【金による新基軸通貨】国債大暴落⇒世界の王族たちの退蔵金の放出(原田武夫氏)
元外交官の原田武夫氏の説を紹介する。
【1】世界の中央銀行の資産は国債と金(ゴールド)から成り立っており、国家がデフォルト(国債が大暴落した)した際には、通貨価値=中央銀行の信用を支えるのは金だけとなる。だから金価格を高騰させる必要がある。
【2】世界の王族たちは、簿外の金を大量に保有している。その最たるものが、日本勢と華僑・華人勢力が退蔵している大量の金塊である。国家のデフォルト(国債大暴落)に際して、通貨価値を支えるには中央銀行が所有する金価格を高騰させるだけでは足りない可能性がある。その場合、欧米勢力は世界中の簿外の資産を中央銀行に移して、中央銀行=通貨の担保としようと目論んでいる。。日本勢と華僑・華人勢力の退蔵金塊も放出要求を受ける。
『元外交官・原田武夫の国際政治経済塾』から引用する。
●2010年5月5日「米国債デフォルトが仕掛ける本当の計画」
「世界は“大恐慌”に際して金本位制から離脱し、管理通貨制に移行した」。世界史の教科書で、私たちはその様に学んできている。「景気の悪い時には紙幣をどんどん刷り増して、マーケットに流したい。そのためには紙幣の裏付けとしてそれまで用いてきた、国家の保有する金塊の量に拘束されないシステムに移行するべきだ」。喧々諤々(けんけんがくがく)の議論の末、結局はこうした議論が勝利し、各国は脱・金本位制へと駆け込んだというストーリーが一般的となっている。しかし、あえてここで問いたい。――「本当にそうなのだろうか」と。
実は、厳密な意味での金本位制から“離脱”したからといって、各国の中央銀行が金(ゴールド)をそもそも持つことを止めたと考えるのは、全くの早計なのだ。各国の中央銀行が公開しているHPを見ても、たちどころにこの“事実”が分かるような記載はされていない。しかし、よく探してみると中央銀行のバランス・シートにおいて、「資産の部」に属する“資産”総額の、1割から多い場合には3割ほどの資産が金(ゴールド)をはじめとする貴金属であることが分かるのである。一方、残りの部分が一体何で埋められているのかというと、自国のものも含めた「国債」がほとんどだ。まとめて大雑把(おおざっぱ)にあえて言うと、中央銀行のバランス・シートにおける「資産の部」は“国債+金(ゴールド)”によって成り立っているというわけなのである。
そしてこのことは、一つの重大な事実を私たちに気づかせてくれる。――今、ギリシア勢を中心に“デフォルト(国家債務不履行)”の危機が叫ばれている。今後、欧州勢の中小国を筆頭に、実際“デフォルト(国家債務不履行)”へと陥る国が続出することだろう。しかしその結果、その国の「通貨」までが無価値なものになるかどうかは、紙切れとなる国債を引いた残りの上記「資産の部」に入っているもの、すなわち金(ゴールド)が高い価値を持っているかにかかっているのである。なぜならば、その“価値”こそ、同じく中央銀行が発行している「通貨」の価値を支える唯一の柱となってくるからだ。
実は近現代の世界史は、まさにこの点、すなわち日本勢が華僑・華人勢力と共に密かに退蔵してきた金塊を巡って、これをあの手この手で、時にはむき出しの武力をもってまでして吐き出させようとする米欧勢と、これを巧みにすり抜ける東アジア勢の相克によって織りなされてきたといっても過言ではないのである。私はこの「真実」について、5月10日に上梓する拙著『狙われた日華の金塊』(小学館)の中で、一般には流布されていない非公開情報も織り交ぜながら、歴史的な視点から検証した次第である。
そして今、日本勢と中国勢が、通常では考えられないほどの米国債を抱え込むに至っているという「現実」を目の前にする時、誘いこまれた日本勢と華僑・華人勢力を待っている運命は、もはや明らかではないのだろうか。誰の目にも“想定外”であったはずの「米国債デフォルト」と、それに伴う「退蔵されてきた金(ゴールド)の放出要求」である。
「危機に際して金(ゴールド)は騰がる」―――確かにそうした一般則に従った展開になったように見えなくもない。だが、ここで忘れてはならないことがある。それは、私たちは明らかにあらかじめ「そうなること」を上記のような英国勢の“喧伝”によって刷りこまれていたということだ。突発的な事態が生じても、「その結果どうなるか」が分からなければ、人はただ慌てふためくばかりである。しかし、「その結果こうなる」ということが指し示されていれば、それだけで、人々はあたかも見えざる手に誘われるかのように、深く考える余裕もなく、そちらの方向へと走ってしまうのである。
それでは、なぜその「方向」が指し示されていたのかといえば、理由は簡単だ。上記のとおり、今後の危機的局面において最も困難に直面するはずの中央銀行勢にとって、資産としての「金高騰」は必要不可欠なものだからである。その意味で、一見、事態の急転に戸惑っているかのように見える中央銀行のバンカーたちは、またぞろほくそ笑んでいるに違いないのだ。「あらかじめ仕込んでおいたとおりの方向へと動いた」と。
ここであらためて読者の皆様に想起しておいて頂きたいことがある。――それは、今となってはあまり語られることが少ないものの、2004年4月の段階でロスチャイルド系最有力投資銀行が、自らの手による「金取引」を停止しているという「事実」だ。単にこれから急騰するということであれば、これら欧州系“越境する投資主体”の雄は自ら金取引を続けておいても良さそうなものである。しかしそれをあえて“喧伝”する形で「自分たちはこの世界から足を洗う」と宣言したというのである。何かある、そう思うべきだろう。
この謎を解くカギは5月7日未明(日本時間)に発生した“潮目”にある。これまでの量的緩和を支えるため、既に大量の赤字国債を発行してきた各国では、中央銀行がこれをそのまま引き受けてきた経緯がある。しかし、“デフォルト(国家債務不履行)”ともなれば、これがたちまち紙屑になってしまうのである。そのために金価格の高騰をあえて誘導したというわけであるが、それでもなお足りない可能性がある。そうなった場合、持っている金(ゴールド)をありったけ放出し、これを密かに中央銀行の倉庫に運び入れては、それによってその資産状況の「健全さ」をアピールするしか手段がなくなってしまうのだ。
ポイントはここで放出され、露呈する金(ゴールド)が、必ずしも既にその存在について公表されているものに限らず、いわば「簿外資産」として各国勢が退蔵してきたものまで含まれる可能性があるということだろう。そしてこれまでこのコラムでも繰り返し書いてきたとおり、実のところ日本勢と華僑・華人勢力が大量に退蔵してきた金(ゴールド)こそ、この「簿外資産」に最も当てはまるものなのだ。
しかし、冷静に考えてみれば、大切なのはむしろその次の展開ではないだろうか。「簿外資産」、すなわちマーケット外から大量の金(ゴールド)が湧いて出てきたことに、人々はやがて気付くであろう。するとどうなるか。――「暴落」である。
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