2019-04-11
習近平国家主席、最高権力を手に入れたが内外に問題山積
前回の投稿http://www.kanekashi.com/blog/2018/09/5875.htmlで、習近平主席の独裁体制に揺らぎが見られそれが、大衆だけの問題ではなく、中国共産党内部の権力闘争がその背景にあることを紹介しました。習近平政権は権力闘争を抑え込むことが出来たのでしょうか、その後の状況を調べてみました。 (さらに…)
国際情勢の大変動を見抜く！-7～プーチンが安倍総理に期待すること～
紹介する記事では、プーチンの安倍首相への期待の背景とウクライナ危機は金貸しの偽装であるとの確信について述べている。ウクライナ危機の真相については、前回の投稿で紹介した。（リンク）（筆者の見込み通りではあるが、創造を絶する規模であった。）
筆者も書いているが、プーチン抹殺の様々な偽装工作が行われているこの数年間、なぜかプーチンは目立った動きを示していない。これは一体なぜなのか？
そんな折、本日の『スプートニク日本』の記事で気になるニュースが3つあった。
①ロシアは金の保有量を増やしている（4月時点で過去最高）（リンク）
②ロシアが独自の暗号通貨を発行することを示唆（リンク）
③ロシアは外貨準備高のシェアをドルから元に移行中（リンク）
これは明らかに脱金貸しの流れ。当然それはアメリカ国債暴落に対する準備と平行で進められる。
その動きを加速させていくのか？
民族派プーチンは、同じ民族派の習近平との距離を縮めている。
トランプはどうか？ウクライナ危機によるアメリカの制裁に対してもプーチンは比較的静観しているところを見ると、敵：ネオコンとトランプは別もので扱っている。
では安倍首相はどうか？今年も会談は行われたが、成果はいまいち？これは本当なのか？自民清和会系⇔ネオコンの関係がまだ強固で、大きな動きができないということか？ここがまだよく分からないので追求課題。
『世界を操る支配者の正体』（馬渕睦夫 著）からの紹介です。
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■プーチンが安倍総理に期待すること
（前略）
現在までのところ、プーチン大統領はアメリカの挑発に対して自制しているように感じます。KGB出身のプーチンは様々な情報を総合的に判断して、対応を決めているのでしょう。プーチンがどこまで自制できるかが、ウクライナ危機を解決するもう一つの鍵となります。
これまでのところ、プーチンの発言などから見る限り、アメリカを一方的に非難はしておらず、またウクライナ東部情勢に関しても決して挑発的な言辞を弄してはいません。欧米や我が国のメディアはこのようなプーチンの自制の姿勢を評価していませんが、プーチンに対して世界の安定のために具体的な対応を説得できる指導者がいるとすれば、それは安倍総理ではないかと考えます。
投稿者 tasog ｜ 2019-04-09 ｜ Posted in 05.瓦解する基軸通貨, 07.新・世界秩序とは？, 08.金融資本家の戦略, 09.反金融支配の潮流 ｜ 1 Comment »
アメリカの脅しが、怖くなくなった時代に。
トルコはＮＡＴＯの一員で少し前まではロシアと敵対していたが、ここ数年でロシアとの関係を深めている。
さらにシリア内戦でも、国連主導の協議が停滞するのを横目にアサド政権を支援するロシアとイラン、反体制派を支えるトルコが両者の和平協議を主導。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に対する掃討作戦が進んだ。
さらにアメリカを驚かさせたのは、アメリカ兵器を買って軍整備しているトルコが、ロシア製防空システムのS-400を購入を宣言した事だ。
アメリカ政府は強く反発、S-400を購入するならF-35戦闘機を供給しないと脅したが、全く脅しに成らなかった！
プーチンとエルドアンを含むロシアとトルコの高官がモスクワに集まり、会議を開いた。
その記者会見でプーチンがトルコをはめちぎっている記事をトルコ放送（ＴＲＴ）が一面にあげているします。
既に世界の警察（本当は世界のやくざのドン）であったアメリカが、トルコになめられている始末だ。
