日本タンカーを攻撃したのは「イランだ」と云うアメリカに、証拠を出しなさいよと日本。
安倍首相がイランの首脳と会談の最中に、オーマン海で日本のタンカーが攻撃を受けた。
即、アメリカは「イランに責任がある」と発信。
日本は、アメリカに「具体的な証拠を提供すように」と発信した。（＝追従しなかった！）
犯人は、イラン側の強硬派の可能性もあるが、アメリカの反イラン派である可能性も十分ある。(私個人的には、そうだろうと思っている）
仲介を買って出た日本は、アメリカが「犯人はイランだ」と云っているのを追認せずに、「証拠を出せ」と言い切ったのは正解だ。
イランのマスコミ記事(下記)には、
＞日本の外務省関係者が、最近のオマーン湾でのタンカー攻撃は、「アメリカ自身、あるいはイスラエルによるものではないか」と語りました、とある。
イランは、日本はアメリカ側に立っている国じゃないか、と心配していたが、事実を元に中立に仲介している日本の今回の姿勢を見て評価した！ という感じに記事です。
■そのイラン記事の表題が
日本外務省関係者、「タンカーへの攻撃はアメリカとイスラエル関与の可能性」
です。
日本政府は、犯人はトランプの反対派であるネオコンが起こしたことだと推察が付いているのでしょう。安倍首相はトランプにも「証拠を出せ」の発信は同意を得ているだろうから、今回のネオコン叩きにトランプも賛同しているのかもしれない。
オバマは(選挙に勝つために)イランを叩きつつも、ネオコン連中を排除するのに苦心しているのかもしれません。
結果的に今回の事件は、日本政府の中立性をイランに提示した事に成り、日本が得をした。日本がイランの信頼を勝ち得る事に成った事件と云えます。
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ＰＡＲＳ ＴＯＤＡＹより
http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i53826
日本外務省関係者、「タンカーへの攻撃はアメリカとイスラエル関与の可能性」
オマーン海で黒煙を上げるタンカー
日本の外務省関係者が、最近のオマーン湾でのタンカー攻撃は、「アメリカ自身、あるいはイスラエルによるものではないか」と語りました。
日本の英字紙ジャパントゥデイの電子版によりますと、ある日本の外務省高官は、「アメリカは、最近のタンカー攻撃で使用された専門知識と技術を理由に、この攻撃をイランによるものとしているが、それは間違っている。なぜならこのようなケースでは、アメリカ自身、あるいはイスラエルもまた攻撃者である可能性が浮上する」と語りました。
この人物は16日日曜、「日本はアメリカに対し、『ホルムズ海峡付近を航行した2隻のタンカーへの攻撃の責任がイランにある』としたアメリカの主張を証明するため、具体的な証拠を提供するよう要請した」と語りました。
ポンペオ米国務長官は、この攻撃の数時間後に「イランにその責任がある」と断定しましたが、証拠の提示はありませんでした。 アメリカ国防総省は後に、日本のタンカー「KOKUKA Courageous」の船体から不発弾を取り除いているように見えるイランの巡視船を映したビデオを公開しました。それにもかかわらず日本の外務省高官は、「日本の政府高官は確信するに至っていない」と述べました。
そして、我々はアメリカの説明では、憶測の域を超えることができなかったとし、「日本は様々なルートを通じ、より具体的な証拠を追求している」と述べました。
安倍首相に近い筋は、「これらは、イランに責任があることを証明する根拠にはならない。アメリカがこの発言をしたにせよ、我々は簡単にそれを信じるとは言えない」としています。
今回の事件は、安倍首相がテヘランでイランの最高指導者ハーメネイー師と会談している最中に起こりました。
(以上引用）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
by 猪飼野
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トランプ大統領のロシア疑惑（ロシア疑惑は完全に消滅、トランプ大統領の逆襲が始まる？）
前回のブログ「トランプ大統領のロシア疑惑その後。民主党、マスコミの悪あがきは続くが、疑惑捏造は明らか」で、「トランプ大統領がロシア疑惑と無関係だったことは立証された訳で、トランプ大統領は冤罪で捜査をされていたわけで、捜査の方が明らかにおかしいと」、伝えましたが、法務省長官はロシア疑惑の発端を捜査するよう指示しました。いよいよ、トランプ大統領の逆襲が始まるのでしょうか。
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国際情勢の大変動を見抜く！-16～アメリカが干渉しやすくするための「民主化」～
前回はグローバリズム思想を広めたアイン・ランドを紹介した記事でした。
今回は二人目。カーター大統領の国家安全保障問題担当補佐官、オバマ大統領の外交顧問を務め、深くアメリカの政治に関与したズビグニュー・ブレジンスキー（ユダヤ系ポーランド人と言われる）の紹介と、アメリカのグローバル化の具体的戦略について紹介します。
その前に、グローバル化の一つ市場経済至上主義、すなわち経済は市場の調整に任せておけばうまくいくという思い込みは、根拠のない洗脳と筆者は断言します。これは倒錯観念が人々をいかに物を考えなくさせてしまうか、という恐ろしい実態を浮き彫りにする内容です。
