知っていますか？ ＲＣＥＰでアジア～世界経済が変わる。あなたはどうします。
東アジア地域包括的経済連携協定（ＲＣＥＰ＝アールセップ）の承認案が衆院本会議で可決された。
昨年の11月15日、15カ国が「東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定」に署名したがついに動き出すのだ。
協定の中身はいまだ明示されていない。
しかし世界最大級の巨大な経済圏が誕生するのだ。
経済インフラが大変革を起こすので、今まで以上にアジアの物の動き、経済が激変する。
nippon.com より
私たちの生産活動も適応していかないと生きていけないかもしれない。
また、ＲＣＥＰの中心は中国と日本と韓国だ。
注目しておくべきはやはり中国だ。
国際社会において孤立が目立つ中国は、ＲＣＥＰを一つのきっかけににしアジア地域での存在感を高め、米国に代わって世界覇者に成りあがる戦略だろう。
（長周新聞） では次のように書かれている。
交渉全体を通じて、ＴＰＰを下敷きとしたルールを押し通そうとした日本など先進国グループの主張はことごとく骨抜きにされ、中国やＡＳＥＡＮ諸国が途上国をまきこんで主張した内容が盛り込まれた。
中国に既にやられているような気もする。
一方で日本は、ＴＰＰ11、日米貿易協定、日・ＥＵ、日印のＥＰＡ、さらにはＲＣＥＰと世界多くの国と国際貿易体制 に組み込まれており、ハブ空港のような機能を有している。
明らかに時代は激変するのだ。
日本政府はこれらの経済インフラの変更で日本をどこに連れて行こうとしているのか？
政治家もマスコミも本当のことを語ってくれいない。
私たちが自分で追求して考えて行かないといけない時代だ。
ｂｙ猪飼野
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【金による新基軸通貨】欧米勢の目論見＝世界の王族の退蔵金を担保とする新通貨（原田武夫氏）
元外交官の原田武夫氏の説を紹介する。
【１】世界の中央銀行の資産は国債と金（ゴールド）から成り立っており、国家がデフォルト（国債が大暴落した）した際には、通貨価値＝中央銀行の信用を支えるのは金だけとなる。だから金価格を高騰させる必要がある。
【２】世界の王族たちは、簿外の金を大量に保有している。その最たるものが、日本勢と華僑・華人勢力が退蔵している大量の金塊である。国家のデフォルト（国債大暴落）に際して、通貨価値を支えるには中央銀行が所有する金価格を高騰させるだけでは足りない可能性がある。その場合、欧米勢力は世界中の王族たちの簿外資産を中央銀行に移して、通貨の担保としようと目論んでいる。日本勢と華僑・華人勢力の退蔵金塊も放出要求を受ける。
【３】2010年6月、サウジアラビア中央銀行の金保有量が突然急増したのも、サウジ王族の退蔵金塊が放出されたのではないか。今後、「日華の金塊」をはじめとする世界の王族の退蔵金塊が中央銀行に移される可能性が高い。しかし、これまで簿外資産であった金が中央銀行に投入されるということは、市場に出てくるのと同義であり、金価格は暴落する。
『元外交官・原田武夫の国際政治経済塾』から引用する。
５月10日に上梓した拙著『狙われた日華の金塊』（小学館）について、筆者である私の下に実に様々なコメントが寄せられてきている。「米欧勢が最後に狙っているのは日本勢と華僑・華人ネットワークが数百年間にわたって退蔵し、管理してきた簿外資産としての“日華の金塊”に他ならない」――シンプルに言えばそのようなテーゼがこの本を貫いているわけだが、「至極納得」と激賞される方がいらっしゃる一方で、「原田武夫はいよいよ気でも狂ったのか」と本気で心配して下さる方すら出始めている。
後者のタイプの方々が引っ掛かっているのは、どうやら「国家の統治集団はいざという時のために“簿外資産”を保有している」という点であるようだ。「国民国家では予算法律主義が貫徹されているはず。そうである以上、日本勢のいう『特別会計』ならまだしも、“簿外資産”として金塊がしかも国外に存在することなど全くあり得ない」とこれらの方々は声高にコメントされる。
しかし、ここで一つ冷静になって考えてみて頂きたいのだ。一般に、いわゆる“左翼史観”においては、「民衆が君主による圧政に対抗する形で市民革命を起こし、近現代の国民国家を基軸とする資本主義社会の時代が到来した」と語られる。そこで描かれる君主とは、余りにも身勝手な存在であり、無知であり、傲慢な人物たちだ。その振る舞いに怒り狂った民衆が“解放”という形で市民革命を起こすというシナリオは、一見すると分かりやすい。
