国際情勢の大変動を見抜く！-20～世界政府樹立・・・私たちが日本という国を失う日～
これまでハイエク、フリードマン、ランド、ブレジンスキー、アタリ、スティグリッツ等、グローバリズムの理論的指導者を紹介してきました。
今回は、実際にグローバル市場化を推進している金貸し、中でもアメリカ：ロックフェラーについての記事です。
彼は世界政府樹立のために働いてきたと自身の回顧録の中で告白している。
ロックフェラーの銀行がFRBの株主の一人であることを考慮すると、中央銀行ネットワークが世界政府構築のための推進グループとなる。その頭にはIMFがあることは自明。
また、ロックフェラーはアメリカの外交政策を決めているCFR（外交問題評議会）であるとも明言。
歴代のアメリカ大統領や主要閣僚はまず例外なくCFRのメンバーから選ばれ、彼らはCFRの政策提言に従った政策を実行しているとのこと。
アメリカだけが近年まで皆殺しの略奪闘争を繰り広げてきたのは、選民思想を纏ったピューリタニズムにあるという、その流れをくむのがWASP。これがのちにユダヤ人たちに乗っ取られた。ロックフェラーもその一員。
但し、グローバリズムはアメリカ建国の思想とはなじまなくなってきた。故にロックフェラーなどはこの思想と繋がる言葉は使わないという。
『世界を操る支配者の正体』（馬渕睦夫 著）からの紹介です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■私たちが日本という国を失う日
（中略）
再度強調します。私たちを取り巻く世界は、世界政府の樹立へ向けて着実に進んでいるのです。現在進行中のグローバリズムなるモノの正体は、世界政府樹立運動なのです。国境の廃止、政府の規制廃止、移民の自由化等々、これらは単独の現象なのではなく、世界政府樹立という目的のために行われている運動の一貫なのです。
それでは、具体的にどういう人たちがグローバリズムを推進しているのでしょうか。これまで取り上げたハイエク、フリードマン、ランド、ブレジンスキー、アタリ、スティグリッツは全員、グローバリズムの理論的指導者と言えますが、実際にグローバル市場化を推進している人たちはどのような人たちでしょうか。結論から言えば、それは国際銀行家と言われる人たちなのです。
続きを読む "国際情勢の大変動を見抜く！-20～世界政府樹立・・・私たちが日本という国を失う日～"
投稿者 tasog ｜ 2019-07-09 ｜ Posted in 04.狙われる国の資産, 07.新・世界秩序とは？, 08.金融資本家の戦略, 09.反金融支配の潮流 ｜ No Comments »
国際情勢の大変動を見抜く！-19～中央銀行が政府から独立している本当の理由～
今回は4人目のグローバル化を推し進める金貸しの手先：ジョセフ・スティグリッツについて。
彼はノーベル経済学賞を受賞したことで、日本でも有名ですね。
当ブログ読者の皆様であれば、自然科学系以外のノーベル賞受賞ということだけで、金貸しの意向を汲んでいるということはお分かりでしょう。
珍しくFRB批判をしているので騙される人も多いはず。但しFRBは民間企業であることは口が裂けても言えない。故に超格差社会の一因はFRBにあると言いながら、堂々巡りの議論に終始し、「市場の修正」などとお茶を濁しているとのこと。
なぜ彼がFRB批判をしたのか？それはFRBを解体し、世界中央銀行への布石だと思われる。
最後に筆者は、「グローバリズムとは、国際銀行家たちが支配する世界市場を創造しようとする地球規模の運動である」と断じている。
これで4人のグローバリズム推進派を歴史の流れに沿って見てきましたが、金貸しの意向は大きくは世界政府樹立の方向に動いてきているということが言えると思います。
これに対抗するのがロシアを筆頭とした民族派ですが、今後はこの民族派の動きも見ていきます。
『世界を操る支配者の正体』（馬渕睦夫 著）からの紹介です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■スティグリッツは庶民の味方ではない
最後に、同じく洗脳に注意すべき例として、グローバリズムの論客の一人で日本人にもよく知られているジョセフ・スティグリッツを取り上げます。元世界銀行のチーフエコノミスト兼上級副総裁であり、2001年にノーベル経済学賞を受賞した大物経済学者です。クリントン大統領時代には大統領経済諮問委員会委員長を務めました。
