考えていた。
日銀総裁人事 信認低下のツケは本当に大きいのか？
福田と小沢の関係や、覇権が崩壊が隠しようもなくなった米国に対する全く異なる見解を述べている記事に出くわした。
続きを読む前に、クリックを！
投機経済と実体経済は実に100倍の差！！今や投機マネーに何の意味があるのか？
これには驚いた！
国際決済銀行（ＢＩＳ）は、三年ごとに世界の外国為替およびデリバディブの取引額を調査し、発表している。らしいのだが、世界を回る投機マネー経済は実体経済の実に100倍！！もあるのだという 
ブログ【attacこうとう（準備会）】さんより引用させて頂きます。
http://attackoto.blog9.fc2.com/blog-entry-115.html
先日、２００７年４月の一営業日あたりの取引額が発表された。５４カ国・地域、約1300の金融機関等を対象に調査が行われた。
その額なんと５兆３０００億ドル。たった1日の金額である。内訳は外為３兆２１００億ドル、デリバディブ２兆９００億ドルである。２００４年４月の調査では、３兆１０００億ドル（外為１兆８８００億ドル、デリバディブ１兆２２００億ドル）だったことから、外為市場の膨張は留まるところを知らないかのようである。
ちなみに、モノやサービスの貿易は、２００６年一年間で１１ 兆８,７４２ 億ドル（ジェトロ推計）。若干時期のずれはあるが、外為とデリバディブの取引額のおよそ３日分で、世界の一年間のモノとサービスの貿易額をはるかに上回ってしまうのだ。
つまり、投機経済3日分が実体経済1年分だとしたら、世界を回る投機マネー経済は実体経済の実に100倍！！もあるということだ。
しかし、ここでよく考えてみたい。
実体経済の100倍にも達した、投機経済に何の意味があるのだろうか 
これは、世界的に実体経済が飽和状態 
を向かたということに他ならない。
日本では’70頃に、実体経済は飽和を向かえ、それでも成長率を維持する為、国の借金が始まる。そして、行き場を失った金が、実体を伴わない架空の経済世界を作り上げていくに過ぎない。まさにマネーゲームと言われるゆえんである。
大衆からすれば、まさに幻想世界に生きる金融資本家達のご都合で存在する投機経済。実体経済とはかけ離れた投機経済とは、全く無用のものではないか 
米国債は、米政府が５割強を保有して買い支えている！
衝撃的なグラフを見つけました
アメリカ国債と言えば、中国と日本が買い支えていると思っていましたが、今や米国自身が買い支えているようです。
応援のクリックをぜひお願いします 
ドル崩壊・・・私達に影響あるの？
先日、初任給を頂きました 
でもまだ何にも使っていません・・・ 
一昔前だったら初任給で何を買うかなど話題になっていましたよね。お金への価値、執着がますます薄れてきているのかもしれません。
美味しい日本を守るには？
外国人から見たら、確かに日本は美味しい。
このブログでも外資による日本買いに関して幾多の報告をしてきました。
今回は、少し単純に俯瞰してみます。
写真はコチラからです
少し前（2006年6月）のブログの外資系ファンドの経営者の日本経済に対する味方の記事を紹介します。
応援もお願いします 
東京１極集中の最新事情
２００７年の人口移動統計では、さらに東京１極集中が加速しているという結果が出ました。
中でも目を引くのは、福岡県、兵庫県といった大都市圏域内の府県が転出超過に転じていることです。
これまで、集中が進む東京についての分析を行なってきましたが、今回は転出する側の事情を調べてみたいと思います。
続きはぽちっとしてからお願いします。