そして市場絶対の倒錯観念を巧みに操りアメリカ政界から世界戦略に展開したブレジンスキーについては、ロックフェラーと手を組んでか？その正統性を主張し、世界戦略を展開していきます。
アメリカの戦略は、まず民主化する、次に民営化する、そして最後にグローバル化する、という三段階のレジーム・チェンジ方式とのこと。
民主化とは複数政党制を実現→選挙を実施。アメリカの意向にそぐわない候補が当選した場合は、不正選挙の言い掛かり→デモ扇動→再選挙。アメリカ傀儡が容易な政権にするというやり方。
・選挙には金が掛かる→金を融資する勢力の影響力△
・選挙民を誘導→メディア（情報）を握る→情報操作→世論形成
すなわち、アメリカの言う民主化とは、金と情報による支配を容易にするという意味とのこと。
実例として、アラブの春を挙げている。これは先の東欧カラー革命と目的は違えどやり方は同じ。
是非本文をお読みください。
『世界を操る支配者の正体』（馬渕睦夫 著）からの紹介です。
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■市場は侵しがたい権威なのか？
私たちはここで自らの頭で考えなければなりません。市場経済至上主義、すなわち経済は市場の調整に任せておけばうまくいくという思い込みは、根拠のない洗脳です。私たちは市場の実態を知らされることなく、市場の力を信望するように日々洗脳され続けているのです。
そんなことはないとおっしゃるかもしれません。では、日々の株式市場の解説を聞いてみてください。メディアに登場し当日の株価の上下を解説する市場アナリストと称する専門家たちは、どんな分析をしているのでしょうか。彼らの解説を聞いても何も実態が分からないのが正直私の感想です。当然です。彼らは株式市場の真実を決して教えてくれません。誰が日々の株式動向に影響を与えているかということを決して教えてくれないのです。
その理由は簡単です。その実態が明らかになると一般の人は株を買わなくなるからです。私たちにとって、本来株というものは当該会社の成長を見守り喜びを感じるという、いわばタニマチ的な意味合いがありました。しかし、いまは全く違います。単純化していえば、主として外国人投資家は毎日コンピュータの端末をいじるだけの株取引をして、いくら利益を上げるかというマネーゲームに興じているだけです。このような株式運用は果たして健全な経済活動でしょうか。
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投稿者 tasog ｜ 2019-06-13 ｜ Posted in 04.狙われる国の資産, 07.新・世界秩序とは？, 08.金融資本家の戦略, 09.反金融支配の潮流 ｜ No Comments »
韓国は米国支配から独立。日本どうする？
日本周辺がざわついている。巨大化した中国とアメリカとの喧嘩。
周辺国が、どっちに付くかが問われ出している。
中国が市場社会に出てきて、世界の工場。さらにはＧＤＰ世界2位に。
アメリカがもうけ過ぎだ。５Ｇの世界支配は米国がするのだと、中国と喧嘩状況。
台湾は、中国に飲み込まれるのか？と心配していたら、蔡英文総統が頑張っている。
香港政府が改正する「逃亡犯条例」に反対するデモに100万人以上に。一国二制度政策を掲げながらも、実質上は支配下に飲み込もうとする共産党に、強烈なパンチ。中国共産党は苦境に。
北朝鮮は、休戦中のアメリカと会談を行い、原発放棄＞終戦への流れを作ろうとしたが、ここに来て急ブレーキで停滞中。
韓国は、米国植民地下から脱して、中国、北朝鮮に歩み寄り、米軍の支配下から脱出した。（それが正解かどうかは、今後の歴史の結果しだい）
具体的には、休戦中だった朝鮮半島。今まで韓国軍はアメリカ軍（≒連合軍）の支配下にあった。文政権は、作戦統制権を米国から返してほしいと要求。
米国もこれに合意して具体的に動き出した。近々、韓国から米軍はいなくなる。（米国は韓国米軍を維持する金が無いのだろう）
上記内容を日本のマスコミは、ほとんど伝えていない。
韓国は北朝鮮との合併を目指しており、そうすると、日本は米軍の軍事支配下で直接に、中国・北朝鮮・韓国と、直接に向き合う事に成る。
日米韓の連合軍で、北朝鮮・中国と向き合っていたのが、大変革が起きている。これは相当やばい！！
ちなみに、日本軍の戦時の作戦統制権は米国が握っている。
自衛隊は、アメリカに突撃せよと云われると、それに従うと云う事だ。
年金も大事だが、平和ボケしている日本は大丈夫か？
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■ついに「在韓米軍」撤収の号砲が鳴る 米国が北朝鮮を先行攻撃できる体制は整った
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/06071730/?all=1&page=1
「在韓米軍撤収」の号砲が鳴った。米軍人やその家族が半島から引き上げれば、米国は心おきなく北朝鮮を先制攻撃できる。（鈴置高史／韓国観察者）
■司令部も家族も「ソウル脱出」
米国のシャナハン国防長官代行は6月3日、韓国で鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官と、米韓連合司令部をソウルから南方の京畿道・平沢（ピョンテク）の米軍基地キャンプ・ハンフリーに移転することで合意した。
これにより、米軍の司令部や第1線部隊はソウル市内を流れる漢江の北からほぼ姿を消す。移転先のキャンプ・ハンフリーには国連軍司令部や在韓米軍司令部、歩兵2個旅団などが集結済みだ。