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https://www.trt.net.tr/japanese/toruko/2019/04/09/erudoanda-tong-ling-tonogong-tong-ji-zhe-hui-jian-denoputinlu-da-tong-ling-nofa-yan-1179799 ＴＲＴ（トルコの放送局）より
■エルドアン大統領との共同記者会見でのプーチン露大統領の発言
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、同国は天然ガスに関して価格および量の観点からトルコに対して責務を果たしていると述べた。
レジェプ・ターイプ・エルドアン大統領は、午後に訪問したロシアでプーチン大統領と第8回トルコ・ロシア・ハイレベル協力評議会会合の議長を務めた。
両首脳はその後、共同記者会見を開いた。
会見でプーチン大統領は、「イドリブでソチ合意の枠組みで確かに進展がある」と話した。
「トルコと経済および地域の安全保障に関してあらゆる困難にもかかわらず極めて有益な協力を進めている」と述べたプーチン大統領は、次のように語った。
「トルコと共に自国通貨による貿易を含めた経済的な独立を確保するためにできる限りのすべてのことを行っている」
プーチン大統領は、トルコに対して天然ガスに関する価格および量の観点から責務を果たしているとも語った。
プーチン大統領は、トルコとロシア間でS-400地対空ミサイルシステムを含めた軍事技術面でも協力が拡大したと指摘し、
「トルコと経済および地域の安全保障に関してあらゆる困難にもかかわらず極めて有益な協力を進めている。文化面および教育面における協力も取り上げた。トルコは、ロシア人観光客のお気に入りになった状況にある。トルコがロシア国民に提供している安全な休暇の機会は、この分野における進展に重要な貢献をしている」と述べた。
ロシアがトルコ国民に適用しているビザ問題も取り上げられたと明かしたプーチン大統領は、
「トレーラーの運転手のほか、サービスパスポートを所有する国民にもビザなし制度の利用が決定された」と述べた。
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ＢＹ 猪飼野
国際情勢の大変動を見抜く！-6～プーチン抹殺の二つのシナリオ～
現在、プーチン抹殺のシナリオは、若干のやり方の違いはあれど≪シナリオ1≫の方向で確実に遂行されています。
しかも、そのやり方は、マレーシア航空370便墜落事故（マレーシアのクアラルンプールから中華人民共和国の北京市に向かっていたマレーシア航空の定期旅客便であるマレーシア航空370便が2014年3月8日に消息を絶ち、その後、インド洋に墜落したと推定された事故：リンク）で航空機を奪い、それを使ってウクライナの親露派武装勢力の仕業に見せかけてアメリカが撃墜したという、ハリウッド映画でも足元にも及ばない壮大な自作自演のやらせ事件であったということは、さすがの筆者でも想いもよらないシナリオでした。（参考：リンク）
これだけ手間暇を掛けて遂行するほど、アメリカ：ネオコン側の打倒プーチンの意志は強固なものが伺えます。今現在はやや沈静化していますが、彼らは二の手三の手を計画中であることは、創造に硬くありません。
今後ロシア：プーチン失脚を画策する動きに注意してみていく必要があります。筆者も言っていますが、一般に報道される偽情報・洗脳情報に騙されない事実を見ていくための論理整合が重用になってきます。
『世界を操る支配者の正体』（馬渕睦夫 著）からの紹介です。
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■プーチン抹殺の二つのシナリオ
ウクライナ情勢をここまで混乱させた犯人は誰なのでしょうか。ウクライナ人の間では、ロシアに対する複雑な感情をもつ人もいますが、だからと言ってロシア人をウクライナから追い出すべきとまで考えている人はいなかったのです。
すでに述べたようにウクライナ東部や南部にはロシア系住民が住んでいますが、彼らは35％程度を占めるに過ぎませんし、東部に住むウクライナ人はロシアに親しみを感じている人が多いことも確かです。だからと言って、ロシアへの編入を望む人は本の少数(せいぜい全住民の5％程度)です。このような状況に鑑みれば、ロシア系住民がロシア編入を目指して住民投票をするとか、市庁舎を占拠するなどの武装闘争をするといったことは、住民の支持を得られるはずがなく常識的には有り得ないことなのです。
