2018-11-29
トランプ大統領のロシア疑惑（いよいよ捜査は大詰めを迎える？）
アメリカの中間選挙が終わり、民主党は下院で多数派となり大統領の弾劾が可能になりましたが、上院は共和党が勝利し弾劾を否決できるという状況は変わりませんでした。そして、大統領がモラー特別検察官の質問に文書で回答する等、ロシア疑惑の捜査も大詰めを迎えています。トランプ大統領のロシア疑惑に関して最新の状況を調べてみました。 (さらに…)
迫りくる大暴落と戦争刺激経済-9～金融市場で何が起きているのか～
現代の市場経済は、株よりも値動きの激しいVIX指数(恐怖指数)取引という500％に及ぶ値動きのある博打の世界にのめり込んでいるようである。「恐怖指数」という名称からして、刺激ある取引というイメージが湧くが、市場参加者ほぼ全員買っているとのことで、その活況ぶりが伺える。
2月5日の暴落のきっかけは、このVIX指数取引に絡んだフラッシュ・クラッシュだった。とのこと。
この暴落は誰かが操作して起こったらしく、そのターゲットとなったのが、ロスチャイルド系のクレディスイス（VIX指数取引の胴元のひとつ）とのこと。「元本が9割以上毀損して、吹き飛んだ」と言われています。
他に日本の銀行に触手を伸ばす中国が、アメリカの証券取引所の買収に乗り出したとのこと。金融市場における中国の役回りも興味あるところ。
金融市場はわれわれ庶民にとっては中々難解ですが、対談形式の本文で比較的理解しやすいものでした。
『迫りくる大暴落と戦争“刺激”経済』（副島隆彦 著）からの紹介です。
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第3章 金融市場で何が起きているのか
1月26日に市場最高値(2万6616ドル)をつけていたニューヨーク・ダウが、2月5日に暴落した。これで金融市場は一気に不安定化した。その背景には迫り来る戦争経済に向かって、FRBのパウエル新議長が金利を上げたことがある。この暴落のきっかけは、VIX指数(恐怖指数)取引に絡んだフラッシュ・クラッシュだった。実際にファンド・マネージャーとして、金融市場の現場で活躍している大谷慎一氏に市場で何が起きているのかを聞いた。
投稿者 tasog ｜ 2018-11-27 ｜ Posted in 01.世界恐慌、日本は？, 03.国の借金どうなる？, 04.狙われる国の資産, 05.瓦解する基軸通貨, 06.現物市場の舞台裏, 08.金融資本家の戦略, 09.反金融支配の潮流 ｜ No Comments »
迫りくる大暴落と戦争刺激経済-8～いよいよ人民元がこれから上がりだす～
表題にあるように筆者は、これから人民元は上がりだすという。たしかに3月23日のトランプ大統領：貿易戦争の開始宣言依頼、人民元は上がり基調で、4月14日には近1年での最高値になった。しかしそれ以降は反転し、現在まで徐々に下がり傾向にある。
これは一体何故か？
3月26日に開始する金（きん）に裏打ちされた【人民】元建て原油先物取引の公式発表により、アメリカのオイルダラーに挑戦状を叩きつけた。
（『金に裏づけされた人民元VSオイルダラーの戦い（ベンジャミン・フルフォード情報）』）
という『るいネット』の記事がある。
その中に、「中国が人民元と金をペッグさせて金相場を引き下げている(米金融のバブルが崩壊して以降、元と金を上昇させる目論見)」とあり、これと整合するのではないか？と思う。
前稿の記事（『迫りくる大暴落と戦争刺激経済-7～金の支配権がアメリカから中国に移る～』）の中に、「金の支配権が、アメリカから中国に移るのである。なぜなら金の現物取引の8割以上は、既に上海で行われているからである。もうアメリカには余り金はない。」とあるように、現在既に実質の金の支配者は中国ということとも整合する。
とすると、中国が人民元―金を引き上げるのは、米国の金融バブル崩壊後ということだろう。
トランプ大統領が中国に対して噛み付いているのは、選挙対策ということらしいが、どうも中国と連動して動いている節も伺える。今後のドル―人民元―金の相場には注目しつつ、トランプ―習近平の動きにも着目していく必要がありそうだ。
『迫りくる大暴落と戦争“刺激”経済』（副島隆彦 著）からの紹介です。
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■いよいよ人民元がこれから上がりだす
