中露艦隊の日本一周。日本はもはや米国の庇護下にはない！？
2021年10月18日。
ロシア海軍と中国海軍の軍艦10隻が、日本の津軽海峡を太平洋に抜けたというニュースが飛び交った。
その後、小笠原諸島付近を航行し、大隈海峡を抜けるルートを通って東シナ海に出たそうだ。
実質、日本一周である。
この出来事に対し、両国は不安定な地域で安定を確保する方策だと強調し、合同艦隊訓練を実施した旨を発表している。
が、果たしてこのニュースの裏には何が起こっているのか？
（並んで航行する中国（右側）とロシアの海軍艦艇=23日午前、長崎県男女群島の南南東海域）
※上記画像２枚は、リンクよりお借りしました
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日本も民族派政権に転換か？・・・世界的な民族派の再生から、左派観念・欧米の騙しが通用しなくなってきている。
衆院選が終わって感じたこと。
ポイントは、
☆なぜ自民に票が集まったのか？
岸田政権は新自由主義的な政策から、一般庶民寄りの「賃上げ・分配」路線へ。
こうなると、同じような政策を掲げている野党は存在意義がなくなる。
自民党の方が、政策実現度が高いから「賃上げ・分配」を掲げた岸田政権に、中道派（6割の一般の人々）の票が集まった。
また、野党は選挙前からコロナ対策や温暖化対策強化も掲げ、マスコミに同調しまくっていた。
この連中が負けた意味は大きい。
自民党は、本音は消極的。日本の財界や一般の人々も、本音は同じなので、口先・表層的な野党は疎んじられた。
※それにしても、20年続いた小泉・安倍の清和会（属国・利権の田布施一味）から、大平・宮澤以来30年振りに宏池会首相が復活したのか？しかも、中国と同じような政策を掲げている。ロシアorスイス奥の院の政権工作が入っている可能性があり、そうなると日本も民族派政権に転換した可能性がある。
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COP26開幕～グリーンエネルギー市場の主導権を握ろうとする欧州と抗う中露…日本はどう出る？
昨日は衆院選。現幹事長の小選挙区敗北などをネタにマスコミは自民逆風の空気を形成しようとするものの、結果を見れば自民党が絶対安定多数確保。岸田政権が打ち出す「成長」と「分配」。傍目には与野党の差も薄れてしまい、実行力で自民党を選択する流れになったか。新型コロナ禍の政府・与党への批判票も立憲民主党が受け皿になりえず、維新の躍進を許した形となった。いずれにせよ従来のアメリカ主導の新自由主義との決別→「富の再配分」政策は規定路線。
●大揉めになること必至のCOP26
COP26（気候変動枠組条約締約国会議）が英国でスタート。
英国はじめ欧州各国は強力に脱炭素社会にシフト。欧州は以前から太陽光・風力発電等の再生可能エネルギーの開発に動き、ロシア等からの天然ガス・石油からの脱皮と脱原子力に動いている。必ずしもうまく行っていないが、その技術をもとにグリーン市場（排出権取引含む）で優位な地位を獲得しようとしているのは明らか。
それに対してロシア・中国は既に不参加を表明（リンク）。特にロシアは天然ガス供給の匙加減でEUを自縄自縛の構図に追い込んでいる（リンク）。
豪州も国際的な圧力に抗うことはできず、一転参加となったものの、石炭産出国として本心では穏やかではないはず…。
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エネルギー高騰×カーボンニュートラル⇒原発回帰か
現在カーボンニュートラルの取り組みへの注目が集まり、原子力発電の回帰を呼び掛ける声が増えてきています。
〇原子力発電回帰派の発言を何点か紹介。
経団連の前会長の中西氏
”原発の着実な再稼働や新増設を実現しなければならない”
日商の会頭の三村氏
”安全性を確保した上での原発は欠かせない。国が前面に立って原発政策を全身させることを強く期待する”
■何故、今原発回帰なのか
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第二次世界大戦・ナチスの黒幕はスイスの金貸しだった！
金貸しは常に黒幕にいる。
このブログのタイトル「金貸しは、国家を相手に金を貸す」のように金貸しは国家に金を貸し、世界を裏から動かしている。
コロナ・インフレ主導勢力が、中央銀行・国債経済を破綻させなければならない理由
では、コロナやインフレ騒動の背後で、スイス金融奥の院が動いていることを述べた。
彼らは決して表舞台に表れることが無いが、歴史上重要な事件の背後に黒幕として存在していることが多い。
第二次世界大戦はその一つだ。
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コロナ・インフレ主導勢力が、中央銀行・国債経済を破綻させなければならない理由
コロナ、インフレ、金融危機・・・ 一貫した狙い、主導勢力の描く未来像
の続きです。
＞第一ターゲットは、金貸しの力の源泉となっている中央銀行潰し。
＞過剰消費を生み出す中央銀行による国債経済を潰し、世界中からアメリカや先進国へ富を吸い寄せるグローバル経済を破壊する。
コロナ、インフレを主導している勢力は、
スイス金融奥の院（＋欧王族連合）が企画、ロスチャイルド（→WHO・マスコミ操作）、中国（初期実行犯）、インフレは中ロ・・・という構成。
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改正銀行法により、日本はどうなる？
今年のコロナ禍の真っ只中であった、2021年5月19日。
国会で「改正銀行法」が可決されたのはご存じでしょうか。
あまり知られていないようですが、これにより、日本の地域経済や地域社会が破壊されてしまう危険性がみえてきました。
コロナ、インフレ、金融危機・・・ 一貫した狙い、主導勢力の描く未来像
コロナが始まって約2年が過ぎようとしている。
2019年1月中国武漢で発生、中国が大々的にコロナ報道を始めてそこからコロナが世界中に広まった。
この間、感染を阻止するために、国家間の交通が止まり、都市は封鎖された。
経済活動も制限された。そして、次第にワクチン強制に変わっていった。
中国起点で始まりながら、世界のマスコミが協調して世界に波及していくのは、中国は重要な演者であるが、他に指揮者が居ると言うこと。
そして、今年9月から雲行きが変わってきた。
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上昇が止まらない輸送コスト（定点観測：バルチック海運指数）
（画像：NHK より） 新型コロナウイルスの影響でコンテナ不足が起きている、と1年前くらいからニュースで報道されています。 下の動画は、ロサンゼルス港（2021年2月の動画）の様子ですが、入港を待つ船が海上で停留する、 という異様な光景が見られます。港側の倉庫が既に埋まっており、コンテナを荷下ろしして物資を保管する スペースが不足していることから起こっています。
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供給制限による急激なインフレ誘導へ、最終目的は中央銀行・国債経済の破綻
世界で相次ぐエネルギー高騰→インフレは中銀破綻の序章？ ・・・の続きです。
恒大集団破綻、そして9月末から中国が大規模な停電を始めて、また何か始めたと思ったら、どうも世界の工場となった生産設備を停止させ、大規模な供給制限に入っているようだ。
コロナが中国の大々的な演出から始まったように、デジャブ感がすごい。
コロナの一服とともに、世界は次のフェーズ（急激なインフレ誘導）に突入させられている。
同様な事態が世界中で起こっている。
