2018-11-14

反グローバリズムの潮流(イギリスのEU離脱、英とEUが「離脱協定案」に事務レベル合意!!)

 

K10011709761_1811140701_1811140712_01_02来年の3月に迫ったイギリスのEU離脱ですが、地続きであるアイルランド国境500㎞をどう管理するのかでEUと揉めていて解決が容易でない状況を、今年の6月に、「反グローバリズムの潮流(イギリスのEU離脱法案可決)」 で紹介しました。EU離脱まで残り5カ月を切ったイギリスの現状を調べてみました

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調べてみると、驚いたことにイギリスとEUが「離脱協定案」合意と報道されている所でした。まだ、詳細な合意内容は明らかにされていませんが、アイルランド国境問題は、イギリス領である北アイルランドを関税の扱いとしてはイギリス本国から切り離すことで合意に達したようです。北アイルランドの地域政党代表は、当然反対しており、イギリス国会の承認も必応なことから、まだどうなるか分かりません。

しかし、EUは今、難民問題やメルケル首相の辞任などで揺れていますが、東欧各国からEU離脱の動きが出てもおかしくない状態になっています。どちらに転んでも2019年はEUが政治的に激動するでしょう。5月23~26日に欧州議会選挙があるほか、ギリシャやポルトガル、ポーランドなど6カ国で総選挙がありますから、大きな地盤変化が起きる可能性があります。

 

■合意なきEU離脱で「2、3年は地獄を見る」 英国在住の識者に聞く2018年11月12日

イギリスの欧州連合(EU)離脱(通称ブレグジット)が2019年3月29日に迫っている。「合意なき離脱」となった場合、イギリスや日本の経済にどのような影響があるのか。そしてどのような混乱が起きる可能性があるのか。 EU離脱問題にくわしいイギリス現地在住の元為替ディーラー松崎美子さんに聞いた。

イギリスは、EUとの関係を一切合切断ち切りたいから離脱したいと思っています。それなのにEUによる関税同盟の規制を守る、あるいは欧州憲法裁判所の判断がイギリスの最高裁のそれよりも優先されるのが許せないのです。こうしたイギリス人の価値観、感情論がEU離脱交渉に影響し、最悪の「合意なき離脱」に突き進むリスクを犯すことも厭わないようです。

合意なき離脱を果たした場合、2、3年の間イギリスは地獄を見るでしょう。たとえば、イギリスとEU間のフライトひとつ取ってみても、航空会社はEU加盟国の域内を運航するためのEU単一航空市場とオープンスカイ協定のメンバーから外れるため、イギリスから飛行機で一歩も外に出られなくなる恐れがあるのです。

食料品の問題も深刻です。イギリスの食料品はほとんどが輸入に頼っています。合意なき離脱となれば、食料品の検疫が滞って、食料の供給に1週間や1カ月かかる恐れがあると予測されています。

EUは今、難民問題やメルケル首相の辞任などで揺れていますが、東欧各国からEU離脱の動きが出てもおかしくない状態になっています。特に保守強硬派が政権を握っているポーランドやハンガリーが、こうした離脱カードを切る可能性もあります。

2019年はEUが政治的に激動するでしょう。5月23~26日に欧州議会選挙があるほか、ギリシャやポルトガル、ポーランドなど6カ国で総選挙がありますから、大きな地盤変化が起きる可能性があります。

■英とEU「離脱協定案」合意、英・緊急閣議へ2018年11月14日

イギリスの各メディアは13日、メイ政権がEU離脱の詳細を定める離脱協定の案について、EU側と合意したと報じました。

メイ首相は13日夕方から各閣僚を官邸に呼んで協定案について説明し、14日の緊急閣議に諮る方針です。閣議で承認されても、正式な離脱協定となるには、今月中にも開かれる緊急のEU首脳会議で承認され、さらに、イギリスの議会でも承認される必要があります。

イギリスの与党・保守党はメイ首相の方針を巡って分裂していて、協定案が議会で承認されるかどうかは予断を許しません。また、EUのバルニエ首席交渉官は「交渉は進展しているが、まだ終わっていない」との声明を出しています。

■EU離脱交渉 イギリス政府が実務レベルで合意と発表2018年11月14日

イギリス政府は、EU=ヨーロッパ連合との離脱交渉が実務レベルで合意に達したと発表しました。14日、緊急閣議を開いて閣僚に説明するとしていますが、全員から支持が得られるかは不透明との見方も出ています。

イギリスとEUは離脱交渉で、残る課題となっているアイルランドと北アイルランドの国境管理の在り方などをめぐって、今週、双方が大詰めの話し合いを続けていました。

そして、14日午後にメイ首相が緊急の閣議を開いて、内容を閣僚に説明するとしています。ただ、メイ首相の離脱交渉の方針については、離脱派、残留派の双方から不満が出ており、地元メディアは13日夜、首相が閣僚を1人ずつ官邸に招いて説得にあたっていると報じています。

一方、EUの外交筋によりますと、イギリスを除く27か国は14日午後、緊急の大使級会合を開き、合意案の内容について協議するということで、離脱交渉は一つの山場を迎えています。

■英首相の離脱案、国の分断につながる恐れ=北アイルランドDUP2018年11月14日

英国のメイ政権を支える北アイルランドの地域政党、民主統一党(DUP)のジェフリー・ドナルドソン議員は14日、メイ首相が提案した欧州連合(EU)離脱案について、北アイルランドを英国本土と別個に扱っており、「この案は、英国の分断につながる恐れがあり、我々が支持できるものではない」との認識を示した。

List    投稿者 dairinin | 2018-11-14 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 

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