中国の人民元が、いよいよ反騰を開始して上がり出す、ようである。その理由は、この3月23日に、トランプ大統領が貿易戦争の開始を宣言したからである。アメリカは対中国の貿易で、年間(即ち、毎年、毎年)4000億ドル(40兆円)の貿易赤字を抱えている。トランプは、つい最近｢対中国の貿易赤字が5000億ドルある｣とツイッターで書いた。アメリカの貿易赤字(トレイド・デフィシット)年間9000億ドル(90兆円)の内、半分弱、いや半分強は対中国である。
「これではたまらん。アメリカ合衆国は、実物経済のところで潰れてしまう｣ということで、トランプが貿易戦争(トレイド・ウォー)の開戦宣言を出した。トランプは、｢私は貿易戦争(各国との貿易交渉)には強いんだ。必ず勝つぞ｣とまでいった。厳しい貿易交渉を主要な国々と、個別に開始する。即ち個別FTA(自由貿易協定)を締結するまで交渉をする、と戦闘宣言のような感じになってきた。特に中国に対する風当たりが相当強い。
投稿者 tasog ｜ 2018-11-21 ｜ Posted in 01.世界恐慌、日本は？, 03.国の借金どうなる？, 04.狙われる国の資産, 05.瓦解する基軸通貨, 08.金融資本家の戦略, 09.反金融支配の潮流 ｜ No Comments »
迫りくる大暴落と戦争刺激経済-7～金の支配権がアメリカから中国に移る～
米大統領の中間選挙は上院と下院で共和党と民主党がそれぞれ過半数を獲得し、ねじれ議会になった。
これは、副島氏の予想と反した結果となった。これは、トランプにとっては誤算なのか？トランプは「共和党が上院での議席増は歴史的な快挙」といって、怯んだ様子は見せていないが、今後の政局にどのように影響するか？を見ていきたい。
また、『米FRB、金利据え置き＝12月の利上げ示唆』は、予想通りといったところ。着実に米国債崩壊に向かって突きすすんでいる。
一方、今回の主題の金相場については、米財務省の“金たたき”の効果か？8月まで続落していたが、9月くらいから徐々に上がりだし、総じて上がり貴重。200円ほど戻した。金値上がりの本番は3～6年後となるとのこと。動きに注目していく。『2018年の金価格・金相場の推移』
金価格の決定は、現在はアメリカ・ニューヨークの金属の先物市場のコメックスで決められているとのこと。それが、「あと数年で、金の支配権が、アメリカから中国に移る。」とのこと。「もうアメリカには余り金はない。」と。
上述のように、あと数年で上海に写る見込み。そろそろデル・バンコもアメリカからの脱出を実行しようとしているのかもしれない。
『迫りくる大暴落と戦争“刺激”経済』（副島隆彦 著）からの紹介です。
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■巨大IT企業の肥大化した株価が調整される
（書籍P85参）今や世界一の大企業は、アップルであり、株式時価総額で8790億ドル(88兆円)である。2位が、Googleで7114億ドル(71兆円)である。3位がマイクロソフト(7109億ドル。71兆円)、4位がアマゾン(6952億ドル。70兆円)である。
P87のグラフにある4つの巨大企業の株価のうち、アマゾンの一株が1460ドル(15万円)、Googleの1019ドルには驚く。1000ドルを超しているのだ。いくらアメリカの超優良企業といっても10年前は、200ドルぐらいが普通だった。それが今では1000ドル台である。
アップルの会社価値(時価総額)の最高値が、9310億ドル(3月13日につけた。94兆円)が、おそらく市場最高値と言うことになるだろう。4月に1割落ちて、8790億ドル(88兆円)になっている。これ以上、つりあがることはないだろう。私は、ニューヨークのIT巨大企業の株価たちは歴史的な頂点(大天井)を付けて、これから下落してゆく、と考える。たかが、通信機器のスマホを作って売っているだけの企業たちが、こんなにも高く評価されて有頂天である。私はP85のこの表の各IT企業の時価総額は、最高値のちょうど半分ぐらいまで落ちるだろう、と考えている。そのように予測している。落ちるべきなのだ。アメリカの、このまさしく｢ITバブル｣である、巨大企業たちの株価の計画的な吊り上げは、目に余る。
■3年後から｢ドル覇権｣は崩壊に向かい、1ドル60円になる
