2021-10-08

世界で相次ぐエネルギー高騰→インフレは中銀破綻の序章?


建設業界では生産拠点のある国のロックダウンや流通の寸断などにより、衛生陶器、照明器具等が入手できない事態が発生している。
少し前のウッド・ショック以降、供給不足が相次いでいるいる。

●参考
 中国で電力不足深刻化、突然の停電や操業制限も 世界供給網への影響懸念(CNN)
 電力逼迫、石炭不足が危機的水準に インド(CNN)

中国もインドも電力ショック、日用品の値上げのニュースなど...新型コロナ禍に端を発して「食」「建築資材」の領域でインフレの波がひしひしと押し寄せてきているのを感じます。

また、世界各国で電力供給の大半を石炭火力発電に頼っている(中国:約55%、インド:約70%)。オーストラリア等の産出国からの輸入が滞り、その影響で石炭の国内備蓄が底をついているという。それに伴い石炭価格が高騰している。

新型コロナ禍により「食」「資材」「エネルギー」といった生活に不可欠なものの供給が制限され、このままではインフレは必至

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加えて、欧州でもエネルギー高騰が起きているという。これについては「脱炭素、脱化石燃料」を性急に進めすぎたことが原因との指摘もある。

●参考

 世界的なエネルギー危機、クリーン電力時代の弱みを浮き彫りに

電気代がどんどん高くなる…「脱原発・脱石炭」を急いだ欧州が直面している”重大危機” より一部引用
■天然ガス価格の急騰を招く排出権取引制度
ヨーロッパにはEU ETSと呼ばれる温室効果ガスの排出権取引制度が存在する。市場メカニズムを通じて温室効果ガスの削減を図るものとして欧州委員会が期待を寄せる同制度の下、温室効果ガスの排出権価格は文字通り「うなぎ上り」となっている。

温室効果ガスの削減が迫られる中で、排出権の買い占めが進んでいるためだ。  まさに欧州委員会が作り上げた「官製相場」によって、ヨーロッパの排出権の価格は急騰しているが、その上昇は今後も続くと予想されている。こうした動きもまた、温室効果ガスの排出が少ない天然ガスの需要を急増させる要因となっている。つまり発電業者にとっては、排出権を購入するよりも天然ガスを購入した方が低コストで済むからだ。

「地球御温暖化CO2原因説」⇒「脱炭素・脱化石燃料」の世界的な共認支配が土台としてある中、欧州委員会が排出権取引を高騰させ、相対的に安価な天然ガスへ誘導。さらに欧州への供給元であるロシアが連携して、パイプラインの蛇口をひねり具合一つで天然ガスの相場もコントロール(インフレ誘導)は可能となる。

◆エネルギー高騰→インフレは中央銀行制度破綻の序章?
これまで米国中銀は新型コロナ禍によるインフレを「短期的な現象」と片付けてきた。インフレを認めると金利を上昇させざるを得なくなり、QE(金融緩和)を維持できなくなるからだ。
しかし、新型コロナ禍に加え脱炭素の支配共認も絡んでいるとすると、インフレが長期化することも十分考えられる。

世界的なエネルギー高騰→インフレが中央銀行制度破綻の序章となるかのかが注目される。

MASA

List    投稿者 simiz-ma | 2021-10-08 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 

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