だが、ここであえて読者の皆さんに問いたい。「君主は暴力によって駆逐（くちく）され、廃されるか、あるいは“立憲君主＝君臨すれども統治せず”のステータスに封じ込まれた」というのは、本当なのだろうか、と。もっといえば、実のところ君主たちは“封じ込まれたふり”をしているだけなのであって、実際にはより巧妙な手段で私たちを統治し続けているのではないだろうか。そしてそれでもなお、最終的にこのシステムを大転換させる必要性が生じる際に使ういわば「伝家の宝刀」として、残存する君主とその周辺に位置する者たちは“簿外資産”である金塊を保持しているのではなかろうか。
６月21日にワールド・ゴールド・カウンシルが公表した統計によれば、中東勢の雄であるサウジアラビア勢の中央銀行が保持する金準備（gold reserve）が突如、倍以上に増加したのだという（６月21日付米国ブルームバーグ参照）。具体的には今年（2010年）３月の段階では143トンと申告していた保有量が、６月には一転して322.9トンにもなったと報告されている。――これはまさしく「事件」だ。
最も素直に考えれば、要するに西側諸国と違って「家産国家制」の色彩の強いサウジアラビア勢の中で、本来は王家の私的財産と見なされてきた金（ゴールド）が、何らかの理由で「公的な資産」とこれからは計算されるようになったと見るべきなのではないだろうか。仮にこれが真実であれば、サウジアラビア王家の保有している金塊は必ずしも近現代に取引されたものである必要性も無い以上、マーケットが公的に「金塊」と認め、打刻されたものであるかどうかも疑問無しとはしないのである。――つまりは、「サウジの金塊」が突然、マーケット外から登場した可能性は否定できないというわけなのである。
今回の「サウジの金塊」を巡る内幕が事実であれば、世界中の君主とその周辺たちがいよいよ“簿外資産”としての金塊をマーケットへ放出し始めるという“潮目”の予兆である可能性が高いというわけなのである。この「サウジの金塊」について日本勢の伝統的な大手メディアたちは、不思議と完全に黙殺したままだ。しかし、冒頭に述べたとおり、金融メルトダウンがいよいよ最終局面を迎える中で、こうした意味での“簿外資産”に最も注目が寄せられているのが、他ならぬ私たち＝日本勢であり、その「日華の金塊」なのである。サウジアラビア勢が密やかに見せ始めたこの“潮目”が、いよいよドミノ現象を世界中で巻き起こす時のことを、そろそろ私たち＝日本勢は考えておくべきなのだ。
ポイントはこれら“簿外資産”は、その性質上、恐ろしく前近代的なものである可能性が高いということである。つまりは事実上、「マーケット外」からこれら大量の金塊が投入される可能性があるわけなのであって、正に「その時」こそ、今、念頭におかれるべきタイミングなのである。そしてこの「その時」、問題の金（ゴールド）は、どのように評価されることになるのだろうか。「本来、マーケットの中にあるモノだけしかないと考えられていたからこそ値がついていたモノがあるとする。ところがマーケット外から同じモノが出てきてしまうとするならば、モノの量は明らかに最初考えられていたよりも多いことになる。すると必然的にそのモノの価値は下がる」――今後想定される金（ゴールド）を巡るストーリーを考えるにあたっては、こうした至極当たり前の一般則を、念頭に置いておくべきなのだろう。
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確かに、世界の王族が大量に退蔵する簿外の金を担保にした新しい通貨制度が構想されている可能性は高い。
とりわけ、「日華の金塊」をはじめとするアジアやアラブの退蔵金がそのターゲットになっているらしい。
但し、金の放出によって金価格が暴落する必ずしも言い切れない。なぜならば、放出しても金価格が暴落すれば紙幣の担保が不足するからである。
何より重要なことは、金を巡ってアジアの王族たちと欧米勢力がせめぎ合っているということだ。
つまり、アジアの王族は欧米の金貸しに対して金を返せと要求しているが、それに対して、欧米勢力はアジアやアラブの王族に対して、さらに金を放出するよう画策している。この金を巡る攻防が、世界の趨勢を左右するはずである。
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【金による新基軸通貨】国債大暴落⇒世界の王族たちの退蔵金の放出（原田武夫氏）
元外交官の原田武夫氏の説を紹介する。
【１】世界の中央銀行の資産は国債と金（ゴールド）から成り立っており、国家がデフォルト（国債が大暴落した）した際には、通貨価値＝中央銀行の信用を支えるのは金だけとなる。だから金価格を高騰させる必要がある。