ドナルド・トランプが2016年の米大統領選挙で当選した。（中略）トランプ政権になって1年4ヶ月が経った。今年の終わりの2018年11月の中間選挙(ミッドターム・エレクション。2年に一度。大統領選挙がない年)でトランプはどうしても勝たなければいけない。共和党が下院でも大勝しないと、トランプは議会から足を引っ張られて政策が実行できない。
投稿者 tasog ｜ 2018-11-15 ｜ Posted in 01.世界恐慌、日本は？, 03.国の借金どうなる？, 04.狙われる国の資産, 05.瓦解する基軸通貨, 06.現物市場の舞台裏, 08.金融資本家の戦略, 09.反金融支配の潮流 ｜ No Comments »
反グローバリズムの潮流（イギリスのEU離脱、英とＥＵが「離脱協定案」に事務レベル合意!!）
来年の3月に迫ったイギリスのEU離脱ですが、地続きであるアイルランド国境500㎞をどう管理するのかでEUと揉めていて解決が容易でない状況を、今年の6月に、「反グローバリズムの潮流(イギリスのＥＵ離脱法案可決)」 で紹介しました。EU離脱まで残り5カ月を切ったイギリスの現状を調べてみました (さらに…)
迫りくる大暴落と戦争刺激経済-6～あと6年で「ドル覇権体制」はめでたく崩壊する～
「金融市場の巨大な崩れは、再び起きる。その時はリーマン・ショックの10倍の規模で起きる。そう言われている。ヒタヒタと、真実のアメリカのファンダメンタルズ、即ち、隠しこんでいる巨額の累積の政府負債60兆ドルと、民間大銀行たちの隠れ負債60兆ドルの、合計120兆ドル（1.2京円）がしみ出して露顕して崩れてゆく。
米国債10年物の財務省証券（TB トレジャリー・ビル）の利回りは、じわじわと、4％台にまで、上がってゆく。」とのこと。
上記のことが現実味を帯びて来た。今年の8月に発表されたニュース。
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入札規模については、２年、３年、５年債を今後３カ月間で月額１０億ドル拡大する。また７年、１０年、３０年債は８月にそれぞれ１０億ドル拡大した後、１０月にかけて同水準を維持する。この他、２年物変動利付債（ＦＲＮ）も次回入札規模を１０億ドル拡大する。
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やはり、アメリカは大量に国債を売りにだしたようだ。これに伴い、金利も上昇傾向で、
米景気後退の予兆となる「逆イールド」（短期金利が長期金利を上回る）も近づいているとのこと。
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「赤字が膨らむ財政資金を手当てするための米財務省証券（ＴＢ）の大量発行が短期金利を押し上げている面がある」
「名目国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務残高比率は45％を超え、09年以来の高水準となっている。」
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『迫りくる大暴落と戦争“刺激”経済』（副島隆彦 著）からの紹介です。
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■黒田日銀も出口戦略で金利をつけたい
2018年2月に、黒田東彦日銀総裁の続投が決まった。気分を一新して、黒田はトランプ政権のやり方に合わせて考えをがらりと変えようと決めた。次の記事のように、「出口戦略（エグジット・ストラテジー）はまだしない」と言いながら、したくてしたくて仕方がないと黒田は言っている。
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□「時期尚早の出口戦略の表明 市場のかく乱要因になる恐れ 黒田日銀総裁」
黒田東彦日銀総裁は、2月16日午前、衆院財務金融委員会での質疑で、「時期尚早の出口戦略の表明は、市場に対しかく乱要因になる恐れがある」と見解を示した。末松義視委員（立憲）の質問に答えた。
「国債買い入れの出口の時期はいつになるのか」との質問に対し、黒田総裁は「10年国債の利回りを、ゼロ％程度にするという政策目標を達成するため、国債買い入れを実施している」と説明。そのうえで「物価の動きは弱めの動きで小幅のプラスに留まっている。国債買い入れの出口（引用者注。日銀が国債買い入れをやめることが出口戦略そのもの、と言うこと）のタイミングや対応を示す局面に至っておらず、市場に対し、かく乱要因になる恐れがある」と語った。