スティグリッツは著書『世界を不幸にしたグローバリズムの正体』の中で、世界銀行やIMFの発展途上国に対する融資政策を批判して脚光を浴びました。しかし彼は、世銀やIMFのグローバル化のための構造調整融資そのものを否定したわけではありません。善意で行ったがやり方が賢明でなかった、グローバル化は望ましいことなので問題はどのようにグローバル化を進めるかにあると主張したのです。要するにスティグリッツはグローバル化推進論者なのです。
彼のこの主張は、2012年に出版された「世界の99％を貧困にする経済」で一層明確になっています。グローバル化が超格差社会をもたらし労働者の生活水準を低下させていているので、反グローバル化運動が拡大している。したがって、グローバル化をもっと均衡のとれた状態に戻さなければならないと論じているのです。リーマンショックの後で書かれた本でも、相変わらずグローバル化を推進する必要があるという主張を維持しているのです。
私はジャック・アタリやアイン・ランドに比べれば、スティグリッツに誠実さを感じます。庶民の窮状に対してある程度の同情を示してもいます。しかし、彼の改善策は結局のところ実現不可能な項目を解説している段階に留まっているのが残念です。現在のアメリカの格差社会を改善するには、市場中心主義そのものを変革しなければならず、市場中心主義の元凶は中央銀行たるFRBの私益中心の行動であるにもかかわらず、以下に述べるように、スティグリッツは市場中心主義が生き延びるように、市場の修正を唱えているにすぎません。
スティグリッツは、「上位1％による上位1％のためのマクロ経済と中央銀行」の章を設けて、アメリカの中央銀行FRBについて論じています。しかし、残念ながら隔靴掻痒です。通貨政策とマクロ経済政策とFRBの行動が不平等の拡大に寄与している点があるというのは正直な指摘だと思いますが、FRBがなぜ富の配分に関心がないのかの理由を明らかにしていないのです。その答えは簡単ですが、本質的です。FRBは民間銀行だからです。スティグリッツはこの事実だけはどうしても書けないのです。この事実に触れずにFRBの政策を批判しているため、どうしても堂々巡りのような議論になってしまうのです。
スティグリッツの論点を一つ一つコメントする紙幅の余裕がありませんので、中央銀行の独立性に触れた部分のみ取り上げます。これだけでも、スティグリッツが、FRBが民間銀行である点に触れるのを巧妙に回避していることがよくわかるからです。「もし、中央銀行が政治権力の言いなりであったら、政治家たちはコストを遠い未来に押し付けて、目先の利益を得るために金融政策を操作するだろう」との指摘を取り上げてみましょう。
この文章を読むと、つい私たちは頷いてしまうのではないでしょうか。ここに、巧妙な洗脳があります。なぜ中央銀行、つまり通貨発給権を持つ銀行が政府の影響下にあってはならないのでしょうか。
彼は政治家が選挙用に悪用するからだと述べていますが、だとすれば、通貨以外の政策分野は政府（政治家）が選挙用に悪用しても問題ないというのでしょうか。現に、選挙前であろうがなかろうが、通貨政策を除き政府（政治家）が政策を執行しています。スティグリッツのこの論理を厳密に貫けば、政府（政治家）はいかなる政策も選挙目当てになるから実践してはならないことになり、政府は不要という結論になってしまいます。通貨問題のみ政府から独立していなければならないというスティグリッツの議論は、完全に破綻してしまいます。
■中央銀行が政府から独立している本当の理由
政府から独立した中央銀行は、どうして民間銀行でなければならないのでしょうか。民間銀行なら当然自分たち銀行家の利益に有利な通貨政策をとるはずです。FRBの歴史を見れば、実際彼ら自身の利益にかなう通貨供給や金利政策をとってきているのです。この点に触れずに、中央銀行の独立性を議論するなどまったくナンセンスです。私たちは洗脳されないように注意を怠ってはならないでしょう。
スティグリッツは別の項で、「いかなる民主主義国家でも、公的機関は―――どういう体裁をとろうと、中央銀行は公的機関だ―――ある程度の説明責任を負わねばならない」と強調していますが、FRBの体裁の実態については明らかにしていません。彼が言うように中央銀行は公的機関でなければならないのです。民間資本家が株主のFRBが公的機関であるはずがありません。中央銀行は民間銀行であってはならず、公的機関でなければならないのです。
かと言って中央銀行は財務省の一部の部局である必要はありません。財務省から独立しているが、政府の機関でなければなりません。要するに、政府や議会の適切なコントロールが及ぼせる公的機関でなければならないのです。
