2010-05-28
日本の税システムを考える−8 一般取引税で社会が変わる!?（1）
前回の「世界のおもしろ税」記事は楽しんで頂けましたでしょうか？ 😀
びっくりな税金ばかりでしたが、今後も機会を見つけては連載したいと思います。
ご期待下さい！
さて、今回からはブログ界で提起されている新しい税制への提言記事「一般取引税を導入して夢のジパングへ」を参照しながら、日本の税制の目指すべき方向性について探っていきたいと思います。
提言を扱う連載記事としては、以下の3部作で予定しております 
1.一般取引税とは？その狙いは？
2.世界で提案されてきた一般取引税及びその問題点（トービン税・ファタ税・ＡＰＴ税）
3.一般取引税導入後のシュミレーション〜可能性と影響の整理〜
◆初めに
まず、日本の財政状況を見ますと、国債発行額は地方債含めて850兆円を超え、借金を重ねながらの自転車操業状態であることは皆さんご存知の通りです。さらに、この悪循環を断ち切る方針が、政府から示されないまま、借金は雪だるま式に増えるばかりです。
フローで見てみます。
平成20年度のプライマリーバランス（歳入総額から国債発行収入を差引いた金額と、歳出総額から国債費を差し引いた金額の差）が14兆円の赤字となっていますが、まず均衡状態に立て直すためにはどうすれば良いのでしょうか？
政府としては「公共事業見直し」「事業仕分け」等で歳出カットに腐心していますが、増税は止む無しという風潮でしょう。
いつもながら、財界中心に景気浮揚を狙って「法人税減税」が叫ばれていますが、その代償として消費税増税は避けて通れない政策になりそうです。
※民主党は公約で4年間の消費税増税の凍結を掲げていますが、それも時間の問題でしょう…
画像はこちらからお借りしています。
ちなみに、現行5％の消費税で税収は約10兆円です（2008年の税収は約44兆3,000億円）。単純に7％増税すれば追加14兆円でプライマリーバランスの達成が可能になります。
（そんなに上げれば、消費が落ち込むんじゃないの!?という点は一旦棚上げですが…）
今回ご紹介する一般取引税の導入では、なんと税率1％で25兆円の追加財源を確保することが可能です（現行消費税を廃止して、さらに15兆円の追加財源を獲得することが可能）
平成20年度の税収は44兆3,000億円ですから、税率2％に設定すると、所得税や法人税、消費税や相続税などの今ある税金を全て廃止して、歳入を賄うことが可能です。
一般取引税とは何？その仕組みは？
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シリーズ「活力再生需要を事業化する」10 〜就農定住の成功事例 山形県高畠町〜
これまで、「活力再生需要を事業化する」というテーマでお送りしてきました。
「活力再生需要を事業化する」〜活力源は、脱集団の『みんな期待』に応えること〜
シリーズ「活力再生需要を事業化する」２〜ワクワク活力再生！〜
シリーズ「活力再生需要を事業化する」３ 〜老人ホームと保育園が同居する施設『江東園』〜
シリーズ「活力再生需要を事業化する」４〜企業活力再生コンサル〜
シリーズ「活力再生需要を事業化する」５ 〜企業活力再生需要の核心は「次代を読む」〜
シリーズ「活力再生需要を事業化する」６〜金融、ＩＴビジネスはもはや古い？！新しいビジネス“社会的企業”〜
シリーズ「活力再生需要を事業化する」７〜社会起業家の歴史・各国の状況
シリーズ「活力再生需要を事業化する」８ 〜社会的企業を支える「アショカ財団」〜
シリーズ「活力再生需要を事業化する」９ 〜『生産の場として、儲かる農業』が、みんな期待に応える事になるのでは？
前回の記事では、「農」への可能性を提示しましたが、今回は「農」への可能性の一つとして、 
「就農定住」 
を扱いたいと思います。
しかし、現在深刻な過疎化や高齢化によって、地方自治体は深刻な状況下にあり、「就農定住」と一言で言っても、困難な点はまだまだ多く存在します。
そんな中で、今回は「就農定住」を成功させている『山形県高畠町』の事例を取り上げながら、成功した要因を分析していきたいと思います。
その前に、農業、地方自治体の状況を掴んでいきましょう。
応援よろしくお願いします。
