2018-11-21

迫りくる大暴落と戦争刺激経済-8~いよいよ人民元がこれから上がりだす~

金相場

表題にあるように筆者は、これから人民元は上がりだすという。たしかに3月23日のトランプ大統領:貿易戦争の開始宣言依頼、人民元は上がり基調で、4月14日には近1年での最高値になった。しかしそれ以降は反転し、現在まで徐々に下がり傾向にある。

 

これは一体何故か?

3月26日に開始する金(きん)に裏打ちされた【人民】元建て原油先物取引の公式発表により、アメリカのオイルダラーに挑戦状を叩きつけた。

『金に裏づけされた人民元VSオイルダラーの戦い(ベンジャミン・フルフォード情報)』

という『るいネット』の記事がある。

その中に、「中国が人民元と金をペッグさせて金相場を引き下げている(米金融のバブルが崩壊して以降、元と金を上昇させる目論見)」とあり、これと整合するのではないか?と思う。

 

前稿の記事(『迫りくる大暴落と戦争刺激経済-7~金の支配権がアメリカから中国に移る~』)の中に、「金の支配権が、アメリカから中国に移るのである。なぜなら金の現物取引の8割以上は、既に上海で行われているからである。もうアメリカには余り金はない。」とあるように、現在既に実質の金の支配者は中国ということとも整合する。

 

とすると、中国が人民元―金を引き上げるのは、米国の金融バブル崩壊後ということだろう。

トランプ大統領が中国に対して噛み付いているのは、選挙対策ということらしいが、どうも中国と連動して動いている節も伺える。今後のドル―人民元―金の相場には注目しつつ、トランプ―習近平の動きにも着目していく必要がありそうだ。

 

『迫りくる大暴落と戦争“刺激”経済』(副島隆彦 著)からの紹介です。

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■いよいよ人民元がこれから上がりだす

中国の人民元が、いよいよ反騰を開始して上がり出す、ようである。その理由は、この3月23日に、トランプ大統領が貿易戦争の開始を宣言したからである。アメリカは対中国の貿易で、年間(即ち、毎年、毎年)4000億ドル(40兆円)の貿易赤字を抱えている。トランプは、つい最近「対中国の貿易赤字が5000億ドルある」とツイッターで書いた。アメリカの貿易赤字(トレイド・デフィシット)年間9000億ドル(90兆円)の内、半分弱、いや半分強は対中国である。

 

「これではたまらん。アメリカ合衆国は、実物経済のところで潰れてしまう」ということで、トランプが貿易戦争(トレイド・ウォー)の開戦宣言を出した。トランプは、「私は貿易戦争(各国との貿易交渉)には強いんだ。必ず勝つぞ」とまでいった。厳しい貿易交渉を主要な国々と、個別に開始する。即ち個別FTA(自由貿易協定)を締結するまで交渉をする、と戦闘宣言のような感じになってきた。特に中国に対する風当たりが相当強い。

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□「米の対中制裁5~6兆円に 知財侵害で関税25%」

トランプ米政権は2月22日、中国による知的財産権の侵害を理由に、500億~600億ドル(5.2兆~6.3兆円)相当の同国製品に高関税を課す制裁措置を正式に表明した。大統領権限で強力に貿易制裁をかける「通商法301条」を発動し、情報通信機器や機械など約1300品目を対象に25%の関税を課す。中国は強く反発しており、米中間の貿易摩擦は緊張の度合いを増してきた。

(日本経済新聞、2018年2月23日)

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中国は、これに対して「アメリカにお返し(返礼)をしなければいけません」(華春瑩中国外交部副報道官)という言葉を使って反撃に出る体制を取った。

ところが、トランプのあまりの剣幕の激しさに対して、中国側は少しだけ怯んでいると、と言うか、余裕があるというか、中国の方が大人の態度なのである。

 

中国としても、長年お世話になっているひき目がある。「やっぱりいくらなんでも毎年、4000億ドル(40兆円)もの対米黒字を抱えているのは、良くない。半分の2000億ドル(20兆円)に減らしても、それでも中国はやっていけるし、なんとか今の成長経済(年率6%ぐらい)を維持できるだろう」と考えている節がある。

 

この本では、もうトランプの貿易戦争、即ち、自由貿易体制をかなぐり捨ててトランプが自国の利益優先で古臭い保護貿易主義(プロテクショニズム)の態度をはっきりさせたことについての説明はしない。ただ、貿易は、現実に物品、製品、農産物が動く実体経済(タンジブル・エコノミー)の世界だから、金融問題や金融政策と違って、政府間の交渉で、何かが容易に決着がつく、ということはない。貿易交渉は何年もかかる。どうせ細かく、それぞれの国の事業者と業界団体を交えた駆け引きがある。だからどうせ簡単に解決することはない。トランプも分かっていて、2期目の2022年ごろに成果が出ればいい、と考えている。この男は交渉ごとのプロであり大人なのだ。