ソウルの北の京畿道・東豆川（キョンギド・トンドゥチョン）には米砲兵旅団が駐屯するものの、いずれ兵器を韓国軍に引き渡して兵員は米本土に撤収する計画と報じられている。
米韓同盟に自動介入条項はない。北朝鮮軍が侵攻してきた場合、米地上部隊と兵火を交えない限り米国は本格的な軍事介入をためらう、と韓国人は恐れてきた。
ことにイラク戦争以降、被害の大きい地上部隊の投入を米国は極度に嫌うようになった。防衛線となる漢江以北から米軍人とその家族が姿を消せば、北朝鮮の「奇襲攻撃でソウルの北半分を占領したうえ、韓国と停戦する」との作戦が現実味を帯びる。
保守系紙、朝鮮日報は「韓米連合司令部が平沢に、米軍の仕掛け線は南下」（6月4日、韓国語版）で、朴元坤（パク・ウォンゴン）韓東大教授の談話を紹介した。以下である。
《平沢基地に行くというのは結局、米国は（軍事介入の引き金となる）仕掛け線たる陸軍を引き抜き、有事の際も空・海軍依存の「適当な」支援をする、ということだ》
同じ6月3日、ソウルの米軍基地内にあった米国人学校が閉校し60年の歴史を終えた。在校生は今後、キャンプ・ハンフリー内の米国人学校などで学ぶことになる。
■韓国人が在韓米軍を指揮
では、米陸軍は漢江の南には残るのだろうか。専門家はそれにも首を傾げる。6月3日のシャナハン国防長官代行と鄭景斗国防部長官の会談で、米韓連合司令部のトップを韓国側が務めることでも合意したからだ。
韓国軍の戦時の作戦統制権は米国が握っている。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は韓国に引き渡すよう要求、米国も応じていた。それに伴い、連合司令官も韓国側から出すことを今回、正式に決めたのだ。
韓国人の連合司令官の誕生は、在韓米陸軍の撤収に直結する。米国は一定以上の規模の部隊の指揮を外国人に任せない。米軍人が副司令官を務めるといっても、在韓米軍の3万人弱の米兵士が韓国人の指揮を受けるのは米国の基本原則に反する。在韓米陸軍の人員が大きく削減されると見るのが自然である。
そうなれば、あるいは米陸軍が韓国から撤収すれば、連合司令部は有名無実の存在となる。米国は韓国に海軍と海兵隊の実戦部隊を配備していない。在韓米空軍はハワイの太平洋空軍司令部の指揮下にある。
連合司令部が指揮する米国軍が、ほとんど存在しなくなるのだ。米国にすれば、有名無実の連合司令部のトップなら韓国人に任せても実害はない、ということだろう。
6月2日、シャナハン国防長官代行がソウルに向かう飛行機の中で、記者団に「米韓合同軍事演習を再開する必要はない」と語ったことも、在韓米陸軍の撤収を予感させた。もし陸軍兵力を残すのなら、韓国軍との合同演習が不可欠だからだ。
■寝耳に水の南方移転
米韓連合司令部の平沢移転は、韓国政府・軍にとって寝耳に水だった。在韓米軍司令部などが平沢に移っても、米韓連合司令部だけはソウルに残ると米国は約束してきた。
首都ソウルに米国の高級軍人と家族が残る、という事実こそが、韓国人に大きな安心感を与えるからだ。だが5月16日、中央日報が特ダネとして「米軍が最近、連合司令部の移転を要請してきた」と報じて1か月もしないうちに、それが実現した。米国はよほどの決意を固めたのだろう。
2017年にスタートした米韓の両政権ともに、同盟を重荷に感じていた。トランプ大統領はカネがかかる在韓米軍の存在に疑問を抱き「今すぐではないが朝鮮半島の米軍兵士を故郷に戻す」と約束した（拙著「米韓同盟消滅」（新潮新書）第1章第1節「米韓同盟を壊した米朝首脳会談」参照）。
一方、文在寅政権の中枢は「民族内部の対立を煽る米帝国主義こそが真の敵」と固く信じる親北反米派が固めている（拙著「米韓同盟消滅」（新潮新書）第1章第1節「米韓同盟を壊した米朝首脳会談」参照）。
■中国の脅しに屈した韓国
米韓の間の溝は深まるばかりだ。米国や日本は経済制裁により北朝鮮に核を手放させようとしている。というのに、韓国は露骨にそれを邪魔する。
世界の朝鮮半島専門家の多くが、文在寅大統領は金正恩（キム・ジョンウン）委員長の使い走りと見なすようになった。
6月5日にも、文在寅政権は北朝鮮への支援用として800万ドルを国連に拠出することを決めた。人道援助の名目だが、国際社会はそのカネで購った食糧が軍に回るのではないかと懸念する（デイリー新潮「文在寅は金正恩の使い走り、北朝鮮のミサイル発射で韓国が食糧支援という猿芝居」参照）
北朝鮮との緊張が高まった2017年3月、米国は慶尚北道・星州（キョンサンプクト・ソンジュ）にTHAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）を持ち込んだ。韓国と在韓米軍を北朝鮮のミサイル攻撃から守るためだ。
だが、韓国政府は2年以上たった今も、配備を正式に許可していない。表向き環境影響評価に時間がかかると説明しているが、中国が怖いからだとは誰もが知っている。配備の場所が韓国南東部で中国から離れているのも、中国への忖度からとされる。
中国は、韓国配備のTHAADの高性能レーダーが米国に向けて発射した自身のICBM（大陸間弾道弾）の検知に利用されると懸念する。
2017年10月には「これ以上のTHAAD配備には応じない」との一札を韓国から取り上げた（拙著「米韓同盟消滅」（新潮新書）第2章第2節「どうせ属国だったのだ……」参照）。
今年6月1日にシンガポールで開いた中韓国防相会談でも、中国はTHAADの話題を持ち出し、韓国を圧迫した模様だ。韓国政府は隠していたが記者の追及で明らかとなった。
■「市民」がTHAAD基地を包囲