投稿者 tasog ｜ 2018-11-11 ｜ Posted in 01.世界恐慌、日本は？, 03.国の借金どうなる？, 04.狙われる国の資産, 05.瓦解する基軸通貨, 08.金融資本家の戦略 ｜ No Comments »
反グローバリズムの潮流（米中間選挙の結果、トランプ大統領が予想以上に善戦）
トランプ大統領に対する信任投票と位置付けられ、注目を集めたアメリカの中間選挙でしたが、結果として上院は共和党が勝利、下院は民主党が勝利と言う結果に終わりました。トランプ大統領は勝ったのか、負けたのか。どんな分析がされているか調べてみました。 (さらに…)
迫りくる大暴落と戦争刺激経済-5～バーゼルⅢで日本は米国債を買わせられる～
トランプ大統領の大幅減税や経済強化によって財政赤字の膨張が加速している。それを量的緩和政策（QE）でしのいでいる。赤字国債は公の数字の10倍の20兆ドル（2000兆円）だという。これをFRBが引き受けた。やってはいけない違法行為をやった。
その後、FRBは徐々にその保有量を減らしているとのこと。海外勢が大量保有している。アメリカのヨーロッパ出先機関ともいうべきBIS（国際決済銀行）による画策「バーゼルⅢ」によって、「株を買わずに米国債を買え」と各国銀行を誘導しているとのこと。関係者にとっては、米国債リスクの方が圧倒的に大きいことを承知の上、誰も口にできない構図とのこと。日本は地方銀行が餌食にされそうだという。これは暴落に向けた布石だといって間違いない。
『迫りくる大暴落と戦争“刺激”経済』（副島隆彦 著）からの紹介です。
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■「米国債『大増発』時代へ 長期金利に再び上昇圧力 市場『8割増』の見方」
米財務省が米国債の大幅な増発に乗り出した。そのために米長期金利の上昇（債券価格の下落）圧力が一段と高まっている。大型減税に伴う歳入減や国防費の増加で、財政赤字の膨張が加速する。その一方で米連邦準備理事会（FRB）は国債保有を減らしている。2018会計年度（17年10月～18年9月）の国債発行額は、前年度比8割増の1兆ドル（100兆円超）に及ぶとの推計がある。ただでさえインフレが意識され、金利が上昇し易い。その中で幕を開ける『米国債膨張（減税のこと）で、債券バブルに崩壊の足音が聞こえ始めた。
□大型減税に加え、歳出上限上げ合意
米上院の与野党指導部が2月7日、2018～19会計年度の歳出上限を、計3000億ドル程度引き上げることで合意したことも、金利上昇につながった。トランプ政権が検討した国防費の大幅な増額が現実味を帯び、米国債の増発懸念が強まった。
もともと大型減税による歳入減により、財政赤字の拡大に拍車をかけることは確実だった。米議会予算局（ＣBO）は、「減税は10年間で1.8兆ドルの赤字拡大をもたらす」とはじいており、この大半を国債増発で賄わざるを得ない。それに今回の歳出増が追い討ちをかける。
投稿者 tasog ｜ 2018-11-03 ｜ Posted in 01.世界恐慌、日本は？, 03.国の借金どうなる？, 04.狙われる国の資産, 05.瓦解する基軸通貨, 08.金融資本家の戦略 ｜ No Comments »
反グローバリズムの潮流（ドイツのメルケル首相が党首選辞退表明、EU崩壊が始まる？）
10月18日の記事「反グローバリズムの潮流（ドイツのメルケル政権は次の州選挙でも負けたら崩壊する？）」で、ドイツのメルケル政権が崩壊の危機に瀕していることを伝えました。ドイツ南部バイエルン州で10月14日に行われた州選挙で大敗を喫したメルケル率いるキリスト教民主同盟（CDU）は、10月28日のヘッセン州選挙でも大敗を喫し、メルケル首相はついに責任を取って党首の辞任を表明しました。今後、ドイツ、EUはどうなるのでしょうか。 (さらに…)
「増税」 日本国がアメリカに金を取られたので、日本国民から巻き上げている。
日本の税制は、制度疲労して（不当となって）いる。
それをそのまま放置してさらに消費税を10％にＵＰしようとしている。
その原因は、日本の利益が、米国に吸い上げられ、さらには国際金融に吸い取られ続けているからだ。
アメリカの国債は既にゴミクズなのだから、実態的に日本国には金がない。
現在の歪んで不当な税法、さらには消費税の増税の本当の原因は、日本がアメリカ（≒国際金貸し）に支配され吸い取られる続からだ。