ところが現在、その有り得ないことが起こっているのです。これには表の報道ではうかがい知れない深い事情があると考えざるを得ません。誰かが何らかの目的でウクライナ人とロシア系住民を合えて反目させるような挑発的行動を取っていると考えるのが自然です。とするなら、その狙いはプーチン抹殺にあると断言せざるを得ないのです。なぜこの期に及んでプーチン抹殺なのか、その理由については第3章で詳しく論じますが、その筋書きは次のようになるでしょう。
反グローバリズムの潮流（イギリスのEU離脱、メイ首相の協定案3度目の否決、突破口は？）
前回の投稿では、EUがイギリスの離脱期限の延長を認めたことを受けて、EU推進派がEUに有利な離脱協定案に合意させる方針から転換し、離脱を長期化させ、その間にイギリス世論を動かして国民投票のやり直しをさせる作戦を取ろうとしているのではないかと分析しました。当初の離脱期限を迎えたイギリスは、今どんな状況なのか調べてみました。 (さらに…)
資本主義社会は終わった。武力や資本力よりも、人口数（≒購買力）が強く成った。
これまでの市場拡大の時代は、軍事力さらには資本力を持った覇権国が、市場経済さらには世界を支配してきた。
アメリカは、未開の国に傀儡政権を作って、一部の支配者に甘い汁を飲ませて、市場経済に参画する政策（民主化、経済成長を目指す）を推進させる。
支援と云って金を貸して、借金漬けにして市場経済化する。
借金で身動きできなくして実質上国家を乗っ取り、市場化した国民に工業製品を売りつけて儲ける。
鉱産物や石油、その他特産品の権限奪取して、そこでも儲けるのはもちろんである。
「民主化、市場化、経済成長」を目指して、市場経済に巻き込んで行く市場拡大のスキムで儲けて世界を支配してきた。
未開国に借金をさせて、工業製品を買わせるスキムである。
ところが、物余りの時代になって風向きが変わってきた。
工業製品の生産者が、作りすぎて売れなく成ってしまう事態が発生し始めた。
そこで、中国が市場開放をするにあたって、「中国は13億人の買い手がいるんだぞ」買い手の数を餌にして、欧米・日本に中国への工場進出（≒技術提供）をさせた。
急速に、中国が世界の工場となり、物充足～物余りは決定的となった。
最初はテレビ、パソコン、携帯、スマホなど、今や新製品を開発しても、数年で競合が追いかけてきて、価格競争となり儲からなく成ってしまう。
アメリカは、金儲けだけでなく技術革新で猛スピードで走り出した中国を警戒し、今度はアメリカが中国製品を買わないぞ（貿易関税）と牽制し始めた。
なんと、日米摩擦は軍事ではなく、おれの言い分を聞かないと「買ってやらないぞ」という、買い手の数（購買力）を武器にしての戦いとなっている。
金を持って生産施設を持っている資本家が世界を支配していると思っていたら、彼らに「買わないぞ」と云う事で脅かせる時代になったのだ。
市場経済の仕組みが根本的に変わり、つまり、国際国家間のポジションも変わり、国家の仕組みが根本的に変わろうとしているのだ。
参考に、中国マスコミが「中国経済に依存している国」という記事を書いている。
購買力を武器に戦うと云う事だ。
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■中国に経済的に依存している8カ国、日本も韓国も「圏内」=中国メディア
サーチナ https://gunosy.com/articles/aDDqo より
◆中国メディア・東方網は１日、中国が世界において政治的、軍事的、経済的な影響力を強めている中で、特に経済的に中国に対する高い依存性が見られる８つの国を紹介する記事を掲載した。その中には、日本や韓国も含まれている。
記事は、中国が今や世界で最も発展の潜在力を秘めた経済大国の１つになり、世界の貿易において重要な役割を占めるようになったとしたうえで、中国との経済関係が密接な８カ国を挙げている。
筆頭に挙げたのは、オーストラリアだ。同国が輸出する鉄鉱石の３４％は中国向けであり、対中輸出額は同国のＧＤＰの６％を占めているとした。２番目は、政治的な関係が冷えたままの韓国。韓国製品の２５％は中国に輸出されており、ＧＤＰに対する割合は１１％にものぼると伝えた。