さらに、彼は「民主主義的な政治プロセスから独立した中央銀行を持つことが望ましいとしても、理事会は少なくとも金融部門のメンバーに占められるのではなく、各界の代表で構成されるべきだろう」と述べていますが、ここでもさりげなく政府から独立した中央銀行、すなわち民間の中央銀行が望ましいことを確認しています。中央銀行は民主政治と相容れないと堂々と主張しています。つまり、中央銀行は独裁的でなければならないと断じているのです。スティグリッツのこの主張を聞くと、グローバリズムがなぜ超格差社会をもたらすのか、その理由が明らかになってきました。
マネーの支配者は国民の監視から超越していなければならない、したがってマネーの支配層は一握りの寡頭勢力でなければならないことが論理の必然になるのです。この論理は金融寡頭勢力のみに通用する一方的な主張であることは明白です。要するに、スティグリッツたちは以下のことを十分承知しているはずです。つまり、グローバル化した市場はマネーの価値のみで動くから、マネーを支配するものが市場を支配する、したがって国家を支配し、世界を支配するという構図が成立していることを。そこで、マネーを支配するものは誰なのか、これさえ明らかにすれば、世界を支配するものが分かるのです。
マネーを支配するものとはマネーの発給権を握っている中央銀行であり、中央銀行の株主です。FRBの株主はいまだに公開されていませんが、さまざまな研究の結果ロスチャイルドやゴールドマンサックス、JPモルガンなど国際銀行家であることが明らかになっています。そうしますと、グローバリズムとは、国際銀行家たちが支配する世界市場を創造しようとする地球規模の運動であるということができるのです。
続きを読む "国際情勢の大変動を見抜く！-19～中央銀行が政府から独立している本当の理由～"
投稿者 tasog ｜ 2019-07-05 ｜ Posted in 04.狙われる国の資産, 05.瓦解する基軸通貨, 07.新・世界秩序とは？, 08.金融資本家の戦略 ｜ No Comments »
現代貨幣理論（MMT）はベーシックインカムの財源になるか
前回の投稿、「ベーシックインカム、今、何故、注目を浴びているのか－２」で、ベーシックインカムの財源として現代貨幣理論MMTが取り上げられていましたので、日本の代表的な研究者として上げられていた、中野剛志氏、朴勝俊氏のMMTに関する説明を調べてみました。従来の経済理論を地動説とすれば天動説と言っていいような発想の転換と説明されていましたが、一読の価値ありです。
続きを読む "現代貨幣理論（MMT）はベーシックインカムの財源になるか"
アメリカは、イランを叩き欧州から信頼を失っている。
アメリカがイランを強烈に批難して、経済制裁を課しています。
安倍首相が、仲介役としてイランに行きましたが、状況は改善していません。
そもそも、何が問題なのか？ 何故にアメリカは怒っているのか？
世界の国々は、アメリカとイランのどちらの味方なのか？
日本のニュースは、アメリカのニュースのコピペなので、アメリカが正しい（≒イランが悪い）のニアンスで発信されているので、アメリカがまずい内容は出来るだけ発信しないので、内実が把握しにくいのです。
まずは、「イランの核合意」について、ダイジェスト版（下記）を押さえておきましょう。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
■イラン核合意（朝日新聞より）
２００２年にイランでウラン濃縮施設が見つかったことを契機に、同国が核兵器を持てないよう米英仏独中ロの６カ国、欧州連合（ＥＵ）が１５年にイランと締結した。
イランが１５年間、核兵器に転用できる高濃縮ウランや兵器級プルトニウムを製造せず貯蔵濃縮ウランや遠心分離機を削減する見返りとして、対イラン制裁を緩和する。
トランプ米大統領は2018年５月に核合意離脱を表明、同年１１月までにイラン産原油禁輸など合意に基づいて解除されていた制裁をすべて再発動している。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
６ヵ国合意なのにあまりかが一人で脱退！！
イランは約束を守っていないと云い出して、経済制裁を始めたのです。
英仏独のヨーロッパ３国も、この件でアメリカ批判をしています。
アメリカとヨウロッパの関係が大変化しています！！
中国・ロシアは当然にイランの味方です。