【２】世界の王族たちは、簿外の金を大量に保有している。その最たるものが、日本勢と華僑・華人勢力が退蔵している大量の金塊である。国家のデフォルト（国債大暴落）に際して、通貨価値を支えるには中央銀行が所有する金価格を高騰させるだけでは足りない可能性がある。その場合、欧米勢力は世界中の簿外の資産を中央銀行に移して、中央銀行＝通貨の担保としようと目論んでいる。。日本勢と華僑・華人勢力の退蔵金塊も放出要求を受ける。
『元外交官・原田武夫の国際政治経済塾』から引用する。
●2010年5月5日「米国債デフォルトが仕掛ける本当の計画」
「世界は“大恐慌”に際して金本位制から離脱し、管理通貨制に移行した」。世界史の教科書で、私たちはその様に学んできている。「景気の悪い時には紙幣をどんどん刷り増して、マーケットに流したい。そのためには紙幣の裏付けとしてそれまで用いてきた、国家の保有する金塊の量に拘束されないシステムに移行するべきだ」。喧々諤々（けんけんがくがく）の議論の末、結局はこうした議論が勝利し、各国は脱・金本位制へと駆け込んだというストーリーが一般的となっている。しかし、あえてここで問いたい。――「本当にそうなのだろうか」と。
実は、厳密な意味での金本位制から“離脱”したからといって、各国の中央銀行が金（ゴールド）をそもそも持つことを止めたと考えるのは、全くの早計なのだ。各国の中央銀行が公開しているＨＰを見ても、たちどころにこの“事実”が分かるような記載はされていない。しかし、よく探してみると中央銀行のバランス・シートにおいて、「資産の部」に属する“資産”総額の、１割から多い場合には３割ほどの資産が金（ゴールド）をはじめとする貴金属であることが分かるのである。一方、残りの部分が一体何で埋められているのかというと、自国のものも含めた「国債」がほとんどだ。まとめて大雑把（おおざっぱ）にあえて言うと、中央銀行のバランス・シートにおける「資産の部」は“国債＋金（ゴールド）”によって成り立っているというわけなのである。
そしてこのことは、一つの重大な事実を私たちに気づかせてくれる。――今、ギリシア勢を中心に“デフォルト（国家債務不履行）”の危機が叫ばれている。今後、欧州勢の中小国を筆頭に、実際“デフォルト（国家債務不履行）”へと陥る国が続出することだろう。しかしその結果、その国の「通貨」までが無価値なものになるかどうかは、紙切れとなる国債を引いた残りの上記「資産の部」に入っているもの、すなわち金（ゴールド）が高い価値を持っているかにかかっているのである。なぜならば、その“価値”こそ、同じく中央銀行が発行している「通貨」の価値を支える唯一の柱となってくるからだ。
実は近現代の世界史は、まさにこの点、すなわち日本勢が華僑・華人勢力と共に密かに退蔵してきた金塊を巡って、これをあの手この手で、時にはむき出しの武力をもってまでして吐き出させようとする米欧勢と、これを巧みにすり抜ける東アジア勢の相克によって織りなされてきたといっても過言ではないのである。私はこの「真実」について、５月10日に上梓する拙著『狙われた日華の金塊』（小学館）の中で、一般には流布されていない非公開情報も織り交ぜながら、歴史的な視点から検証した次第である。
そして今、日本勢と中国勢が、通常では考えられないほどの米国債を抱え込むに至っているという「現実」を目の前にする時、誘いこまれた日本勢と華僑・華人勢力を待っている運命は、もはや明らかではないのだろうか。誰の目にも“想定外”であったはずの「米国債デフォルト」と、それに伴う「退蔵されてきた金（ゴールド）の放出要求」である。
「危機に際して金（ゴールド）は騰がる」―――確かにそうした一般則に従った展開になったように見えなくもない。だが、ここで忘れてはならないことがある。それは、私たちは明らかにあらかじめ「そうなること」を上記のような英国勢の“喧伝”によって刷りこまれていたということだ。突発的な事態が生じても、「その結果どうなるか」が分からなければ、人はただ慌てふためくばかりである。しかし、「その結果こうなる」ということが指し示されていれば、それだけで、人々はあたかも見えざる手に誘われるかのように、深く考える余裕もなく、そちらの方向へと走ってしまうのである。
それでは、なぜその「方向」が指し示されていたのかといえば、理由は簡単だ。上記のとおり、今後の危機的局面において最も困難に直面するはずの中央銀行勢にとって、資産としての「金高騰」は必要不可欠なものだからである。その意味で、一見、事態の急転に戸惑っているかのように見える中央銀行のバンカーたちは、またぞろほくそ笑んでいるに違いないのだ。「あらかじめ仕込んでおいたとおりの方向へと動いた」と。
ここであらためて読者の皆様に想起しておいて頂きたいことがある。――それは、今となってはあまり語られることが少ないものの、2004年４月の段階でロスチャイルド系最有力投資銀行が、自らの手による「金取引」を停止しているという「事実」だ。単にこれから急騰するということであれば、これら欧州系“越境する投資主体”の雄は自ら金取引を続けておいても良さそうなものである。しかしそれをあえて“喧伝”する形で「自分たちはこの世界から足を洗う」と宣言したというのである。何かある、そう思うべきだろう。