３番目は南米のチリ。同国の税関当局によれば、米国を抜いて中国がすでに同国にとって最大の輸出相手国になったとしている。そして、４番目が日本だ。製造業が国民経済の支柱になっており、輸出全体のうち中国が占める割合は約２割で、輸出額はＧＤＰの３％に相当すると紹介。また、資源が乏しいことから輸入面でも依存があるとしている。
５番目は、やはり南米のペルー。輸入、輸出いずれにおいても数年前から米国に代わって中国が最大の貿易パートナーになっていると伝えた。６番目も南米のブラジルだ。豊かな天然資源と工業の基礎がある同国は、中国が最大の貿易パートナーであるとともに、中国にとっても南米ではトップとなる９番目の貿易パートナーだと説明した。
７番目は、マレーシアである。近年対中貿易額が急成長しており、２００９年以降は中国が最大の貿易パートナーになっているとした。最後の８番目はタイ。対中輸出は輸出全体の１１％前後、中国からの輸入も全体の約１７％でいずれも最大となっており、同国にとって中国は経済を支えるうえで欠かせない相手であると紹介した。
順番の判断基準は不明だが、いずれの国も中国と大規模な貿易関係にあることは間違いない。また、ほぼアジア地域と南米地域に集中しているのも印象的だ。今後はさらに「一帯一路」の沿線国やアフリカ地域の国が名を連ねることになるかもしれない。（編集担当：今関忠馬）
＜以上、引用＞～～～～～～～～～～～～～
by猪飼野
トランプ大統領のロシア疑惑（トランプ大統領が勝利、大衆の怒りが大統領を支えている）
2年間にわたる捜査の結果、トランプ大統領のロシア疑惑は証拠なし、司法妨害は嫌疑不十分と言う結論が出ました。FBIが大統領に対して、これだけ大きな問題で捜査を開始した以上、何らかのかくたる証拠をつかんでいると誰もが思ったのではないでしょうか。
しかし、これでFBIともあろうものが、確かな証拠も押さえずに大統領に対してこれだけ大きな捜査を仕掛けたことが明らかになりました。
FBIも戦いを挑んだ以上、勝つつもりだったと思われます。彼らは何を考えていたのか、そして何を見誤って負けたのでしょうか。 (さらに…)
国際情勢の大変動を見抜く！-5～ロシアの経済制裁やIMFのウクライナへの融資はプーチンを悪者にする罠か～
アメリカがクリミアのロシア編入を受けて早々とロシアに対する経済制裁を決めたのは一体なぜなのか？これが今回のテーマです。
これは一般に思われているような「ロシアによるウクライナ関与を牽制する」という目的はないとのこと。であればやはりプーチン大統領に対する直接の圧力か？この時、アメリカとは先にも述べたようにグローバル派金貸し⇔オバマ⇔ネオコン⇔CIA（⇔イギリス王室≒ヴェルフ・ヘッセン）。
ウクライナは親欧米派（グローバル派）のポロシェンコ大統領となり、IMFの融資を受ける方向になった。その前提条件が「外資に開かれた経済構造にせよ」ということ。国営・公営企業の民営化に向かって進みだした。
グローバル派と真っ向から対峙する民族自決を先頭に立って推進するプーチンを誘い出し悪者にする罠ではないか？と思われる。案の定その後ロシアはマレーシア航空機撃墜事件の罠（アメリカ：ネオコンによる自作自演）に嵌められることになった。
『世界を操る支配者の正体』（馬渕睦夫 著）からの紹介です。
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■なぜいま対ロシア経済制裁なのか
今回のウクライナ危機の特徴は、アメリカがクリミアのロシア編入を受けて早々とロシアに対する経済制裁を決めたことです。なぜ、こんなに急いでロシアを制裁する必要があったのでしょうか。
クリミアの住民投票にあたってはロシア系自警団による投票所などの選挙施設の警備があったことは確かです。また、自警団が治安維持にもあたりました。しかし、ロシアの正規軍がクリミア半島に侵攻したわけではありません。住民投票はあくまで平和裏に行われたのです。この一連の動きは果たして経済制裁に値するだけの国際情勢の安定を害する行為だったのでしょうか。どう考えても、均衡を逸していると言わざるを得ません。
サウジアラビヤも、脱アメリカ路線か？
サウジアラビヤは、米国にオイルを売って多量のドルで米国製の兵器を買う関係で蜜月関係だった。
ロシアは中東ではもともとイランと親しく、シリア紛争でもアサド政権を支援。そんなロシアはサウジアラビアの「敵対国」となるはず。