つまり、全員に反対されているのに、アメリカは一人で暴れているのです。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
■ヨーロッパ３カ国首脳、核合意遵守の支持を強調
（2018年05月18日http://parstoday.com/ja/news/world-i43990 ）
イギリスのメイ首相（中）、フランスのマクロン大統領（右）とドイツのメルケル首相（左）
イギリス、ドイツ、フランスのヨーロッパ３カ国の首脳が、ブルガリアの首都ソフィアで３者会談を行った後、どのような状況においても核合意を維持することを求めました。
レバノンのアルマヤーディーンチャンネルによりますと、イギリスのメイ首相、フランスのマクロン大統領、ドイツのメルケル首相は１７日木曜、ソフィアで核合意に関する会談を開催しました。
この３カ国の首脳は、共同声明の中で、「核合意のすべての参加国は、この合意を完全に守るべきだ」と強調しました。
フランス、イギリス、ドイツは、核合意に関する取り決めを守るようイランに要求するとともに、核合意の維持を保障することを強調しました。
この声明はまた、核合意の維持を強調するとともに、イランのミサイル計画と地域活動に対抗するとしました。
アメリカが今月８日に核合意から離脱したことを受けて、ヨーロッパは核合意を維持しようと努力しています。
トランプ大統領は核合意からの離脱を宣言した際、イランに対する制裁の復活に署名し、イランとの貿易に関してヨーロッパ諸国に警告を発しました。
イランは、核合意の利益が保障された際にのみ、核合意にとどまると宣言しています。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
イギリスはこれまでは最大のアメリカの味方だったはずなのに、大阪G２０でイギリスの名首相が、「トランプさん、いいかげにしなさいよ」と語っています。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
■イギリス首相が、核合意の署名国との協力を強調（2019年06月30日http://parstoday.com/ja/news/world-i54065）
イギリスのメイ首相が、日本・大阪でのＧ２０サミットの傍ら、イギリスは核合意の残留国との協力を継続すると強調しました。
タスニーム通信によりますと、メイ首相は、核合意の重要性を強調し、「この合意は、国際的に重要なものであり、イギリスはこの合意を遵守している」との見解を表明しました。
また、「イギリスは、核合意の他の署名国との協力を継続し、この合意の維持に向け全力を尽くすだろう」と語りました。
メイ首相はさらに、ペルシャ湾の最新情勢の変化について、緊張の拡大は誰の利益にもならないとし、この問題の政治的な解決策の模索を強調しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
トランプの本心は分かりませんが、来年の大統領選までは、イスラエル（米国の経済界を握るユダヤ有力人が多い）の人気取りで、イランを叩いている可能性も考えられます。
敢えて欧州と険悪関係を作り、欧州にロシアにアプローチすればと促しているかのようにも見えます。
どちらにしろ、日本のマスコミでは、アメリカの不都合なニュースは、最低限しか流されない、情報コントロールされている事を肝に銘じましょう。
ｂｙ猪飼野
続きを読む "アメリカは、イランを叩き欧州から信頼を失っている。"
ベーシックインカム、今、何故、注目を浴びているのか－２
前回、「ベーシックインカムは、今、何故、注目を浴びているのか」でベーシックインカムが注目を浴びているのは、資本主義が限界を迎え、社会が資本支配を超えた新たな可能性に向かおうとしているのではないかとお伝えしましたが、前回で紹介した記事『今、「ベーシックインカム」とは何か？ 欧米の実験が話題となる理由6/14』、『フィンランド政府が2年間ベーシックインカム給付をして分かったこと6/17』、の著者である、同志社大学教授山森亮さんの続編が出ていました。なかなか面白い内容だったので、ポイントを紹介します（要約の順番は記事の順番と変えています）。是非、元の記事に目を通すことをおすすめします。
続きを読む "ベーシックインカム、今、何故、注目を浴びているのか－２"
国際情勢の大変動を見抜く！-18～国家の歴史とは国家に金を貸す者の歴史～
今回もジャック・アタリの続きです。