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https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20180927-OYT8T50001.html?page_no=1 ＹＯＭＩＵＲＩＯＮＬＩＮＥより
■なぜ米国の３１倍？高い自動車の税は「矛盾の塊」
「利用者は世界一高い水準の税金を負担している。今年こそ、抜本的な改正に取り組んでもらいたい」。日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は９月２０日の記者会見で、自動車関連税の大幅な軽減を求める税制改革を訴えた。自工会の試算によると、普通乗用車を１３年間使った場合に支払う税金は、米国の３１倍、英国やドイツと比べても２倍以上になるという。若者の「クルマ離れ」が指摘される状況で、重い税負担に課題はないのか。モータージャーナリストの御堀直嗣氏が解説する。
■重く、複雑、そして不合理
日本自動車工業会の記者会見で自動車にかかる税金の軽減を求めた豊田会長（９月２０日）
負担が重いだけでなく、日本の自動車関連税は不合理な点も数多く指摘されている。
２０１９年秋に予定される消費税率１０％への引き上げを機に、購入時に課される自動車取得税を廃止するとしているが、一方で、環境負荷に対する炭素税に相当する新たな課税も検討されている。ただ、次世代環境車が増えれば、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は大幅に減るので、いずれは適用する意味が薄れるはずだ。
自民党議員を中心とした「自動車文化を考える議員連盟」は、クラシックカーのような旧車と呼ばれるクルマについて、環境性能で劣るがクルマ文化の遺産として残す意義があるとし、排ガス規制前の古いクルマに対して重い税金を課す現状に配慮を求めている。
自工会は２００４年、関係１９団体とともに「自動車税制改革フォーラム」を設立。自動車関連諸税の適正化を求めてきた。単に自動車関連の税制に反対というのではなく、適正な税制のあり方について議論を進めてきた。
日本の自動車関連税は複雑で多岐に渡る。どのような税があるか、確認してみよう。■自動車にかかる９種類の税金
クルマを購入する段階で、「自動車取得税」と「消費税」がかかる。クルマを所有をすれば、「自動車税」または「軽自動車税」が毎年かかる。さらに、新規登録や車検時には「自動車重量税」を納付することになる。
そして、所有にかかわらず、クルマを使う場合は、ガソリンなら「揮発油税」「地方揮発油税」、軽油なら「軽油引取税」、ＬＰＧ（プロパンガス：石油液化ガス）なら「石油ガス税」がかかり、しかも燃料購入時には消費税が課される。
これら九つの税のうち、購入時の取得税に関しては、現状、２０１９年３月３１日まで、環境対応車普及促進税制（通称・エコカー減税）により、免税や軽減措置がある。また、重量税も１９年４月３０日まで免税や軽減措置があり、免税の車両に関しては新車購入時から３年後の初回車検時にも免税が適用される。
自動車税と軽自動車税に関しても、環境性能の優れたクルマに対しては、グリーン化特例が適用され、税額の軽減措置がとられている。ただしこれは、購入翌年の納税１回目のみに限られる。
一方、新車登録から１３年を過ぎたガソリン車とＬＰＧ車、１１年を過ぎたディーゼル車には、約１５％の重課となる。ガソリンハイブリッド車や電気自動車などは対象から外されている。
こうした税金の軽課や重課は、環境車の普及促進の暫定的な措置である。次世代車の普及に伴い、軽減措置はなくなるであろうし、重課は残される可能性もある。次世代車が当たり前の存在となったとき、適正な自動車税体系となっていることが望ましい。■「ぜいたく品」だったクルマ
このようにクルマは、「購入」、「所有」、そして「使用」の各段階で様々な税が課せられている。特に問題とされている点を解説したい。
自動車関連税の中でも古くからあるのが自動車税である。１９４０年（昭和１５年）に創設され、その目的は、資産税的な性格と道路の利用の受益者負担という性格がある。資産税的な意味合いとは、当時まだクルマがぜいたく品であったことを示している。
軽自動車税は、５８年（昭和３３年）に自動車税より分離独立された。通産省（当時）による国民車構想から発展した軽自動車、スバル３６０などが誕生した時期と重なる。