この謎を解くカギは５月７日未明（日本時間）に発生した“潮目”にある。これまでの量的緩和を支えるため、既に大量の赤字国債を発行してきた各国では、中央銀行がこれをそのまま引き受けてきた経緯がある。しかし、“デフォルト（国家債務不履行）”ともなれば、これがたちまち紙屑になってしまうのである。そのために金価格の高騰をあえて誘導したというわけであるが、それでもなお足りない可能性がある。そうなった場合、持っている金（ゴールド）をありったけ放出し、これを密かに中央銀行の倉庫に運び入れては、それによってその資産状況の「健全さ」をアピールするしか手段がなくなってしまうのだ。
ポイントはここで放出され、露呈する金（ゴールド）が、必ずしも既にその存在について公表されているものに限らず、いわば「簿外資産」として各国勢が退蔵してきたものまで含まれる可能性があるということだろう。そしてこれまでこのコラムでも繰り返し書いてきたとおり、実のところ日本勢と華僑・華人勢力が大量に退蔵してきた金（ゴールド）こそ、この「簿外資産」に最も当てはまるものなのだ。
しかし、冷静に考えてみれば、大切なのはむしろその次の展開ではないだろうか。「簿外資産」、すなわちマーケット外から大量の金（ゴールド）が湧いて出てきたことに、人々はやがて気付くであろう。するとどうなるか。――「暴落」である。
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コロナ下で高まるベーシックインカム導入の機運。日本でも橋本徹、柿沢未途衆院議員が導入を提唱
コロナ下で所得格差が広がる中、ベーシックインカムの議論が世界的に進んでいるようで、その動向を調べてみました。以前は、ベーシックインカムは財源問題で不可能とか、誰も働かなくなり社会が崩壊すると言う反対意見が多くありましたが、その評価も大きく変わってきています。
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世界の覇権はすでにアメリカの手の中にはない！
少し前までは、アメリカの覇権が限りなく強かった。
軍事力、経済力、政治力でもアメリカがＮＯ.1だった。
国連をはじめWTOなどの国際機関も実質アメリカが運営していた。
敵対する国は、ＣＩＡなどを使って親米派に政権を交換したりした。
多くの国は、親米で付いていく方が安全だし、経済おこぼれももらえるとして繁栄したのが自由主義経済だ。
しかし、時代は大きく舵を切っている。
アメリカの経済力はどんどん力をなくし、代わって中国が経済力ＮＯ.1だ。
世界通貨であったドルが、ドル以外の貿易流通を許す時代に成ってきた。
経済的に厳しくなったアメリカは、軍事力でも劣勢になってきて、今やロシアがＮＯ.1だ。
NATOの欧州も、次の時代をみすえて中国、ロシアとも付き合いだしている。
米覇権が自滅していき世界は多極化の時代だという人もいる。
そして今、中国とイランが親密な関係に成ってきている。
中国は、一方的にイランに制裁するのは間違っていると主張し、制裁で経済的に苦しいイランの石油を買うという25年包括的戦略的提携の調印を行い中東におけるイニシアティブを中国が握り始めた。
少し前の元気のいいアメリカなら戦争に成りかねない行為だが、今のアメリカは文句をいうだけ。
このことは、アメリカは手出しするだけの覇権を既に無くしているという実態を露呈している。
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■ゲームのルールを変えつつある中国とイラン
マスコミに載らない海外記事 より引用
3月27日、テヘランでの中華人民共和国の王毅外務大臣と、イランのハッサン・ロウハニ大統領の会談で、王毅は、中国はイランに対する一方的制裁に反対し、「覇権に反対し、国家主権と尊厳を防衛する上で」イランを固く支持すると述べた。中華人民共和国の外務大臣によれば、これら制裁は国際法に違反し、「イランの人々に害」をもたらしており、国際社会は「力によるいじめるの、いかなる行為にも反対するため協力する」必要がある。彼は中国が「イランや他の発展途上国の正当な権利を弁護するため協力する準備ができた」状態にあると述べた。
王毅外務大臣は、テヘランでイラン首脳のほぼ全員と会った。ハッサン・ロウハニ大統領、モハンマド・ジャヴァード・ザリーフ外相と、イラン最高指導者アリー・ハーメネイー顧問、アリー・ラーリージャーニーだ。明らかに、ハーメネイーは外交的会談に参加しないことが多い。王毅とモハンマド・ジャヴァード・ザリーフは中国・イラン関係の新時代を始めることに合意した。