彼は金貸しの手先として、金貸しの将来構想を代弁した本を書いている。
彼は著書の中で、アメリカドル崩壊は彼らも避けられないものとして、次の世界を創造しようとしている。それは、世界の債務の返済を世界中の人々の貯蓄でファイナンスする「世界修復基金」の設立、世界単一通貨、世界中央銀行、地球財務機関の設立で、つまり世界政府樹立が彼らの次なる目標。
グローバリズム市場化を推し進めてきたアイン・ランド、ブレジンスキー、そしてジャック・アタリの主張は一貫して、「経済は市場の調整に任せておけばうまくいく。国家は市場に関与してはならない」というもの。その帰結が債務による国家存続の危機。
るいネットに市場の正体を言い得て妙な表現がある。以下に紹介する。
＞市場は、云わば国家というモチに生えたカビである。カビがどんどん繁殖すれば、やがてカビ同士がくっつく。世間では、それをグローバル化などと美化して、そこに何か新しい可能性があるかのように喧伝しているが、それも真っ赤な嘘であって、市場が国家の養分を吸い尽くせば、市場も国家も共倒れになるだけである。国債の暴落をはじめ、その可能性は充分にあると見るべきだろう。
（『超国家・超市場論１１ 市場は社会を統合する機能を持たない』）
市場を放っておくということはこういうことだ。
現在市場というカビは国家という国家にはびこり、それがくっついて繋がろうとしている。
次の金貸しの構想は、なんのことはない、濃淡あるカビを全部まるめて、残った養分までをも吸い取ろうとしているだけ。より広く深く侵入させようとしている。それが世界中央銀行であり、世界政府である。
犠牲になるのは庶民。将来の姿が創造できる。世界市民はその末端まで命を吸い尽くされることは明らかだ。
『世界を操る支配者の正体』（馬渕睦夫 著）からの紹介です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■国家の歴史とは国家に金を貸す者の歴史
2010年に書かれた『国家債務危機』において、アタリは国家債務と金融市場の関係を論じています。この本で金融市場の実態には触れずに金融市場の力が国家よりも上にあるとの前提で解説していることに、注意する必要があります。「金融市場は国家の枠に収まらない。国家を超えて存在している」ということが暗黙の前提になっているのです。
アタリは国家（債務）と金融市場をあくまで対立的にとらえています。「現在、唯一確かなことは、西側諸国全体が、国家と市場が睨み合う一触即発の危険領域に、足を踏み入れたということである」として、国家（政府）は債権者の思考・戦略・懸念を熟知することが非常に重要であるので、「市場の共感によってこそ、国家のサバイバルは可能となる」と断言しています。これは、今後多額の債務を抱える国家が存続できるか否かは、市場（債権者）の意向次第だという強迫に受け取れるのです。債権者勢力がアタリを使って国家に挑戦状をたたきつけていると読むことが可能でしょう。
続きを読む "国際情勢の大変動を見抜く！-18～国家の歴史とは国家に金を貸す者の歴史～"
投稿者 tasog ｜ 2019-06-25 ｜ Posted in 03.国の借金どうなる？, 05.瓦解する基軸通貨, 07.新・世界秩序とは？, 08.金融資本家の戦略 ｜ No Comments »
中国経済は、既に坂を転げ落ちているのか？
ＩＭＦは今まで、中国経済は健全で成長中ですとの中国政府発表の経済データーを「信じます！」と云って、、中国政府を支援するかのような発表を続けていた。
ところがここに来て、「3年後に中国が経常赤字に成る」との予測をＩＭＦが発表した。
中国の主たる資本家は、中国国家を見切ってすでに海外に資本を移し終わっているとの噂もある。
一方で５Ｇの技術、ＩＴ技術ではでは既にアメリカをぶっちぎって先端を走っている。（だからアメリカが焦って邪魔をしている）
一路一帯は苦戦している？ アフリカは既に中国が資本支配している？
欧州の大手企業も中国資本に買い占められている？
中国は、様々な利権の嵐が吹き荒れており、共産党の中核もコントロール不能になっているのかもしれない。
プラスもマイナスも巨大な渦を作り、実体が見えないまま、巨漢の中国は、沈み始めているのか？
◎http://www.thutmosev.com/archives/80216417.html#more 世界のニュース トトメス5世 より～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