親北反米派の「市民」はTHAAD基地の周辺道路を封鎖しているが、韓国政府は放置している。米軍はやむなく、食糧や燃料、交代要員を基地まで空輸している。
米軍の度重なる要請を受け、2019年3月になって韓国政府は一般環境評価に重い腰を上げた。だが、今後も政府の時間稼ぎは続くと見られ「正式配備を認めるかどうか、結論を下すのに1年はかかるだろう」と韓国メディアは報じている。
米議会調査局は5月20日に発表した「South Korea: Background and U.S. Relations」で「米韓の協力関係は、ことに北朝鮮に関しては、亀裂が深まる一方で先行きは予測しがたい」と断じた。
中立的な議会調査局までが「米韓同盟はいつまで持つか分からない」と言い出したのだ。そんな空気が広がるワシントンにとって、米陸軍の韓国からの撤収は、当然、通るべき一里塚である。
米下院軍事委員会は2020年度の国防授権法の草案から「在韓米軍の兵力の下限」を定めた条項を削除した。2019年度の同法は2万2000人と定めていた。
なお、上院の軍事委員会は2020年度も2万8500人を下限とする草案を固めた。この条項は上下両院で調整することになるとVOAは「米下院、国防授権法草案公開…『韓国と情報共有強化』」（6月5日、韓国版）で報じた。
■「先制攻撃は北に通報」
急に現実味を帯びた在韓米軍の削減――。北朝鮮は喜んでいるのだろうか。確かに北朝鮮にとって、安全保障上の脅威である米軍の兵力削減は願ってもないことだ。米韓同盟の解体にもつながる話だから、普通なら大喜びするところだ。
ただ良く考えれば、北朝鮮が攻め込まない限り、在韓米陸軍は脅威ではない。それどころか、北朝鮮のミサイルやロケット攻撃の人質にとれる。
そして今は、先制攻撃も念頭に米国が核放棄を迫って来る最中なのだ。陸軍やその家族が引き揚げた後、米軍は思う存分、北朝鮮を空から叩けることになる。
もちろん、在韓米空軍は特性を生かして、日本に瞬時に後退できる。そもそも韓国の空軍基地は使いにくい。そこから先制攻撃に動けば、文在寅政権が金正恩政権に直ちに知らせるのは間違いないからだ。
文在寅氏は大統領選挙の最中の2017年4月13日、「米国が北朝鮮を攻撃しようとしたらどうするか」と聞かれ、「米国を止める。北朝鮮にも、先制攻撃の口実となる挑発をやめるよう要請する」と答えている（拙著「米韓同盟消滅」（新潮新書）第1章第1節「米韓同盟を壊した米朝首脳会談」参照）。
■加賀とワスプ
米国は北朝鮮の核施設への先制攻撃を、日本、グアム、海上から実施する。韓国の基地が使いにくい以上、北朝鮮に最も近い日本の基地が極めて重要になる。
北朝鮮は「第2次朝鮮戦争に巻き込まれるな」との声が起きるよう、日本の左派陣営を煽ってきた。その意味で金正恩委員長は、トランプ大統領の5月25日からの3泊4日の訪日に、大きなショックを受けたに違いない。
トランプ大統領とその夫人は、皇居で天皇陛下やご家族と親しく交わった。横須賀では、安倍晋三首相夫妻と海上自衛隊の空母型護衛艦「かが」に乗艦。その後、大統領夫妻は米海軍の強襲揚陸艦「ワスプ（Wasp）」にヘリコプターで移動した。
太平洋戦争で空母「加賀」は真珠湾攻撃に参加し、ミッドウェー海戦で米海軍の急降下爆撃機によって沈められた。先々代の米正規空母「ワスプ」は第2次ソロモン海戦で伊19潜水艦の雷撃を受けて大火災を起こし、総員退艦後に自沈した。
太平洋の覇権をかけ死に物狂いで戦った2つの海洋国家が、固く結束し共通の敵に立ち向かう意思を表明したのだ。もちろん「共通の敵」の第1候補は北朝鮮である。
在韓米軍撤収の号砲が、日米の運命的な結束誇示の直後に始まったことも、金正恩委員長の目には、さぞ不気味に映っていることだろう。
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ついに「在韓米軍」撤収の号砲が鳴る 米国が北朝鮮を先行攻撃できる体制は整った
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/06071730/?all=1&page=1
「在韓米軍撤収」の号砲が鳴った。米軍人やその家族が半島から引き上げれば、米国は心おきなく北朝鮮を先制攻撃できる。（鈴置高史／韓国観察者）
■司令部も家族も「ソウル脱出」
米国のシャナハン国防長官代行は6月3日、韓国で鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官と、米韓連合司令部をソウルから南方の京畿道・平沢（ピョンテク）の米軍基地キャンプ・ハンフリーに移転することで合意した。
これにより、米軍の司令部や第1線部隊はソウル市内を流れる漢江の北からほぼ姿を消す。移転先のキャンプ・ハンフリーには国連軍司令部や在韓米軍司令部、歩兵2個旅団などが集結済みだ。
ソウルの北の京畿道・東豆川（キョンギド・トンドゥチョン）には米砲兵旅団が駐屯するものの、いずれ兵器を韓国軍に引き渡して兵員は米本土に撤収する計画と報じられている。
米韓同盟に自動介入条項はない。北朝鮮軍が侵攻してきた場合、米地上部隊と兵火を交えない限り米国は本格的な軍事介入をためらう、と韓国人は恐れてきた。
ことにイラク戦争以降、被害の大きい地上部隊の投入を米国は極度に嫌うようになった。防衛線となる漢江以北から米軍人とその家族が姿を消せば、北朝鮮の「奇襲攻撃でソウルの北半分を占領したうえ、韓国と停戦する」との作戦が現実味を帯びる。
保守系紙、朝鮮日報は「韓米連合司令部が平沢に、米軍の仕掛け線は南下」（6月4日、韓国語版）で、朴元坤（パク・ウォンゴン）韓東大教授の談話を紹介した。以下である。