しかし、サウジアラビアは急激にロシアに接近中。
その一番大きな理由は？
■サウジアラビアなど石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国は2016年12月、15年ぶりの協調減産で合意した。市場価格を安定させるのが狙いで、この減産合意を機に原油価格の下落に歯止めがかかった。
今やアメリカは石油価格をコントロールする力を失ったのだ。
だからサウジはロシアに接近して、二人で中東及び石油価格をコントロールしたいと考えているのだろう。
下記のニュースは、サウジアラビアが世界はロシア制裁を止めるべきであると発言した」とロシアのマスコミ「スプートニク」が発信している。
アメリカにサウジがロシアを虐めるなと云っているのだ！！
■日本以外の親米国がどんどんアメリカから離れていくようだ。
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サウジアラビア大臣 ロシアに対する制裁は全世界への脅威
スプートニク日本 https://jp.sputniknews.com/politics/201903186045927/
より
サウジアラビアのハリド・ファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は、米国の新たな対ロシア制裁が採択されれば、世界に悪影響を及ぼすだろうと語った。
ハリド・ファリハ大臣によると、 ロシアは欧州への重要な天然ガス供給国であり、 また中国への主要な石油供給国。制裁措置が実施されたなら、 それは「欧州や中国、そして全世界に悪影響を及ぼすだろう」と、 同大臣は記者会見で語った。
ハリド・ファリハ大臣はまた、 ロシアは技術分野で牽引の役目を果たしており、 宇宙や他の多くの専門分野において重要な地位を占めていると指摘した。
以上＜引用＞～～～～～～～～～～～～～～～～～
ｂｙ猪飼野
反グローバリズムの潮流（イギリスのEU離脱、期限延長の長期化はEUの作戦では）
イギリスのEU離脱ですが、イギリス国内の合意形成ができず、結果としてEUが決定権を握ることになりそうです。EUはイギリスの離脱を可能な限り延期して、イギリスの国民投票をやり直しEU残留に転換させることを狙っているのかも知れません。
イギリスが正常にEUを離脱するには、協定案のイギリス国会承認が必要ですが、既に2度否決され、内容の変更がない限り3度目の議案は議決に進めないことになりました。
EUはイギリスが合意できるような案＝EUの影響力をなくす案、を認めるつもりは無いようですから、イギリスの国会で合意されることは困難です。イギリスとEUで一致しているのは、合意なき離脱による混乱は避けることで、離脱の延期は長期化することが、ほぼ確実な状況です。
EU推進派は、合意なき離脱の危機感をあおれば、イギリス国会もEUの影響力が残る離脱協定案に合意すると踏んでいたようですが、イギリスの抵抗は強硬で作戦の見直しを迫られています。
EU推進派は、離脱の延期を長期化してイギリスに対する締め付けを厳しくし、イギリス国内の不安、不満をあおる作戦に転換したようです。既に日産がイギリス撤退を決定しましたが、日産はフランスに経営権を握られており、EU推進派の作戦の一つだと思われます。最終的にはイギリス世論を動かし、EU離脱の国民投票をやり直しさせ、EU残留に転換させることも狙っているのではないでしょうか。
■英EU離脱6月末に延期可決 前提となる離脱案 来週採決へ2019年3月15日
可決されたEU離脱延期の動議は、20日までに離脱案が議会で承認された場合、29日に予定されていた離脱を6月30日まで一度だけ延期するもの。離脱延期はEUすべての加盟国の承認が必要で、来週開かれるEU首脳会議で、その対応が協議される。動議には、離脱案が承認されなければ、離脱は長期間延期されるとも明記されていて、「合意なき離脱」に陥る可能性は、依然残されたまま。
■「ブレグジット」はなぜこれほど迷走するのか2019年3月16日
今後はどんな展開が予想されるのか。20日までに行う離脱協定案の再採決を経て、イギリスは離脱延期について21日から始まるEU首脳会議で協議を行う見込みだ。イギリス議会が協定案を再び否決した場合、メイ政権としてはより長期の期限延期をEUに申請すると見られる。ただ、EU側は期限延期の明確な目的を求めており、メイ政権がそれをどう説明するかが問題だ。