中国は2022年に経常赤字転落、IMF予想の残酷な未来
爆発的に増えた中国の経常黒字がマイナスになろうとしている
画像引用：中国の経常収支が危ない。http://yurulu.net/retire/china-risk-1903/
■中国は万年赤字国家になる
韓国が2019年5月の経済統計で、7年ぶりの経常赤字に転落したのが話題になっていました。
赤字額は6億6000万ドル（約710億円）で、多い月は100億ドル以上の経常黒字になるので、すぐに回復すれば問題ないレベルです。
次に経常赤字になりそうなのは中国で、国際通貨基金（IMF）は2022年に中国は経常赤字になると警告している。
2019年4月8日に発表された定例のIMF世界経済見通しでは、中国の経常収支が2022年に赤字になり、その後も赤字が続くと書かれている。
IMFといえば「中国の代弁者」のように中国政府発表の経済統計を追認してきた機関でした。
リーマンショックの頃、あらゆる経済統計全てマイナスだったのに、中国は7％以上成長したと発表しました。
世界中の経済専門家は「嘘だ」と指摘したが、IMFが中国の発表をコピペして発表し、お墨付きを与えた格好になった。
IMFはこれほど中国とズブズブの関係で、中国がどんなデタラメ発表しても自動的に追認してきました。
IMFの理事達は北京でよほど美味しいものを食べさせてもらったのか、家や車やヨットなどを買ってもらったのでしょう。
多少の変化が見られたのは2016年のIMF年次報告で、「中国はＧＤＰ成長目標を辞めないと深刻な事態に至る」と警告しています。
IMFによると中国の経常黒字のピークは北京五輪とリーマンショックの2008年で、年4000億ドルもの経常黒字でした。
その前の2006年は2500億ドル、2004年は1000億ドル未満、2009年には2500億ドルに再び縮小しています。
■減り続ける外貨準備の謎
2017年までは1500億ドル前後の経常黒字を維持してきたが、2018年は500億ドル以下に急落しました。
2019年は少し増えて600億ドルほどになるが、2021年にゼロになり2022年に赤字になります。（IMF予想）
中国の貿易は黒字なのですが、不思議なことに貿易で得たはずのお金が中国の銀行に振り込まれていない。
2009年から2018年までの10年間で経常黒字は約2兆ドルだが、対外純資産が7400億ドルしか増えていない。
貿易などで得たはずの1兆2千億ドル（約130兆円）、年間10兆円以上の外貨がどこかに消失してしまった。
日本の場合も外国で稼いだ金はすぐに円に交換されないが、この場合は対外純資産が増える。
中国の場合はドルから人民元に交換されておらず、かといって対外純資産も増えていない。
消失する年間10兆円は原油や鉱山などを買って「爆損」したのか、どこかの独裁政権に軍事援助したとか、公にできないような事に使われている。
一部は共産党や軍幹部などが着服して海外資産として保有しているとも言われている。
とはいえ消失金は経常赤字の一部に過ぎず、海外旅行に伴う旅行支出は2018年に26兆円の赤字を記録した。
中国の貿易黒字は2008年に2,954億ドルだったが、2018年は3517億6000万ドル、増えてはいるが世界貿易での比率としては減少している。
2008年の経常黒字は4,261億ドルだったが、2018年1月から6月は283億ドルの赤字で、通年で多少の黒字を維持したに過ぎない。
サービス収支が年20兆円以上の赤字で所得収支も赤字、金融収支も赤字で、これらの赤字を貿易黒字だけで補填している。
この結果中国からのマネー流出が起きていて、外貨準備は10年間で130兆円も減少しました。
また2008年に約1兆ドルだった対外純資産は2018年に2兆ドル未満にとどまっており、この間ＧＤＰは2.7倍、経常黒字は累積で3倍近く増えている。
これも稼いだはずの100兆円以上がどこかに消えた事になり、杜撰な経済運営が明らかになっている。
（以上引用）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
ｂｙ 猪飼野
国際情勢の大変動を見抜く！-17～ジャック・アタリは世界政府樹立のために市場万能主義の恐怖を刷り込む～
前々回はグローバリズム思想を広めたアイン・ランド、前回はその思想を深くアメリカの政治に浸透させたブレジンスキー、今回は3人目。ヨーロッパで、ランドの市場における利己主義思想と同じ個人主義思想を掲げ、その歴史的必然としてのグローバル市場化。そして個人主義によるグローバル市場化が人類滅亡に繋がるという危険性を謳い上げて、それを回避する唯一の方法が世界政府樹立としている。彼らは奇しくもユダヤ系で金貸しの手先。