《平沢基地に行くというのは結局、米国は（軍事介入の引き金となる）仕掛け線たる陸軍を引き抜き、有事の際も空・海軍依存の「適当な」支援をする、ということだ》
同じ6月3日、ソウルの米軍基地内にあった米国人学校が閉校し60年の歴史を終えた。在校生は今後、キャンプ・ハンフリー内の米国人学校などで学ぶことになる。
■韓国人が在韓米軍を指揮
では、米陸軍は漢江の南には残るのだろうか。専門家はそれにも首を傾げる。6月3日のシャナハン国防長官代行と鄭景斗国防部長官の会談で、米韓連合司令部のトップを韓国側が務めることでも合意したからだ。
韓国軍の戦時の作戦統制権は米国が握っている。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は韓国に引き渡すよう要求、米国も応じていた。それに伴い、連合司令官も韓国側から出すことを今回、正式に決めたのだ。
韓国人の連合司令官の誕生は、在韓米陸軍の撤収に直結する。米国は一定以上の規模の部隊の指揮を外国人に任せない。米軍人が副司令官を務めるといっても、在韓米軍の3万人弱の米兵士が韓国人の指揮を受けるのは米国の基本原則に反する。在韓米陸軍の人員が大きく削減されると見るのが自然である。
そうなれば、あるいは米陸軍が韓国から撤収すれば、連合司令部は有名無実の存在となる。米国は韓国に海軍と海兵隊の実戦部隊を配備していない。在韓米空軍はハワイの太平洋空軍司令部の指揮下にある。
連合司令部が指揮する米国軍が、ほとんど存在しなくなるのだ。米国にすれば、有名無実の連合司令部のトップなら韓国人に任せても実害はない、ということだろう。
6月2日、シャナハン国防長官代行がソウルに向かう飛行機の中で、記者団に「米韓合同軍事演習を再開する必要はない」と語ったことも、在韓米陸軍の撤収を予感させた。もし陸軍兵力を残すのなら、韓国軍との合同演習が不可欠だからだ。
（米軍のシリア撤退時）
■寝耳に水の南方移転
米韓連合司令部の平沢移転は、韓国政府・軍にとって寝耳に水だった。在韓米軍司令部などが平沢に移っても、米韓連合司令部だけはソウルに残ると米国は約束してきた。
首都ソウルに米国の高級軍人と家族が残る、という事実こそが、韓国人に大きな安心感を与えるからだ。だが5月16日、中央日報が特ダネとして「米軍が最近、連合司令部の移転を要請してきた」と報じて1か月もしないうちに、それが実現した。米国はよほどの決意を固めたのだろう。
2017年にスタートした米韓の両政権ともに、同盟を重荷に感じていた。トランプ大統領はカネがかかる在韓米軍の存在に疑問を抱き「今すぐではないが朝鮮半島の米軍兵士を故郷に戻す」と約束した（拙著「米韓同盟消滅」（新潮新書）第1章第1節「米韓同盟を壊した米朝首脳会談」参照）。
一方、文在寅政権の中枢は「民族内部の対立を煽る米帝国主義こそが真の敵」と固く信じる親北反米派が固めている（拙著「米韓同盟消滅」（新潮新書）第1章第1節「米韓同盟を壊した米朝首脳会談」参照）。
■中国の脅しに屈した韓国
米韓の間の溝は深まるばかりだ。米国や日本は経済制裁により北朝鮮に核を手放させようとしている。というのに、韓国は露骨にそれを邪魔する。
世界の朝鮮半島専門家の多くが、文在寅大統領は金正恩（キム・ジョンウン）委員長の使い走りと見なすようになった。
6月5日にも、文在寅政権は北朝鮮への支援用として800万ドルを国連に拠出することを決めた。人道援助の名目だが、国際社会はそのカネで購った食糧が軍に回るのではないかと懸念する（デイリー新潮「文在寅は金正恩の使い走り、北朝鮮のミサイル発射で韓国が食糧支援という猿芝居」参照）
北朝鮮との緊張が高まった2017年3月、米国は慶尚北道・星州（キョンサンプクト・ソンジュ）にTHAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）を持ち込んだ。韓国と在韓米軍を北朝鮮のミサイル攻撃から守るためだ。
だが、韓国政府は2年以上たった今も、配備を正式に許可していない。表向き環境影響評価に時間がかかると説明しているが、中国が怖いからだとは誰もが知っている。配備の場所が韓国南東部で中国から離れているのも、中国への忖度からとされる。
中国は、韓国配備のTHAADの高性能レーダーが米国に向けて発射した自身のICBM（大陸間弾道弾）の検知に利用されると懸念する。
2017年10月には「これ以上のTHAAD配備には応じない」との一札を韓国から取り上げた（拙著「米韓同盟消滅」（新潮新書）第2章第2節「どうせ属国だったのだ……」参照）。
今年6月1日にシンガポールで開いた中韓国防相会談でも、中国はTHAADの話題を持ち出し、韓国を圧迫した模様だ。韓国政府は隠していたが記者の追及で明らかとなった。
■「市民」がTHAAD基地を包囲
親北反米派の「市民」はTHAAD基地の周辺道路を封鎖しているが、韓国政府は放置している。米軍はやむなく、食糧や燃料、交代要員を基地まで空輸している。
米軍の度重なる要請を受け、2019年3月になって韓国政府は一般環境評価に重い腰を上げた。だが、今後も政府の時間稼ぎは続くと見られ「正式配備を認めるかどうか、結論を下すのに1年はかかるだろう」と韓国メディアは報じている。
米議会調査局は5月20日に発表した「South Korea: Background and U.S. Relations」で「米韓の協力関係は、ことに北朝鮮に関しては、亀裂が深まる一方で先行きは予測しがたい」と断じた。