自動車にかかる税金の主なトピックスを表にまとめてみた。
■一般財源化された道路特定財源
日本のモータリゼーションの発展に伴い、道路の拡充や道路破損の修繕を理由とする自動車関連の税が次々と創設されてきた。それらは、使い道がはっきりした目的税であり「道路特定財源」と呼ばれた。
しかし、道路整備が全国に広がり、ほとんど通行のない地域にまで高速道路建設が行われていることが問題として指摘され、こうした弊害を取り除くため、２００９年に道路特定財源は廃止され一般財源化された。
すなわち、クルマを利用する人が便利なように道路整備を行い、クルマを利用する人たちのために損傷した道路補修を担う観点から創設された税収でありながら、一般財源としてクルマや道路以外の分野にも使える予算に組み入れられることになった。
これによって、クルマの所有者や利用者のみから徴収される税であるにもかかわらず、受益者負担という理由付けは曖昧になり、税の公平性を欠くのではと指摘される事態となっている。■「暫定税率」という問題
税率にも問題がある。自動車関連の税金が「道路特定財源」であった時代には、年々増大する道路整備予算などに対処するため、本来の税額である「本則税率」に、上乗せ分が加えられた「暫定税率」という追加課税の措置がとられてきた。
「暫定」というからには、「一時的な」という意味であり、その目的が達成された暁には、税制が変わらないまでも本則税率に戻されるのが当然ではないだろうか。しかしながら、現在も暫定税率は残され、高い税額のまま徴収されている。
２０１０年の租税特別措置法の改正により暫定税率そのものは廃止されたが、現在も「当分の間の税率」と言葉を変えて存続している。その結果、重量税、揮発油税、軽油引取税は本則税率のほぼ２倍という高額の税金を維持している。
もちろん、これらはすでに道路特定財源ではなく一般財源だ。
冒頭に述べたように、自動車取得税は、購入時にかかる税という意味では消費税と同じである。したがって、クルマの購入者は同じような税を二重に課せられていることになる。
エコカー減税などで免税や減額となる車種もあるが、本質的な税の制度改革はなされていない。■税金に消費税がかかっている
消費税についても、なお疑問がある。
燃料購入時に、揮発油税などの税に消費税をかける状況が野放しにされている。
燃料には、揮発油税、軽油取引税、石油ガス税が、それぞれあらかじめ課された状態で販売されている。これに、燃料購入時に消費税が上乗せされているのである。この点は、たばこ税や酒税も同じだ。販売店ではそれぞれの税を掛けた価格で品物が売られており、消費者が購入するとき、税金を含んだ販売価格に、さらに消費税が上乗せされている。
もし、消費税が商品にかかわらず、広く公平に負担を求める間接税というのであれば、やはり、大本の価格に消費税がのせられるべきであろう。ところが、それぞれの税を付加した販売価格にそのまま消費税が掛けられているのである。
この点は、消費税のありかたとして根本的な税制の不備と言わざるをえない。消費税を均等な税負担と言うのであれば、一部の商品のみに課せられる税に消費税を上乗せすることは不公平である。
■日本の自動車産業は予断を許さない
自動車関連の税金は矛盾の塊だ。
２０１８年度の自動車関連税の税収は８兆４０００億円規模。租税総収入１０２兆円のうち、実に８．２％に及ぶ。国はこの財源をおいそれと手放すつもりはないだろう。だから、たとえ矛盾をはらんでいても、改革は一向に進まないのである。
とはいえ、クルマは電動化、自動運転化、シェアリング化など急速な変革時期を迎えている。若者のクルマ離れといった風潮も将来の課題となっている。米国の自動車・部品の輸入制限の動きなども加わり、日本の基幹産業である自動車製造は予断を許さない状況なのだ。
だからこそ、自工会の豊田会長が記者会見の場で、いよいよ本腰を入れて税制改革を迫るに至ったのだろう。
そして、この問題は、自動車メーカーだけの懸念ではない。バスやタクシーなどの交通機関を利用したり、通信販売などの買い物でトラック輸送などの物流業界にお世話になったりしている人にも影響は及ぶ。
つまり、自動車関連税のあり方は国民生活にかかる大問題なのである。欧米で自動車関連諸税が日本よりも抑えられているのは、クルマの役割が「国民すべての利益にかなうこと」との考え方に基づいているためなのである。引用以上～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
