２０２２年、金相場はどうなるか。
「金(ゴールド)」市場は株式などに比べ小さいが、金融緩和・財政投入、国債、株式・債券、外為、金利、石油など、様々な市場の動きが金価格に影響する。
世界の中央銀行や公的機関が外貨準備資産として金の保有量を積み増しているという話もある。
貧困⇒豊かさ追求の時代～1980年まで一貫して金価格は上昇してきたが、豊かさを実現（＝実質市場の拡大停止）して以降、金価格は様々な複合要素が絡み変動してきた。
ここ数年、世界を見れば、ロシア、中国は金の保有量を増加させ、ドル基軸通貨からの転換を図っていることも、金の変動要素として大きくなっている。
また、ここ一か月、ドル長期金利を上げる動きとドル高の動きもあり、金価格は下降している。
来年2022年の金価格はどうなるか？
行きすぎた事実歪曲が西洋科学・医療の権威を失墜させ、米英覇権を自滅に追い込む
新型コロナ禍による一時の外出自粛ムードも落ち着き、オミクロン株も重篤化しないことが明らかになる中、年末年始のまちは以前の活気を取り戻しつつあります。
一方で、相変わらずマスコミは感染者数の速報に加え、「市中感染」「濃厚接触者数」と新たな切り口をもって、大衆の危機感を煽ろうとしているように感じます。
また、年末年始の新聞報道・TV番組では、欧州発の「SDGs」「脱炭素」の観念支配をさらに強めようとしている印象。
拙稿の通り、COP26ではグリーン市場での主導権を握ろうとする欧州の思惑があからさまになり、冷ややかな目も向けられるようなっています。
このようなマスコミ・学者が事実歪曲に必死になればなるほど、大衆の潜在思念が捉える実感と観念的な世界観の乖離は大きくなるばかり。長期的には西洋科学・医療の権威を失墜させることになるのではとの予測もでています。
そんな中、年末年始に読み直して、なるほどっと思った記事を少し紹介します。
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2022年、円安から日米欧金融破綻のストーリー
2022年あけましておめでとうございます。
昨年は、コロナ →積極財政とQE拡大で先進国の財政が悪化、
CO2削減や中露によるガスや石炭の供給制限からインフレが進み始め、
いつまでQEを続けるかと思ったら、年末からFRB先頭に急にQE削減の動きが鮮明になってきた。
今年は、いよいよ金融崩壊の年になるのか？
また、昨年は円安＝日本の弱さが決定的になった年でもあります。年末に円の強さは50年前に逆戻りしたとのニュースがありました。一人当たりのGDPも韓国に抜かれ、台湾に抜かれるのも時間の問題。このままだと数年後は発展途上国の仲間入り。その前に財政破綻か。
年明け早々、景気の悪い予測ですが、金融崩壊のストーリーを考えてみました。
●日銀が利上げに動くか？
FRBが利上げに動くのは織り込み済み。
しかし、ここに来て日銀が緊急利上げに動くと言うシナリオが出ている。
2022年、日銀「緊急利上げ」に現実味
本当のインフレが来ても利上げできない。1200兆円という債務を抱える日本政府は、利上げしたらその分利払いが増え、財政余力がなくなっていく。従って大した利上げはできない。
→しかし、利子がつかなければ、トルコのように自国通貨が急落していく。
このジレンマの中で、円はジリジリと下がっていく。
※昨年、円はブラジルやトルコ通貨に並んでの下落、円はもう第三国入りしたかのような騰落率になった。もう日本は発展途上国と言った方がよいのかもしれない。
【2021年10月のドルに対する騰落率】
→円が下がると、円の国債を持つ海外投資家が円国債を売り始める。
→円がさらに下がる。同時に国債金利が上がる。結果的に金利が上がり、国債価格が下がっていく。その悪循環に陥っていく。
このようにして、円安と国債金利上昇、この2つが起こる。
●円国債の投げ売りが起こる？
国債がよく売れるのは、買ったときより金利が下がって、国債価格が上がると予想さ