中立的な議会調査局までが「米韓同盟はいつまで持つか分からない」と言い出したのだ。そんな空気が広がるワシントンにとって、米陸軍の韓国からの撤収は、当然、通るべき一里塚である。
米下院軍事委員会は2020年度の国防授権法の草案から「在韓米軍の兵力の下限」を定めた条項を削除した。2019年度の同法は2万2000人と定めていた。
なお、上院の軍事委員会は2020年度も2万8500人を下限とする草案を固めた。この条項は上下両院で調整することになるとVOAは「米下院、国防授権法草案公開…『韓国と情報共有強化』」（6月5日、韓国版）で報じた。
■「先制攻撃は北に通報」
急に現実味を帯びた在韓米軍の削減――。北朝鮮は喜んでいるのだろうか。確かに北朝鮮にとって、安全保障上の脅威である米軍の兵力削減は願ってもないことだ。米韓同盟の解体にもつながる話だから、普通なら大喜びするところだ。
ただ良く考えれば、北朝鮮が攻め込まない限り、在韓米陸軍は脅威ではない。それどころか、北朝鮮のミサイルやロケット攻撃の人質にとれる。
そして今は、先制攻撃も念頭に米国が核放棄を迫って来る最中なのだ。陸軍やその家族が引き揚げた後、米軍は思う存分、北朝鮮を空から叩けることになる。
もちろん、在韓米空軍は特性を生かして、日本に瞬時に後退できる。そもそも韓国の空軍基地は使いにくい。そこから先制攻撃に動けば、文在寅政権が金正恩政権に直ちに知らせるのは間違いないからだ。
文在寅氏は大統領選挙の最中の2017年4月13日、「米国が北朝鮮を攻撃しようとしたらどうするか」と聞かれ、「米国を止める。北朝鮮にも、先制攻撃の口実となる挑発をやめるよう要請する」と答えている（拙著「米韓同盟消滅」（新潮新書）第1章第1節「米韓同盟を壊した米朝首脳会談」参照）。
■加賀とワスプ
米国は北朝鮮の核施設への先制攻撃を、日本、グアム、海上から実施する。韓国の基地が使いにくい以上、北朝鮮に最も近い日本の基地が極めて重要になる。
北朝鮮は「第2次朝鮮戦争に巻き込まれるな」との声が起きるよう、日本の左派陣営を煽ってきた。その意味で金正恩委員長は、トランプ大統領の5月25日からの3泊4日の訪日に、大きなショックを受けたに違いない。
トランプ大統領とその夫人は、皇居で天皇陛下やご家族と親しく交わった。横須賀では、安倍晋三首相夫妻と海上自衛隊の空母型護衛艦「かが」に乗艦。その後、大統領夫妻は米海軍の強襲揚陸艦「ワスプ（Wasp）」にヘリコプターで移動した。
太平洋戦争で空母「加賀」は真珠湾攻撃に参加し、ミッドウェー海戦で米海軍の急降下爆撃機によって沈められた。先々代の米正規空母「ワスプ」は第2次ソロモン海戦で伊19潜水艦の雷撃を受けて大火災を起こし、総員退艦後に自沈した。
太平洋の覇権をかけ死に物狂いで戦った2つの海洋国家が、固く結束し共通の敵に立ち向かう意思を表明したのだ。もちろん「共通の敵」の第1候補は北朝鮮である。
在韓米軍撤収の号砲が、日米の運命的な結束誇示の直後に始まったことも、金正恩委員長の目には、さぞ不気味に映っていることだろう。
以上引用）￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
ｂｙ 猪飼野
反グローバリズムの潮流（ドイツのメルケル政権は崩壊の危機、環境政党との連立を模索？）
EU総選挙でメルケル首相率いるＣＤＵ・ＣＳＵは第1党を維持したものの得票率を大幅に減らし、第2党だったSPDは歴史的な大敗で3位に転落、SPDの党首が辞任し連立政権の崩壊もうわさされています。一方でドイツではEU懐疑派の伸びよりも、環境政党の伸びが大きいと言う結果になりました。今、ドイツで何が起きているのでしょうか、何故、今環境政党が伸びているのでしょうか。
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国際情勢の大変動を見抜く！-15～正邪が逆転した世界～
グローバリズムを生んだ思想は新自由主義。それはシカゴ大学で生まれた。それを広めた理論的指導者の一人がロシア生まれのユダヤ系アメリカ人：アイン・ランド。彼女のパトロンがフィリップ・ロスチャイルドであることは有名。ガチガチの金貸し支配の構図。
「利己主義（エゴイズム）こそ人間の最大の権利である」と主張する彼女が政治にも関与していく。
ランドの利己主義至上主義は特定の能力に優れた強者の論理でもある。
彼女のいう強者とは「野蛮な武力や詐欺のような手段を使って、生産する人間から生産物をかすめ取ったり強奪したり、生産する人間をだましたりすることによって生き延びようとする」略奪者のこと。
筆者はこの思想を詭弁であると断言し、それが生み出す現象を「正邪が逆転した世界」という。
確かに、まったくもっておかしな思想。こんな思想が世界を動かしていく。故に世界経済は完全におかしくなった。
彼女を師と仰いで崇拝したのが、アラン・グリーンスパン元FRBの議長。ランドの力でFRBの議長になったとされ、18年に亘ってFRB議長を務めた。リーマンショックの原因を作ったと言われる。
独自の価値観に基づいて世界経済を動かしたグリーンスパンの哲学がランドに負っている事実に、私たちはもっと注目する必要がある。としている。
『世界を操る支配者の正体』（馬渕睦夫 著）からの紹介です。
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■新自由主義は利他主義を排撃する
（前略）
経済学者や経済評論家など経済の専門家と称する人たちが書いた書籍やメディアでの解説では、いま市場で何が起こっているのか、その真相を私たち一般国民が理解することはまず不可能なのです。
