2011-05-15

市場縮小の深層:11 「国家が過去の遺物であることが、鮮明になりつつある」

「市場縮小の深層シリーズ」、前回(第10回)は「権力の弱体化」と題し、私権の力に対する収束力が衰弱してくると、他にどのような現象が顕在化してくるのか?を扱いました。
企業の次ぎに、第11回は社会の統合機構である国家は一体どうなっているのか?について見ていきます
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国家が過去の遺物であることが、鮮明になりつつある」リンクと言うサイトからの引用です

昨今の中央省庁で起こっている、不祥事、不手際、欺瞞・ごまかしを見ると、私権闘争の終焉によって、如何に私権の止揚・統合体である『国家』が形骸化していっているか、鮮明になります。

☆1980年代以降に顕著になりますが、確かにちょっと調べただけでも、以下に見るように上は首相(内閣)から末端警察官まで、不祥事と不正経理のオンパレードです。
国家の統合階級達の堕落(形骸化)もここに極まれりという体たらくです。
①警察不正経理(裏金)問題、不祥事頻発
(捜査報償費の私的流用等に代表される裏金・不正経理問題や、過酷な検挙ノルマに原因する検挙報告捏造や裏金作りの問題は1980年代から指摘され続けている)リンク
②外務省機密費流用事件
(外務省の要人外国訪問支援室長が9億8800万円にのぼる官房機密費を受領していた。このうち約7億円が詐取。そこから競走馬(大井所属)14頭、サンデーサイレンスの種付け権、ゴルフ会員権、高級マンション、女性への現金に浪費していた。)リンク
③年金着服%E5%B9%B4%E9%87%91%E7%9D%80%E6%9C%8D.jpg
社会保険庁の職員による国民年金保険料の着服が明らかになった。また、90市区町村で101件の着服事案が判明した。社保庁の職員や区市町村など自治体の職員らが、過去数十年の間に総額三億四千万円にも及ぶ年金保険料の着服をしていたことが発覚しました。
リンク 写真転載
④検察庁の裏金告発問題
元検察官の三井環により、検察庁の調査活動費の裏金使用が内部告発された、三井はTV番組で検察組織の裏金問題について語ろうとしたが、出演当日に逮捕された リンク
⑤裁判所も裏金作り
元大阪高等裁判所裁判官の生田暉雄により、最高裁判所にも裏金が存在することが指摘されている。生田の試算では、金額は警察の裏金よりも多いという。リンク
⑥内閣官房機密費の流用%E9%BA%BB%E7%94%9F%E5%A4%AA%E9%83%8E%E3%80%80%E5%AE%98%E6%88%BF%E6%A9%9F%E5%AF%86%E8%B2%BB.jpg
2009年末には退陣直前の麻生内閣による官房機密費(やはり報償費である)流用疑惑が発覚 リンク
☆しかし、これほど酷いことが行われながら、何故統合階級は依然としてその地位に居座ることが出来るのでしょうか?

>国家の主柱を成す力の序列⇒身分制度が表面上は無くなっても、他に代わるものがないので、これまで社会を統合してきた国家機関を、人々が仕方なく統合機関として共認することによって、統合機関としての面目を保ち、今も社会を統合しているに過ぎない。(『超国家・超市場論17 新しい社会統合機構が、国家機関を吸収・解体する』リンクからの抜粋

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写真転載(国策捜査も汚職のカモフラージュ?)

国家機関の実体が、統合階級であり、その意味で、身分制度が温存され、その身分制度故に、如何に欺瞞に満ちているかが、この間の『外務省』の事態から鮮明に見えてきます。

☆これは上記の不祥事の事例に見られるように、何も外務省に限ったことでは有りません。

その資格試験と歴史を介した身分序列が、如何に内容空虚なものになっているかが、この間の不祥事、他国との攻防の不手際等々のニュース報道から、鮮明に認識できます。マスコミの報道は、何時も中途半端の極みですが、庶民・素人はその行間から、統合階級の内実崩壊を確実に見抜いていっていると思います。

>私権闘争が終焉を迎えつつある今、私権闘争の止揚・統合体である国家も終焉の時を迎えざるを得ない。何ら万人の活力源とは成らず、(他に変わるものがないので仕方なく統合機関として共認されているのを良いことに)一方的に税を徴収し、従わなければブタ箱に放り込む圧力源としてのみ働く国家と言う存在は、時代のはざまに取り残された極めて異常な存在であり、本当は単なる過去の遺物に過ぎない。<リンク

・では、国家機構が機能しないので、代わりに「地方の時代」とて、地方分権化や道州制にすれば上手く行くのでしょうか? 答えは否。何故なら「地方に自治を任せればそれぞれの地方が主体性と責任をもって政策を立案できるのではないかというのは根拠のない希望的観測に過ぎない。」
リンク
「今、必要なのは地方や中央という集団単位ではなく、国家に変わる社会統合機構を作り出すという統合の方法論である。そのシステムを機能させる上で必要なのが”万人”が社会統合(社会をどうする?と考える)の場に参加することであり、取り巻く状況や具体的な政策、評価といった事を可能な限り多くの人で共認形成していくことである」
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つまり、これまで国家が担ってきた社会統合機能を官僚や政治家にお任せするのでは無く、普通に世塵に身を置く「素人」が国家に代わってその機能を担う仕組みを作ればこの閉塞感は突破できそうです。
必然的にこの素人は処世としての職業を維持しつつ、この社会統合活動を担うことになります。その可能性が以下のサイトに示されています

これらの条件を充たす、集団原理を超えた社会統合システムの原型となるのが、半専任(副業)の人々で組織されたネットワーク集合である

リンク実現論「万人が半専従(副業)として参画する」より

List    投稿者 ryujin | 2011-05-15 | Posted in 09.反金融支配の潮流4 Comments » 

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コメント4件

 バレンチノ バック | 2013.04.10 17:17

お世話になります。とても良い記事ですね。

 グッチのバッグ | 2013.10.26 11:37

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