れる時期、年度。
しかし、現在マイナス～ゼロ金利の限界に達している長期金利がさらに下がることは
ない。
破綻に向うのは
・日銀が国債の買い増しを続けるにかかわらず、
・新規国債の市場への投入が、市場の期待金利を一層上げるようになったときから、
財政破綻に向う。
→★国債金利に要注意（日銀が金利をコントロールできなくなって上昇し始める時）
・金利が少しであっても上がる一方と想定されるようになると、国債の保有で損が
予想する内外の金融機関に国債の売りが増えていく。
・市場（投資家）の期待金利が上昇する過程で
海外の金融機関が、マイナス金利の150兆円の短期国債を、ほぼ同時に売るので、円
の将来の短期金利が「0％→1％→2％」に向かうと見えたとき、2016年からのマイナ
ス金利の中で高く買われてきた、10年以内の中短期の、円国債の投げ売りが起こる。
※海外投資家、利益だけしか求めない彼らは「国債下落＝期待金利の上昇」を主導する。
国債を持たなくても「先物売りやオプション売り」でいくらでも売ることができる。
GDP※比2.4倍（1280兆円）という政府債務の大きさが３％という普通なら低い金利
でも、財政を破綻させる。利払いだけで38兆円。国債の償還と財政予算の支出ができ
なくなる。
※大きな円安になって、海外投資家の為替差損が、10兆円（7％）、20兆円
（13％）、30兆円（20％）と拡大していくから。海外投資家は、ゼロ％に近い利回
りの何十倍にもなる円安からくる為替差損を、なりより恐れる。海外の円国債の保
有にとって怖いのは、金利より2％～3％の傾向の円安。
※円の価値を決めているのは外為の投資家集団。外為市場で利益を目的にした円の売買
は1日120兆円の巨大さ。日本株売買の50倍で、日銀でさえ対抗できない。
●政府デフォルトへ
金融市場の期待金利が上がり、国債が売れにくくなると、国債の発行難に陥る財政赤
字（＝資金不足）の政府は、一層の資金不足になって、デフォルトに向かう。わが国
では、前述のように、債券市場の期待金利が3％に上がると、政府財政は、数年で破産
☆市場の期待金利が、日銀の金利誘導が効かず、上がり始めたとき、政府が破産に向
かう期間の猶予は、数か月しかないかも知れない。
●日本のデフォルトから、アメリカも同時破綻する
財政が破産に向かうと、資金不足に陥った政府は、対外資産である外貨準備の米国債
を売りに出すはず、日本の政府債務の2倍はある米国の22兆ドル（2400兆円）の国債
の金利が上がり（ドル国債の価格が下がって）、海外に売れなくなるため、1年に1兆
ドル（110兆円/年）以上の資金不足がある米国財政も、同時に破産。
米国債のウィークポイントは、対外負債の大きな新興国のように、約40％を海外がも
つこと。米国は、海外の政府と金融機関がもつ国債約8兆ドルを含み、対外総負債36
兆ドル（3960兆円）、対外純負債10兆ドル（1100兆円）の国です。貿易の赤字のた
め、この対外純債務が減ることはなく、対外デフォルトに至るまで増え続ける。
※上記参考「臨界点を超える世界経済」吉田繁治
現在の金融経済は、通貨の過剰発行 →バブルを積み重ねた砂上の楼閣。
どこか弱いところから崩れ落ちていく。
それがどこなのか、円かもしれないし、中国の不動産、アメリカの社債市場の可能性もある。
どこから崩れてもおかしくない状況に突入している。
重要なのは、新たな秩序がそこから立ち上がることだ。
円も始めて、ドルの従属通貨の位置から立ち上がる機会になるのかもしれない。
by タロウ
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ワクチンパスポートに反対！世界各地でデモ
新型コロナウイルスのオミクロン株の感染が大阪で確認されたことで、マスコミは大騒ぎしています。