私が本書で強調したいことは、新自由主義という思想が持つ意味なのです。現実の経済は経済学の理論によって動いているのではなく、経済理論の背景にある政治思想や世界観、人間哲学に影響されていると言えるからです。したがって本書では、グローバリズムの経済的分析ではなく、グローバリズムを生んだ思想に着目します。
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国際情勢の大変動を見抜く！-14～グローバリズムという妖怪～
金貸しによるグローバリズム戦略で、学者を使った洗脳が進んできた歴史を辿る。
市場拡大のためには、市場に任せ政府は関与してはならないというバカげたイデオロギーがまかり通る。
規制緩和や民営化という甘い言葉に踊らされ、実際には市場に関する情報は公平に共有されないことや、民営化とは私有化であるという事実から遠ざけ、選択の自由をあたかも自分たちが持っているかのように洗脳する。
そして、「現在の私たちは、市場という言葉の魔力に無感覚になっています。膨大な大衆が無感覚になっているからこそ、市場経済を通じて貧富の格差が拡大したのです。」とあるように、金貸しは庶民を思考停止にさせることを意図的に実行し、世界を支配することがグローバル化の本質と思われる。
『世界を操る支配者の正体』（馬渕睦夫 著）からの紹介です。
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■■道徳と民族を破壊する4人の洗脳者
■グローバリズムという妖怪
これまでロシアと国際金融勢力との攻防の歴史を見てきました。この戦いは、なにもロシアに限ったことではありません。現在地球的規模で世界をグローバル市場化しようと策動している国際金融勢力と、民族文化を擁護し、国家の独立を守ろうとする国家との戦いが繰り広げられているのです。すなわち、グローバリズム対ナショナリズムの戦いです。
この戦いの渦中に我が国も投げ込まれています。2012年12月の安倍政権成立以来、安倍総理の地球儀を俯瞰する外交上の活躍によって我が国の国際社会におけるプレゼンスが高まりました。ところが、まさに我が国の国際的プレゼンスが高まったがゆえに、安倍総理に対する中韓のみならず同盟国アメリカからの批判が高まってきたのです。本章は、その理由を明らかにするものです。まず、グローバリズムとは何か、その正体に迫りたいと思います。
1848年にカール・マルクスが『共産党宣言』を刊行しました。以後21世紀に至るまでの歴史は、革命と戦争の世紀であったと総括できると思います。マルクスは「一匹の妖怪がヨーロッパを徘徊している。共産主義という妖怪が」と謳い上げて、世界の虐げられた人々に福音をもたらしたかのように誤解されましたが、実際に世界は革命騒ぎと戦争の惨禍に覆われてしまいました。そして東西冷戦が終了して二十数年、いま世界には別の妖怪が徘徊するようになったのです。その妖怪こそ、グローバリズムです。
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反グローバリズムの潮流（ＥＵ議会選挙、ＥＵ懐疑派を含めて現状に批判的な勢力が躍進）
注目していたＥＵ議会選挙、旧勢力が過半数割れになりました、リベラル派、ナショナリスト党(ＥＵ懐疑派)が伸びたことから、多くのＥＵ市民が現状に否定的なことは明らかになりました。ＥＵ懐疑派だけを取りだしてみると、30％を超えることはできず、投票前の予想は下回る結果でしたが、確実に勢力は伸ばしました。
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地球温暖化＞ＣＯ２削減＞電気自動車は、最大のペテン
金貸し支配者は追い詰められています。物充足世界で現在のシステムでは儲けられなく成ってしまった。（市場経済の限界）
新たに儲ける為に、地球環境を守れと云って、強制的に機器更新をさせる。
物充足で売れなくなった現在、金貸し支配者は世界的な詐欺で儲ける、そして新たにする支配（５Ｇ）する為に詐欺情報を発信しています。
その一つが
地球温暖化＞ＣＯ２削減＞電気自動車です。
◆地球温暖化がそもそも嘘
◆ＣＯ２削減を国に約束させて、機器を更新させる
◆電気自動車はＣＯ２をたくさん排出する
◎物が行きわたり売れなくなった＞新たなシステムを国に約束させて、強制的に交換させて儲ける
◎石油支配している連中を蹴落とす
◎電気化は、５Ｇによって全てを支配者のコントロール下に置く
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19/5/8
電子自動車はディーゼル自動車よりも環境的に劣っている （ ペーター・B・マイヤー情報）
Shanti-Phula https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=200052 より
電気自動車についてです。案外、水素もいいのかもしれません。とにかく電気は5Gも相俟って、大いに危険だぞっという記事です。
結局、根本の問題は地球温暖化説なんですよね。人々がこれはNWOの詐欺だと気が付かない限り、現状は改善されません。科学的に難しそうなことを言われてしまうと、「よく分からないけれど、専門家のお偉いさんが言うのならそーなのかなー」で済ましてしまいがち。一般人には反証する術も知識も資金もありませんし、実に巧妙な詐欺です。