最悪の場合、29日までに期限延期が決まらず、「合意なき離脱」に陥る可能性もなお残っている。合意なき離脱となれば、2020年末までイギリスがEUの単一市場、関税同盟に残ったまま新たな通商関係を模索する「移行期間」もなく、ただちにEUから離脱することになる。そうすると、これまでなかった税関手続きなどがいきなり発生し、EUからの輸入の遅れによる商品の品切れや、関税復活による物価の高騰など、生活や経済に多大な影響が出る可能性が高い。
■強硬派「合意なき離脱」訴える 混乱続く英でキャンペーン2019年3月18日
EU(ヨーロッパ連合)からの離脱をめぐり混乱が続くイギリスで、離脱強硬派が、「合意なき離脱」を訴えるキャンペーンを始めた。キャンペーンを主導するのは、イギリス独立党のファラージ前党首で、EU離脱をめぐる2016年の国民投票では離脱派の中心的存在だった。キャンペーン参加者は、「(「合意なき離脱」でもいいのか?)もちろん。自分たちで生き延びていく。自由と主権はお金に代えられない。ファラージ氏を愛している! わたしのヒーローよ」と話した。
■ブレグジット協定「同じ」なら3度目の採決は不可 英下院議長が異例決定2019年3月19日
イギリスのジョン・バーコウ下院議長は18日、テリーザ・メイ首相が推進する欧州連合（EU）離脱協定に変更点がない限り、これを3度目の採決にかけることを認められないと発表した。バーコウ議長は今回、1604年に制定された、一度否決された動議は同じ会期内に再度採決にかけることはできないという慣習を引用。議員が12日に否決した協定と「実質的に同じ」ものを、3度目の「意味ある投票」にかけることはできないとした。
■EU離脱 6月末まで延期要請 メイ首相 書簡を送付2019年3月21日
メイ首相は20日、EUに対して、6月30日まで離脱日を延期するよう要請したと明かし、EUのトゥスク大統領に送った書簡を公表した。延期にはEUの承認が必要で、トゥスク大統領は、短期的な延長は可能としながらも、イギリス議会で離脱合意案を成立させることが条件としている。
■ＥＵ首脳会議、イギリスの離脱延期を協議へ2019年3月21日
イギリスの離脱延期は２１日からのＥＵ首脳会議で協議されますが、認められるためにはイギリス以外の２７の加盟国すべての賛成が必要です。フランスのルドリアン外相は、「メイ首相が会議で自らの戦略をきちんと保証できない限り、離脱の延期は認められないだろう」とけん制しました。
「議員たちは離脱の方法で合意できておらず、離脱協定を結んで３月２９日に離脱することは、できなくなりました」（メイ首相）メイ首相は２０日夜、テレビを通じて演説し、離脱延期を説明するとともに、離脱協定を承認しない議員たちを批判しました。
■EUがブレグジット延期を承認、英下院の判断が鍵 3月29日離脱は延期確実に2019年3月22日
欧州連合（EU）加盟国の首脳は21日、イギリスのEU離脱（ブレグジット）について、EU基本条約（リスボン条約）第50条に定められている離脱交渉期間を3月29日以降に延長することで合意した。これによって3月29日の離脱は延期確実の見通しになった。
イギリスの下院が来週中に、EUとテリーザ・メイ英首相がまとめた離脱協定を承認すれば、新たな離脱日は5月22日となる見込み。一方、協定が来週中に承認されなかった場合の離脱日は4月12日となる。イギリスはこの日までに引き続き協定可決に向けて動くか、「次の展開を示す」必要がある。
■英国でＥＵ離脱の撤回求める署名殺到、議会への嘆願書に100万人超2019年3月22日
英国民の間で欧州連合（ＥＵ）離脱撤回を求める声が広がり、オンラインの嘆願書に100万を超える署名が集まった。特にメイ首相の20日の演説を受けて、離脱反対への支持が急速に高まっている。
議会が用意した嘆願書のウェブサイトには署名が殺到し、サイトは繰り返しダウンしている。ミュージシャンのアニー・レノックスや俳優のヒュー・グラント、コメディアンのデービッド・ミッチェルらが離脱撤回への支持を表明した。英下院で嘆願書を担当する委員会はツイッターで、「毎分2000近い署名が集まっている」とし、過去に例を見ないほどの速いペースだと説明した。