一方、これらTVなどのマスコミでは、まず報道されませんが、今、世界各地で強制的なコロナワクチン接種に対する反対運動が起こっています。
パリでは、ワクチン接種などを示す「衛生パス」（いわゆるワクチンパスポート）の提示が義務化された夏以降、毎週のように街頭で抗議デモが続いています。
衛生パスがないと、飲食も病院も利用ができず、（ワクチンの安全性に疑問を持ち）接種しない人たちを、政治・社会が阻害させています。
日本でもワクチン接種者に対して、お店が割引や特典サービスを与えたりと、徐々にこの「ワクチンパスポート」に近い現象が起こりつつあります。
日本経済が成長しなくなったのは「デフレ下におけるインフレ対策」という愚行が原因？
日本経済が成長していない事実は周知の事実かもしれないが、世界的に見ても日本だけGDP成長率が－２０％と圧倒的な最下位！
「日本は成熟社会だから、もう経済成長しない」などという人がいるが、決してそうではない。
原因は複数
「デフレ下におけるインフレ対策」という愚行が原因！！
「日本政府がそんな簡単な間違いを犯すのか？」「なぜそんな間違いに気づかなかったのか？」
実際に起きている事象から追っていく。
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ビッグテック規制は、世界の緩やかな共産主義社会への兆し？
前回、ビックテックに関する取り締まりが厳しくなっているということを伝えました。
その後追求していくと、アメリカによる規制だけでなく、世界的に規制が強まっている事実も見えてきた。
ひとつは、世界的な「法人税の引き上げ」（2021年7月）。
もうひとつは、不公正な有害行動を終結させる「デジタル市場法の可決」（2021年11月）。
これらの中身を今回は見ていこう。
英ロンドンのランカスター・ハウス前で集合写真に納まるG7財務相会合の出席者（6月5日）
（※画像はこちらよりお借りしました）
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金貸し・国家 vs 民族主義の世界
世界情勢における中露の台頭、中国の共同富裕政策による巨大資本の国営化、ワクチンや都市封鎖に見られる管理社会化、それらをもってネオ共産主義化すると読んでいる人もいる。
しかし、世界は再び共産主義化するのか？そうでないとすれば、どこに向かうのか？
カギの一つは民族主義の潮流だろう。
民族主義とは何か？ロシア・プーチンや中国・習近平は明らかにこの潮流に乗っている。
中露は、1990年頃、共産主義から転換。ロシアはロスチャ・ユダヤ人のオルガルヒによる市場化に向かったが、プーチンはユダヤ人を追っ払い民族自決の国家となった。
※これには、デジャブ感もある
ソビエト革命はユダヤ革命であると言われる。指導部の大半はユダヤ人で占められていたし、ロシアにおけるユダヤ人の解放革命であるとも言われた。思想的バックボーンもタルムードの世界支配の思想が共産主義と結びついたものがソビエト共産革命であり、当初ソ連はコミンテルンによる世界革命を目指していた（ユダヤによる世界支配）。しかし、スターリンはレーニンやトロッキーといったユダヤ系の指導者を追放・暗殺し、民族自決に転換して行った。旧ソ連と共通するとすればこの民族主義的な部分だ。
★金貸しvs民族主義の300年闘争
市場に住み、国境を持たないユダヤ人と、民族本能が敵対関係になるのは、民族主義は土着的・集団的であり、国家に寄生して食い物にするユダヤ的生き方とは正反対の生き様だから。
ユダヤの生き方を突き詰めるとグローバリズム(国境のない世界）と中央銀行制度（国家への寄生）に行き着く。
民族自決を目指すプーチンにとって、世界を牛耳り寄生するユダヤ人と元締めの金貸し駆逐が大きな目的である。
★民族主義・民族本能とはなにか？
集団本能 →民族収束の潮流
国家は力で統合された集合体（強制圧力と法制で統合）。民族集団が国家を形成していることは多いが、国家＝民族ではない。