外相訪問の重要な結果は（「経済や文化のような分野で」）両国の25年包括的戦略的提携の調印だった。実際、主要な焦点は経済領域での協力だ。イラン、中華人民共和国のいずれも、調印前に協議の詳細を公表しなかったが、専門家によれば、それは前年ニューヨーク・タイムズが入手した18ページの草稿から大きな変化はなかった。
概して、中国はイランの重要な貿易相手国の一つで、イラン石油の重要な買い手だ。更に、中華人民共和国にとって、イランとの協力は新シルクロード構想で肝要だ。2016年、（すなわち歴史的な多国間のイラン核開発計画に関する包括的共同作業計画（JCPOA）が契約された翌年）イラン・中国間貿易は約310億ドルだった。だが、ロシア、中国、イギリス、フランスやドイツなどの他の署名者の、この動きに対する反対にもかかわらず、2018年5月、前大統領ドナルド・トランプが一方的に核合意から離脱し、イラン・イスラム共和国に対して厳しい制裁を課した後、イランと中華人民共和国間の貿易は減少した。
締結した協定の「戦略的提携」という単語は、明らかに、大変な騒ぎを巻き起こした。結局、署名された二国間協定は、二国の本格的連合の（軍事分野でも）前兆になり得るのだ。著者は読者に、昨年、アメリカに亡命中の（最後のイラン皇帝モハマド・レザ・パーラビの息子）前皇太子イラン、レザ・パーラビが、中国とイランが調印しようとしている5000億ドルと評価される25年の経済、安全保障協定への反対を表明したことを想起願いたいと思う。当時「この協定は、軍事演習のため、いくつかのペルシャ湾岸地域のイラン島嶼の中国移転を含んでいる」という、うわさがあった。 一年前、このようなニュースは、アメリカ当局者間で懸念を引き起こした。
最近、あるアメリカ・メディアが、既に、中華人民共和国とイランの関係改善について報じ、この協定は、中東での中国の影響力を増し、イランを孤立させるアメリカの取り組みの効果を損ないかねないと述べている。この文脈で、アラスカでの中国当局者との会談で、アントニー・ブリンケン国務長官は、こう述べた。「中国とアメリカの関係は、そうあるべき所では、競争的、可能な所では、協力的、そうでなければならない所では、敵対的だと私は言った」。
3月28日、アメリカ・テレビが、デラウェアで行い、放送したインタビューで、ジョー・バイデン大統領は、北京とテヘランの最近の同盟は、我々への挑戦だと述べた。
イスラエルの新聞ハーレツに掲載された記事によれば、中国との戦略的協定は「重大な時に、イランに息つく余裕」を与えた。
多くのジャーナリストが石油に富んだ国イランと、世界的規模で強力な中国が最近締結した25年協定は中東におけるゲームチェンジャーの可能性があると言っている。オーストラリア戦略政策研究所のウェブサイトStrategistに掲載された3月29日記事は、協定は、1979年、シャーの親欧米派王制の革命的打倒後に、イランのイスラム政権が出現して以来、二国間で増大する経済的、貿易、軍事的つながりの頂点だと述べている。中国とイラン間の、より深い、より広範な協力は、ロシアとの両国の親密な結びつきと、この三国の、アメリカとの敵対的関係という文脈で考えると、この地域の戦略的風景を変える大きな可能性がある。
「これまでのところ、中国は石油に富んだサウジアラビア王国（この地域のイランの宿敵）と、そのアラブ同盟諸国との儲かる関係を危険にさらすほどにはイランと組まないよう配慮していた」とも報告書は言う。中華人民共和国指導部が、なぜ、これまで、公的にテヘラン支持を示すのを避けていたもう一つの理由は、中国が、この地域で、もう一つのイランの主要敵国イスラエルと、妥当な軍事・諜報協力を享受していたことだ。
北京がテヘランと協定を締結したことは、これらの国々が、既にイランの脅威と感じるものでいらだっており、レバント（イラク、シリアとレバノン）やイエメンで増大するテヘランの影響や、イスラエルの占領に対するパレスチナ大義の支持を考えれば、湾岸アラブ諸国や、イスラエルや、実際、アメリカを大いに懸念させるのは確実だ。アメリカと同盟諸国の軍隊が、20年、大した成功もなしに［ロシア連邦で活動を禁止されている組織］タリバーン率いる反政府派と戦っており、そこからワシントンが多少面目のたつ措置で、できるだけ早く脱出したいと望んでいるアフガニスタンでのイランの影響力にも、アメリカは懸念している。
欧米のオブザーバーも、ロシアとイランの親密な結びつきとあいまって、中国・イラン協定は、この地域でのテヘランの立場と、JCPOAに関するどんな交渉でも、バイデン政権との交渉力を強化できる強い枢軸を形成する可能性を指摘している。