 

一国の貿易収支のおける赤字、黒字というのは、その国の輸出総額と輸入総額のネット(正味)の、差し引きの金額のことである。だから両国の輸入を増やしたりと輸出を減らしたり、でうまく調節して政府間では大きな数字で折り合う、ということはできる。

 

外国とのお付き合い、では、この貿易収支(実物経済)の他にも、もっと大きく資本収支、国際収支という考えがある。アメリカがいくら「赤字で大変だ」と言っても、対米貿易で儲かったお金を、大黒字国(例えば日本とドイツがそう)は、そのまま米ドル建ての資産として、NYの金融市場で運用している。だからそれらの資金をニューヨークに置いて米国債(正確には=米財務省証券。TB。トレジャービル)とかを買って利子や配当をもらっている。

 

この資本(資金)収支、国際収支(外国旅行や外国人芸能人収入、特許料、ノウハウ台等も含む)まで考えると、大きくは収支はバランスしているのである。アメリカでドル建てでそれらの資金は運用されているのだから、アメリカにとっては大きな利益なのだ。だからあんまり騒ぐべきことではない。ところが、それでもなお、アメリカにとっては大きな利益なのだ。だからあんまり騒ぐべきことではない。ところが、アメリカ(トランプ)がわざと大騒ぎを始めたのは、実はもっと別の理由があるのだ。それは貿易不均衡を唱えることで、アメリカの国内の、労働者達との条経営者、食品会社の職員たちからの、選挙のときの支持票が欲しいのである。だからアメリカの貿易戦争は、本当は選挙対策なのである

 

■今のうちに人民元預金をすべき

アメリカの大企業の労働組合は、当然、米民主党の大きな支持基盤である。そして労働組合と労働者は、歴史的に保護貿易主義者(プロテクショニスト)なのである。自由貿易推進主義者(フリートレディスト)ではない。ということは、米民主党もどちらかと言うと「国内産業を守れ」の保護主義者である。このことを日本人は知らない。

 

「アメリカから海外に、どんどん企業が安い賃金を求めて、出てゆく。それでアメリカ国内の雇用が失われる。これは労働者と労働組合、アメリカの一般国民にはたまらないことだ」となるのである。だから労働組合たちは、今回のトランプの貿易戦争、保護貿易主義、即ち「外国からの製品と農産物に高い関税(25%)をかける」と言う政策を今回、強く支持している。トランプの支持率がここでぐんと5%ぐらい上がったのだ。だから選挙対策なのだ。

 

中国との貿易問題でもアメリカの労働者(庶民)たちは、一貫して、一番の元高(ドル安)論者だった。彼らは、ずっとこの20年、「人民元を切り上げ(元高)させろ。こんなに中国製品が街中にあふれかえって、衣類でも何でもかんでも中国製だ。ワンダラーショップ(1ドル店。日本の「100円ショップ」)、もほとんどは中国製じゃないか。これではアメリカの国内産業は死んでしまう。工場と職場がなくなって困る」と政府を突き上げてきた。この動きを中国政府が理解しないわけがない。だから、これからいよいよ1ドル=4元、いや1ドル=2元の元高の方向に動くのである。この事実を、トランプ叩き、トランプ憎しで染まっている「ニューヨーク・タイムズ」紙やCNNなどの主流はメディア(テレビ・新聞)が報道しないのだ。

 

ついでに書くと、野党である民主党の重鎮たちは、北朝鮮核問題では必ずしも爆撃反対ではない。民主党は、保守ではなくリベラル派だから、戦争反対の平和主義者(パシフィスト)のように思われる。が、そんなに簡単ではない。民主党の中こそ、ヒラリー派のような、本当の好戦派(凶悪な戦争しろ派、ファー・ライト・ジンゴウィスト)がいる。ヒラリーたちはまさしく凶暴なグローバリスト(地球支配主義者)である。同じく穏健で温厚なジョー・バイデンであっても、外交問題では民主党のタカ派であり、「トランプよ、私は北朝鮮爆撃でOKだ」なのである。

 

この事態を受けて中国政府は、4月9日に、ドル・減の河瀬の市場で、「元高容認」さらには「言の切り上げまでも容認」の立場をちらりと表明した。だからこれから徐々にだが現高(ドル安)の動きになる。中国政府は正しい判断をしている。

 

(後略)

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