ジャック・アタリは未来を予測しそれを当てた「預言者」として有名だが、なんのことはない、金貸しの計画を書き、政府を動かしそれを知っていただけ、或いはその計画を実行しただけ。
彼は、アメリカのキッシンジャー的な存在。キッシンジャーはロックフェラーの番頭。アタリの親玉について具体名は書いてませんが、フランス政府→EUを動かしていることから推察するとロスチャイルドか。
彼の主張は以下。
・マネーを操る個人（私人）が市場の支配者である
・個人のマネーが国家を無力化する
・「世界の唯一の法と化した市場」が「超帝国」をつくる
・市場万能主義の超帝国では超格差社会になる
・「超帝国では自然環境は喰い物にされ、軍隊・警察・裁判所も含め、全てが民営化される」
・市場万能主義社会は人類を滅ぼす危険性がある
・「人類の残された選択肢」とは民主的世界政府の樹立
・民主的世界政府は「超民主主義」に基づくもの
・「超民主主義」とは世界のあらゆる悪を超越する新たな人類の境地
盗人猛々しいとはまさにこのことを言う。現代の悪とは国家に寄生し、養分を吸い尽くす金貸し勢力自分自身のことではないか。
上記主張は、世界政府樹立という目的があり、そのために詭弁：架空観念を並べる倒錯観念そのもの。
嘗て原爆規制を錦の御旗にアインシュタインや湯川秀樹が提唱した世界政府樹立のプロパガンダの焼き直しと筆者は言う。確かにすべてはマッチポンプ。
「金貸し支配」の視点で歴史を振り返っていくと、史実が炙り出されてくる。ある意味非常に分かりやすい。次回はこの金貸し支配の構造について紹介します。
『世界を操る支配者の正体』（馬渕睦夫 著）からの紹介です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■ジャック・アタリという「預言者」
フランスにジャック・アタリ（1943年～）という人物がいます。本章で取り上げる3人目が、このアタリです。アルジェリア生まれのユダヤ系フランス人アタリは、サルコジ元大統領の下で、21世紀に向けてフランスを変革するための政策提言を行った「アタリ政策委員会」の委員長を務めたことで、一躍日本でも有名になりました。2006年に『21世紀の歴史―未来の人類から見た世界』を刊行し、21世紀の世界政治経済情勢の見通しを予測しました。この本は日本に対する否定的評価に満ちていますが、グローバリズムとは何かを考えるうえで、貴重なヒントを与えてくれています。
続きを読む "国際情勢の大変動を見抜く！-17～ジャック・アタリは世界政府樹立のために市場万能主義の恐怖を刷り込む～"
投稿者 tasog ｜ 2019-06-21 ｜ Posted in 03.国の借金どうなる？, 04.狙われる国の資産, 07.新・世界秩序とは？, 08.金融資本家の戦略 ｜ No Comments »
ベーシックインカムは、今、何故、注目を浴びているのか
イタリアでベーシックインカム(国民所得)が導入され、改めてベーシックインカムに注目が集まっており、ベーシックインカムの状況について調べてみました。ベーシックインカムに否定的な論調も多々あるのですが、以外だったのは、資本主義を維持したい側からもベーシックインカムを指示する声が出て来ている事です。
続きを読む "ベーシックインカムは、今、何故、注目を浴びているのか"
米国・日本マスコミは、ハーメネイー師との会談の詳細内容(≒米国批判）を発信できない！
安倍首相と、ハーメネイー師との会談内容を、日本のマスコミは詳しく発信しない。
多くのマスコミは、下記の内容程度だ。
・最高指導者ハーメネイー師は、強硬派でアメリカとの会談を拒否している。
・ハーメネイー師が「核兵器を製造も保有も使用もしない。その意図はない。」の発言を引き出せたのは成果だ。
何故なら、ハーメネイー師の会談内容はアメリカの本質を鋭く冷静に指摘・批難しているおり、読めばアメリカが悪いとばれてしまいかねないからだ。
ネット時代だから、イランのマスコミ parstodayで、何を語り合ったのかを日本語で詳細に発信されている。【下記に掲載】
普通に読むと、ハーメネイー師のブレない信念と誠実さが感じられる。
（≒アメリカが悪いんだろうなと、感じさせられる）
だから、米国・日本のマスコミは、歪めて発信するしかないのだ。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