王毅のイラン訪問が、イラン指導部との関係が大いに問題の、UAE、オマーンや他の三国、バーレーン、トルコとサウジアラビアへの訪問を含む中東歴訪の一環だったことは指摘する価値がある。中国の外務大臣が、後者三国の当局者との会談中、テヘランの利益を保護しようとしていたのは確実だ。
この記事で先に述べたように、テヘランで、王毅とイランのトップ政治家たちは、欧米に課された制裁に共同で反対する意志を示した。実際、3月22日、中華人民共和国への訪問前に、インタビューの際、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、西側諸国が制裁を実施したのを批判した。
一日後、中華人民共和国の王毅外務大臣との会談後、セルゲイ・ラブロフは「モスクワと北京は、相互尊重、お互いの利益のバランス、公正、他国の内政への不干渉という原則で、国家間関係の発展を支持する。ルールに基づく国際秩序という概念を欧米が益々推進する中、現在の国際法を維持するため、ロシア、中国や様々な他の国々との共同行動の重要性増大に我々は留意している。」と述べた。
いずれにせよ、イランと中華人民共和国間の協定署名は、彼らの二国間関係にとって、重要なステップであり、大中東における中国の立場を強固にするだけでなく、テヘランが、地域の競争相手、つまり、スンニ派が多数派のアラブ諸国との相互作用も促進する。
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【金による新基軸通貨】1980年、金を巡る闘いで奥の院（デル=バンコ）が米財務省・IMFに圧勝
1980年1月、デル=バンコの金価格操作によって、金１オンスが850ドルという最高値に高騰した。これは金を巡るデル=バンコVS米財務省・IMFの闘いの結果であり、勝利したデル=バンコは世界中の金をかき集めた。一方、米財務省とIMFは完敗し、FRBの金庫の金は空になったらしい。
『Electronic Journal』2008年07月18日「１９８０年の金高騰の裏事情」の要約。
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１９７９年９月――金１オンスが８５０ドルになる６ヶ月前、ＩＭＦ委員会は次の２つの決定をした。
１．金公定レートを廃止する
２．金の一部を競売にかける
特に２はＩＭＦと米財務省が保有する金の一部を投げ売りすることを意味する。
ゴールドプランで中央銀行から金を借り、低利であることを前提に、それを売却して営利の事業に注ぎ込んでいた米国の中枢を担うチェース・マンハッタンやＪＰモルガン、バンク・オブ・アメリカは急速に値上がりする金の価格に経営が窮地に陥っていた。いかに低利でも金の価格が上がるとそれに応じて利息の額が急拡大したからである。
米財務省とＩＭＦは、保有する金の一部を競売にかけて、金の価格を下げようとしたのではないか。
デル・バンコ一族は、デリバティブを通じたレバレッジの手法で金の釣り上げを仕掛けたのに対し、合衆国財務省やＩＭＦが大量の金を放出して何とか金価格を下げようとする。まさに金の戦争。そして、総額２０兆ドルを超える巨額な資金がＣＯＭＥＸ市場に投入されたが、金の価格は一向に下がらず、米財務省とＩＭＦはこの戦いに敗れ、金の価格は８５０ドルに達する。
１９８０年１月２１日、金の価格は８５０ドルという記録的な高値をつけた日の午後、カーター大統領が、合衆国は「世界最強の国家であり続けるために必要ないかなる代価も支払わなければならない」という声明をだした。その後、金の価格は下落し、１９８５年までに金の価格は３００ドル前後になり、１９９７年末には３００ドルを割り込んだ。つまり、８年間に金は６０％以上も安くなった。
この戦争は、デル・バンコ一族による金の吸い上げではないか。
まず、中央銀行の所有する金を「金リース／ゴールドプラン」（そもそもこのプランはデル・バンコ一族のアイデア）によって市場に誘い出し、それをデル・バンコ一族が吸い上げる、これが第１段階の金集めである。
その後、米財務省の保有する金地金とＩＭＦの金が金価格を下げるために市場で出てきたところを再び吸い上げる。これが第２段階。
このようにして、デル・バンコ一族は世界中の金を集めた。
米国の金塊蓄積所は、ニューヨーク連銀の地下金庫室と、ケンタッキー州フォートノックスにあるＦＲＢの地下金庫室に保管されていると言われている。日本や世界の弱小国の保有金もフォートノックスの地下金庫室にある。しかし、その日本の金も含めて米国の金はほとんどなくなっているという情報がある。１９８０年の金戦争の結果、米国は完敗し、金はほとんどなくなって金庫室は空になったという。
