2009-04-09
政府紙幣が発行されると、何が変わる？ 〜序章〜
100年に一度といわれる経済危機に直面し、中央銀行である日銀の金融政策も機能しない状態の日本は、今後どうなっていくのか？
いよいよ今回からは、最後の切り札かもしれない「政府紙幣」について、考えていきます。
※大日本帝國政府紙幣 ５０銭（昭和17年発行、昭和23年廃止） 出典元 「貨幣資料館」
日銀券と政府紙幣の違いってなんでしょう？
大きな違いは、「発行元の違い」と、もう一つ。
それは、借金になるか、ならないかです。
↓ 続きを読む前に押して行って下さい。
ブロック経済前夜２ 〜第一次世界大戦、そして英国・ポンドの凋落〜
先日のエントリー「ブロック経済前夜１ 〜イギリスによる国際金本位体制の成立〜」では、イギリスポンドが世界経済の中心になる過程について書きました。
本日はそれから一転、ポンドの衰退過程に焦点をあててお送りします。
↓次に行く前に、押していってください。
ブロック経済前夜１ 〜イギリスによる国際金本位体制の成立〜
前エントリーで書いたように、この間の経済危機に伴い、現在一部の国で経済の保護主義政策＝ブロック化が見られます。
本エントリーでは、1929年の「暗黒の木曜日」から世界恐慌に至る背景として、それ以前の世界情勢を、黒田東彦著「通貨の興亡」を引用しながら、追っていきたいと思います。
ポチッと応援お願いします
G20共同声明をどう見るか
G20金融サミットが閉幕しました。２０１０年末までの総額５兆ドルに達する各国の財政出動が世界経済を４％押し上げ、大規模な雇用を創出するとの見解を示すなどの共同声明を受け、マスコミは概ね「画期的」「景気刺激を最優先」といった論調で報じています。
今回発表された声明を受けて、世界経済がどこへ向かおうとしているのか、考えてみたいと思います。
まずは共同声明を見てみましょう。
その前に応援よろしくです 😀
世界中で過激化する、反・金貸しの大衆運動
日本は、貿易収支やＧＤＰの急激な落ち込みなど、世界金融危機の影響が先進国の中でも大きく、経済の見通しは極めて厳しい状況にある。とはいえ、それで治安が乱れるといったことは今のところ起こっておらず、日常的には平穏状態を保っている。一方、マスコミの報道は少ないが、欧米をはじめ世界では今、金融支配に対する大衆の激しい怒りが沸き起こり、至る所で火を噴き始めている・・・。
続きはクリックの後で
鎖国の可能性を探る！−１0 どうする？石油はエネルギー源だけではない。
エネルギーのまとめが終わり、何とか先が見えてきた鎖国問題ですが、？？それだけなのか？他に架台は？という事で、もうひとつの問題について調べてみました。
そうです。石油ってエネルギーだけではなく、原材料でもあった事に気がついたあなたは偉い！！ 
財団法人日本エネルギー経済研究所 石油情報センター
このように、石油の20パーセントが原材料として、われわれの衣服や家庭製品になっています。
鎖国して、これらが無くなったら どうなるのでしょう？
さてその前に・・・
エネルギー自給の実現可能性〜鎖国の可能性を探る！-9
「鎖国の可能性を探る！」に当たり、最初の課題は、「エネルギーどうする？」でした。
果して日本は、消費するエネルギーの全てを国内で完全自給とすることが出来るのでしょうか？
いよいよエネルギー自給化問題の最終章となりました。
そこで今回は、前回までのオサライを冒頭に扱い、最後に
「エネルギー自給の実現可能性」
について扱ってみたいと思います！
続きは、クリックからお願いします。
↓
何故ＡＩＧは幹部に高額ボーナスを払わざるを得なかったのか？
ＡＩＧは２．６兆ドルの不良債権＝爆弾解体のために、爆弾犯＝幹部社員に頼らざるを得なかった。
昨年からのアメリカ政府のＡＩＧ救済。
９月に８５０億ドルの支援策、それが１２３０億ドルに。
１１月には１５００億ドル規模に修正。
今年３月に新たに３００億ドルの追加資金。
実に１８００億ドル（約１８兆円）もの公的資金が投じられた。
一方、産経新聞によると、ＡＩＧが幹部社員に支払ったボーナス総額は、２億１８００万ドル（約２０９億円）にも達している。
アメリカ国民の怒りは大きく、本拠ビルや幹部社員宅に地域活動団体がバスツアーを組んで報道陣と共に押しかけ抗議デモを繰り広げるまでの騒ぎになった。
＜公聴会に出席するリディＡＩＧ会長を非難する人々＞
下院では３月１９日、ボーナスに９０％課税を課す法案が可決された。
日本では、これほど損失を出し、公的な資金がつぎ込まれて企業の延命が図られようとした場合、少なくとも企業倫理として幹部はボーナスに留まらず賃金カットなど進んで行い、社員も給料やボーナスのダウンも甘んじて受け入れて対処するだろう。
ＡＩＧは何故そうしなかったのだろうか？何故できなかったのだろうか？
本文を読む前に協力を！
ドル崩壊、世界通貨（ＳＤＲ？）はどうなるのか
４月２日のＧ２０首脳会議では、各国の財政出動、中央銀行による膨大な資金供給、一定程度の金融取引の規制・監督が合意され、それなりの声明が発表されるだろう。
しかし、肝心のテーマ、ドル崩壊と世界基軸通貨の再興については、英米と中露南米諸国が応酬するだけで、何も進まない。
今週ロンドンでG20首脳会合を目前に控えるが、現状を見る限りこの首脳会合は決裂に終わる可能性が高まっている。先ず発展途上国とロシアや中国がドルに代わる新しい通貨を提案していることに対し、アメリカが反対をし、ヨーロッパも意見がまとまっていない。
Ｇ２０首脳会議は失敗に終わる可能性が高い（ベンジャミン・フルフォード氏）
世界基軸通貨を巡る、中国と米国の応酬を見てみます。
＜写真は、中国人民銀行と周小川総裁＞
また、歴史の中に埋もれてしまった、ケインズの世界通貨・バンコールについても、簡単にみます。
本文を読む前に、クリックを！