民族とは何か？仮に固定するとしたら、「哺乳類以来の縄張り本能を下敷きにした大きな血縁集団」とでも言えるだろう。本能を下敷きにしているが故に、明確に言葉化されずにナショナリズムや極右という表現されることが多いが、国家とは別物である。むしろ、成立過程から見ると、民族集団を武力支配で強制統合したものが国家。
歴史的に見ると、5000年前頃国家成立以前の氏族・部族連合が源流か。
★民族収束が進んでいるのはなぜか？
人類は、ほぼ一貫して飢えの圧力に晒されながら生きてきた。そして、この飢えの圧力こそが、戦争を引き起こし、国家権力を生み出し、市場を拡大させてきた。
飢えの消滅→戦争圧力が低下すると、多民族を力で統合した巨大国家は不要になる。
従って、21世紀に入ると、世界中で民族収束の潮流が顕在化。中国などの巨大国家も数多くの民族問題を抱えている。
※市場も国家も飢えという、同じ外圧状況が生み出した装置。民族本能とは異物である。
※1990年代から日本の右傾化。2000年代欧州も極右政党ヘ。
今後の世界情勢
2015年に軍事で圧倒したロシア主導の世界情勢に。
既にコロナを利用して、金貸しのグローバリズムを廃棄。中央銀行も時間の問題。
金貸しの駆逐は時間の問題だろう。
その後の世界は、国家と民族、民族と民族の闘争の時代に突入するのか？
by タロウ
骨抜きとなったCOP26 地球温暖化⇒脱炭素の観念支配でひと儲けを目論む金貸し勢力
写真は涙ぐむシャーマ議長
◆骨抜きとなったCOP26
英国グラスゴーで開催されたCOP26は、ロシア、中国、トルコが不参加。争点となった石炭火力発電使用についても、中国・インドの反対により、土壇場で「段階的な廃止」から「段階的な削減」の表現に留まるなど、開催国として息巻いていた英国の目論見は外れる結果となった。
【参考】COP26､石炭火力「段階的削減」で合意－1.5度に抑制追求も明記
英国・EU諸国は、早速、気候変動問題⇒脱炭素市場における主導権を握ろうと営業に熱心。COP26は新市場創出のための政治ショーであることが透けて見え、興覚めするばかりである。
【参考】
・COP26で露呈「脱炭素＝カネ儲け」の構図。合意する海運業界、決裂する自動車業界…各国の思惑は？
・独メルケル首相、中国の石炭火力発電クリーン化で独技術後押し
・「グレタさんは利用されているだけ」COP26で浮き彫りになった欧米諸国の二枚舌
他方でEUだが、石炭火力発電の性急な廃止を求める声の裏にはフランスを中心とする原発推進の思惑がある。福島原発事故（2011年）を受けて脱原発の流れが広がったEUだが、近年は小型モジュール炉（SMR）を中心に原発を新設する動きが顕著だ。かつて挫折した欧州加圧水型炉（EPR）を含め、EUは原発の輸出再開をもくろんでいる。
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奥の院の構想２ ～アメリカ解体の意味、内戦へ誘導し民族国家として再構築させる。～
アメリカ情勢
米FRBが、QEを減額するテーパリングの開始を宣言してから１か月が過ぎた。QEが減額されるので、12月市場崩壊説が流れた。株価も急落したが一時的で、12月６日から再び上昇。田中宇によると、隠れQEが行われているという。
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人民元は基軸通貨になりえるか
12月8日に中国 上海の外国為替市場では、中国からの輸出が増加する中、企業などの間でドルを売って人民元を買う動きが強まり、およそ3年7か月ぶりの元高ドル安水準をつけました。
これまで、中国では歴史決議、デジタル人民元、軍事演習、国防動員の法的手続き不要化等大きな動きが多い。
それも踏まえて、ドルに変わる基軸通貨を狙っているのではないか。人民元は基軸通貨になりえるか。
〇そもそも基軸通貨はどう決まっているか