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【金による新基軸通貨】ドルショック後の奥の院デル・バンコの仕掛け(中央銀行の金を低利で貸し出させる)
1980年1月、デル=バンコの金価格操作によって、金１オンスが850ドルという最高値に高騰した。これは金を巡るデル=バンコVS米財務省・IMFの闘いの結果であり、勝利したデル=バンコは世界中の金をかき集めた。一方、米財務省とIMFは完敗し、FRBの金庫の金は空になった。
その前提として、中央銀行の保有金を金融市場に引っ張り出すというデル・バンコの仕掛けがあったらしい。
以下、『Electronic Journal』2008年07月17日「中央銀行から低利で金を借りる」の要約。
1971年のドルショック(ドルの金交換停止)でブレトンウッズ体制が崩壊。
それによって金の先物市場とデリバティブという金融技術が生まれた。
直接的な理由は、金が固定相場制から変動相場制になり、変動に対するリスクヘッジが必要になったためであるが、金の先物市場は、金の現物取引を縮小化させ、現物の金を使わないで金価格に影響を与える。つまり、現物の金を使わないでも、これによって、金の価格操作が可能になった。実際の金の生産量は年間2500トン。先物市場で取引される金は１日800～1000トンに達する。
また、本来、防御的手段であったヘッジが投機手段に変質し、実際に金の現物を保有していなくても非現実的な水準まで金の価格を上下させるこの金融技術、これをデリバティブを通じたレバレッジと呼ぶ。
それを可能にしたのが、デル・バンコが仕掛けた「金リース／ゴールドローン」である。
中央銀行は大量の金準備を単に保有しているだけでは利益が得られない。
ロンドンとチューリッヒで金の現物取引をしているデル・バンコ一族が、中央銀行に知恵をつけた。中央銀行が保有する金を特定の銀行に貸し出して、その利子を受け取るというもの。利率は通常年利１～２％で、「金リース・レート」と呼ばれた。
中央銀行の金塊が当時の金相場の１～２％という低利で借りられる。チェース・マンハッタンとＪＰモルガン、ゴールドマン・サックスとリーマン・ブラザーズがこの金の借入れに加わった。
これがデル・バンコ一族の仕掛けの第一段階である。
銀行や投資銀行は、中央銀行から金を借りた金を金鉱山会社に３～４％の利率で貸出した。金鉱山会社は借入れた金は採掘をした金で返済できるので、金現物を売却して現金を入手できる。この金の借入は低利で現金借入と同じである。
1975年の金先物市場ＣＯＭＥＸ開設までに大量の金を集める必要があり、その手段の一つが、中央銀行の金を動かす「金リース／ゴールドローン」だった。
このゴールドローンの構想が出たのは1973年頃。そのときの金の価格は年平均で「１オンス＝約100ドル」前後と安く、かつ金リース・レートは１～２％という低金利。中央銀行から金を借り入れた銀行や投資会社は、金鉱山会社に貸出しするだけでなく、その金を売却して他の事業に回した。
しかし、これはデル・バンコ一族の仕掛けた巧妙な罠だった。
ＣＯＭＥＸの開設後、金の価格はじわじわと上昇を始め、1973年には１オンス＝97ドルだった金価格は1975年には162ドルに上昇する。
この罠に陥ったのは、米国の中枢を担うチェース・マンハッタンやＪＰモルガン、バンク・オブ・アメリカなど。これらの銀行は、金利が２倍→３倍４倍になり、経営を圧迫するようになった。そして、1975～1979年にかけて今度は米財務省とＩＭＦが大量の金を売るという動きに出たが、1980年に金の価格は「１オンス＝８５０ドル」に暴騰。
これを仕掛けたのはデル・バンコ一族であり、敗北したのは米財務省とＦＲＢ、および米国の中枢を担う大銀行である。
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【金による新基軸通貨】奥の院（デル・バンコ）はＮＹの金先物市場(COMEX)も支配している
金を支配しているのは、王族だけではない。
奥の院（デル･バンコ）はロンドン金価格（ＬＭＥ）を決めるだけでなく、ＮＹの金先物市場（ＣＯＭＥＸ）の金価格も操作しているらしい。
以下、『Electronic Journal』の要約。
2008年07月15日「１９８０年１月の金高騰の謎」
2008年07月16日「デル・バンコ一族の凄い実力」
2008年07月08日「スイスの小鬼たちの暗躍」
●デル・バンコ一族は、ロンドンとチューリッヒで金の現物取引をする。その本拠地は、イタリア北部のロンバルディアであり、そこにあるスコシア・モカッタ銀行。しかし、デル・バンコ一族は、税金のかからないベネチアに資金を移して、現在はそこを活動の拠点としている。