http://parstoday.com/ja/news/japan-i53840 より
日本外相、ハーメネイー師の「核兵器製造せず」発言が首相のイラン訪問成果との認識
2019年06月18日18時22分
【最高指導者ハーメネイー師と安倍首相の会談の詳細】
イランイスラム革命最高指導者のーメネイー師は、13日木曜朝、安倍首相及びその同行使節団と会談し、「イランはアメリカを信頼していない。アメリカとの先の核合意交渉における忌まわしい経験を、二度と繰り返すことはしない。それは、自由で賢明な国民は圧力下での交渉を受け入れないからである」と強調しました。
会談の冒頭で安倍首相は、最高指導者ハーメネイー師に対し「私はアメリカ大統領のメッセージを閣下にお渡ししたい」と述べました。
ハーメネイー師は安倍首相に対し、「私は貴殿の善意と真摯さに疑いを持っていない。だが、貴殿がアメリカ大統領について言ったことに関し、私はトランプ大統領個人は一切メッセージを交換するに値しない人物だと思っている。彼に対して何の回答も持っていないし、回答することもないだろう」と語りました。
そして、「私が話そうとしている事柄は、日本の首相と会談する枠組みでのことである。それは一部の不満もあるにはあるが、我々は日本を友好国とみなしているからである」と語りました。
さらにハーメネイー師は、「“アメリカはイランでの体制転換を考えていない”とするトランプ大統領の弁に基づいた安倍首相の発言を指摘し、「我々がアメリカに対して抱えている問題は、体制転換ではない。なぜならば、もしアメリカが真剣にそれに取り組もうとしても、それを実行できないからである。同様に過去40年間、 アメリカの元大統領たちがイラン・イスラム共和国を崩壊させようとしてきたが、成功しなかった」と強く語りました。
また、”イランが核兵器を製造するのを阻止する″とのアメリカの表明に触れた安倍首相の話に対し、「我々は核兵器には反対である。私は核兵器の製造を禁止する教令を発令している。だが、覚えておいていただきたいのは、もし我々が核兵器の製造を望めば、アメリカには為す術はないということである。アメリカの許可がないことは何の障害にもならない」と語りました。
そして、核兵器の保有も理性に反する行為であるとし、「アメリカは自ら数千個の核弾頭を保有しているのだから、どの国が核兵器を持ち、持たないか、それについて話す資格は全くない」としました。
ハーメネイー師は、誠実なアメリカ政府高官は非常にまれであるとし、安倍首相に対し、「何日か前、トランプ大統領は貴殿と会談し、イランについても話し合いがなされた。だが、日本から帰国した後、すぐさまイランの石油化学産業への制裁を発表した。この行為は誠実と言えるだろうか？これは、トランプ大統領が誠実に交渉するつもりであることを示すものだろうか？」と強く問いかけました。
そして、「我々は、アメリカとの過去何年にもわたる忌まわしい交渉を決して繰り返さない」と強調しました。
さらに、核合意の枠組の中でのアメリカと交渉過程について言及し、「核合意後すぐに、合意に違反した最初の人物はオバマ大統領で、彼はイランとの交渉を要求し、仲介者まで派遣した本人であった」と語りました。
そして、トランプ大統領の“アメリカとの交渉によりイランは発展するだろう”という発言を引用した安倍首相の言葉を指摘し、「我々は神の御加護のもと、アメリカとも交渉することなく、そして制裁にもかかわらず進展するだろう」と強調しました。
また、アメリカは常に、他の国々に自らの思想と信念を押し付けるという安倍首相の言葉を指摘し、「貴殿がこの事実を認めるのは良いことである。貴殿もアメリカが自らの見解を押し付ける上で、全く限度を知らないことを理解しておられる」と語りました。
ハーメネイー師は、イランとの関係拡大に向けた安倍首相からの提案を歓迎し、「日本はアジアの重要な国であるが、もしイランとの関係を拡大したいのであれば、いくつかの主要国が示しているように、日本もまた、自らの確固とした決意を示す必要がある」と指摘しました。
１３日、テヘランで会談する最高指導者ハーメネイー師と安倍首相
安倍首相もハーメネイー師との会談で、今回のテヘランでの協議に触れ、これらの協議が両国にさらなる協力への道を開いていくよう期待感を表明しました。
＜以上引用＞～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
ｂｙ猪飼野