英国のロンバート街の世界最大手の銀行はスタンダード・チャーター銀行（ＳＣ）だが、ロンバート街のＳＣは英国支店に過ぎない存在であり、ヨーロッパ全体を対象とするのは、イタリアのロンバルディアにある銀行スコシア・モカッタ銀行。この銀行は、ＳＣの本店に当たる。
ロンバルディアの銀行は、本店を税金が課されないベネチアに置いている。過去８００年間にわたってベネチアの金融界を支配してきたのがデル・バンコ一族。デル・バンコ一族は、課税を逃れるため、ヨーロッパでは、ウォーバーク銀行を経営しています。このウォーバークは、ロスチャイルド家のポール・ウォーバークに深い関係があり、１９１３年にポール・ウォーバークは米国に渡り、米国のウォール街に指示してＦＲＢを創立した。
現在、デル・バンコ＝スコシア・モカッタ銀行は、ロンドンで金の取引を独占。ロンドンの貴金属取引所――ロンドン・メタル・エクスチェンジ（ＬＭＥ）の「黄金の間」と呼ばれる部屋において、毎日デル・バンコ一族を中心とする５つの銀行（業者）が集まって、国際的な金の価格が決められている。
●金の先物市場の創設を仕掛けたのもデル・バンコ一族。その中核部隊がＢＩＳ（国際決済銀行）。ＢＩＳはユーロダラー市場を支配しており、世界の銀行の自己資本比率をコントロールしたりと、私的銀行であるのに「中央銀行の中の中央銀行」といわれているが、ＢＩＳの幹部のほとんどは、デル・バンコ一族。
ＢＩＳは、ソ連からの金塊の大部分を受け入れる窓口になっていた。ソ連は金塊を国際決済銀行に持ち込んでユーロダラーを受け取り、工業製品や化学製品を西側から輸入していた。そして、金塊はここからスイスの三大銀行に流れるようになっていた。
デル・バンコ一族は、金の先物市場創設に当り、金を集めるための布石として、中央銀行の金塊を貸し出させる制度を創設した。紙幣と同じく、金も単に保有しているだけでは利息は稼げない。１９８０年代初頭にデル・バンコは、中央銀行に対して「金リース／ゴールドローン」や金の先物売りによって儲ける方法を考え出した。
ＣＯＭＥＸで取引される金は、実際に金鉱山から出てくる金の数百倍におよぶ。実際にはありもしない現物の金地金をさも大量にあると偽って、多くの人をカジノに誘い込む変動為替相場制を利用した為替ヘッジ（通貨デリバティブ市場）である。
１９８０年１月２１日、金の価格は「１オンス＝８５０ドル」という空前絶後の価格となった。
鬼塚英昭氏は、金価格高騰を仕掛けた仕手集団は、「デル・バンコ一族」であるという。
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国際情勢の大変動を見抜く！-87～John F. Kennedy Jr.のテレグラムから4/8～
ディープステートについて言及しています。ブッシュ、クリントン、オバマ、バイデンやソロスにジャック・ドーシー、そしてハザール、さらにはマキシムス家、パラヴィチーニ等の貴族の名前も。
そして、ディープステート達による人身売買や小児性愛、アドレノクロム等の悪行の数々等を暴露しています。
バチカン、フリーメイソンさらにはCIAや国連等の組織も上がっています。
現在トランプ陣営はディープステート掃討の最終段階を迎えたと思われ、まもなく？「お祝いの日」にテレビで公開されるとのこと。
すでにアメリカ有料放送HBOの「into the storm」という番組で、3回・6話（6時間）に渡り“Ｑ”によるディープステート掃討に関する番組が放映されているように、「お祝いの日」も間もなくかと思われます。
以下『今、「生きている」その日に感じた心を綴ろう！』サイト：【John F. Kennedy Jr.のテレグラムから：JST 2021/4/8】からの転載です。
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おはようございます。
新しい世界秩序の指導者たちは、人々を現代の奴隷に変えたいと思っています。
ディープステートはどういうわけか崩壊しています…
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投稿者 tasog ｜ 2021-04-09 ｜ Posted in 07.新・世界秩序とは？, 08.金融資本家の戦略, 09.反金融支配の潮流, 10.経済NEWS・その他 ｜ No Comments »
文大統領が日韓関係改善に方針転換、背景は中国・北朝鮮と対立を深めるアメリカの圧力
新年早々の投稿では、韓国が反日姿勢を過激化させており、その原因は内政の失敗による支持率の低下と分析しました。しかし、その直後に文大統領は、慰安婦問題は合意済み、徴用工問題で日本企業の資産を差し押さえるのは望ましくないと述べるなど、態度を一転させました。一体何があり、日韓関係はどうなるのでしょうか。