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■電子自動車とは一大詐欺、我々の時代における最大のペテン
ミュンヘン大学と提携するCESifo【経済】研究所で出版されたケルン大学のクリストファー・ブハルが指揮した研究が、電子自動車（EV）は「CO2排出量がディーゼル車よりも著しく多い」と結論づけました。
原因となっているのは、リチウムやコバルトやマンガンといった電子自動車のバッテリーには欠かせない原材料の採掘や精製で、大量のエネルギーを消費する点です。
ということで、電子自動車は少なくとも今後数年間では、CO2排出量を削減する一助とはなりません。
実際のところ電子自動車の導入は、路上で排出されCO2の削減にもつながらないのです。
天然ガスでの内燃機関（＝エンジン）こそ、水素あるいは“グリーン”なメタン、環境に良さげなカーボンニュートラルメタンのことかと、さらには抑圧され世に出されていないワイヤレスのフリーエネルギー技術といった代替手段で駆動するであろう未来の自動車への移行期として、開拓するのに理想的なテクノロジーです。
テスラの車種「モデル３」のバッテリー・パックは、11トンから15トンのCO2を出して、環境を汚染します。各バッテリー・パックの寿命は約10年、全走行距離だと９万４千マイルまでです。１km当たり73グラムから98グラムのCO2、あるいは１マイル当たり116グラムから156グラムのCO2を排出することになる、とブハル教授は言っています。これに加えて、こういった自動車に電力を供給する、発電所の電気が排出するCO2もあります。
という訣で実際のテスラのCO2排出量は、１km当たり156グラムから180グラム、あるいは１マイル当たりだと249グラムから289グラムとなってしまうのです。
古いバッテリー・パックのリサイクル費用を含めずして、電子自動車の所有者はバッテリー・パック一つに１万ユーロ以上出さないといけません。
こういったバッテリーが引き起こす汚染は膨大なものです。極めて毒性が高いがために、ほんの小さなLiリチウムバッテリーをゴミ箱に捨てることすら我々は許されていない事実を考えてみてください。使えなくなったバッテリーをまとめてどこへ持っていくというのでしょう。
おまけに、そもそもたった10年しかもちません。廃棄した後には、新たな交換品に1万２千ドル、嫌でも支払わねばならないのです。しかも、古いバッテリー自体を消費者がゴミに出すのに一体いくらかかることでしょう。
電子自動車は、一大詐欺です。より一層のバビロニア式借金創造をもたらすポンジ・スキーム（＝出資金詐欺）の一形態に過ぎません。なにせ銀行がこの企みに融資すべく、債券発行を決断したのですから！
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◆電子自動車はディーゼル自動車よりも環境的に劣っている（ペーター・B・マイヤー情報）
■ 目次 ■
①本当の動機は全ての人間を政府が支配下に置くこと
②電気ショック
③ディーゼル・エンジンが出す二酸化炭素は２割少ない
④結論；電子自動車は政治的なもの、グリーンではない
⑤電子自動車：政府の補助金付きの災害
上記のブハル教授率いる研究では、共同執筆者たちはEUの法律でフリート平均排出量の計算にあたって、電子自動車がCO2“ゼロ”エミッション（＝排出量の値ゼロ）として組み込まれていることを批判しています。これでは電子自動車がCO2は一切排出しないと思わせてしまうではありませんか。
現実には、電気自動車製造過程でのCO2排出に加え、ほぼ全てのEU加盟国は国内で生産されるエネルギーミックス（石油・石炭・天然ガス・原子力発電など様々な形態を組み合わせて、電気などのエネルギーを作り出すこと）を使って電気自動車を充電させていることから、かなりの量のCO2排出を引き起こしているのです。
また著者らは、他のテクノロジーとて大いなる可能性を有しているというのに、バッテリー駆動タイプを中心に据えたドイツの電気自動車を巡る議論も、批判的に分析しています。其の他のものとしては、たとえば水素燃料を使う電気自動車や、グリーン・メタンを燃料とする内燃機関を搭載した自動車があります。
「メタン技術は理想的である。天然ガスを燃料とする内燃機関自動車から、いつの日かCO2フリー（＝無し）の燃料としてメタンを使った機関（＝エンジン）を搭載したものへと移行するのだ。だとすれば、ドイツ連邦政府は全てのテクノロジーを平等に扱うべきなのであって、水素やメタンといった解決法も推進すべきだ」と、シン教授は強調します。
本物の排出量削減に関しては、ブハル教授率いる研究者らはメタンを燃料とするガソリン・エンジンないしは水素エンジンがCO2排出量を３分の１にまで削減可能で、おそらくはディーゼル・エンジンの必要性を丸ごと排除するのではないか、と当該研究を結んでいました。
地球温暖化は史上最大の詐欺です。大学の研究や企業の“グリーン”インセンティブ（＝エコな取り組み促進）とやらで無駄に費やされた金額全体を考慮に入れると、とりわけそうだと言えるでしょう。
あまりにも早い年数で傷んだ挙句、解体する金の方がかかってしまう、役立たずの風力発電機などもそうです。微々たる電力供給のために、騒音汚染や景観破壊とは、なんと残念なことでしょう。
こんにち、北極や南極の氷も北極グマも、かつてない程に沢山存在しています。海面上昇なんてありません。
20年から25年前に予測したことは、どれ一つ実現していません。どれ一つとして、です。
結論；電気自動車で世界を救おうという計画は、我々の時代における最大のペテンです。この詐欺計画は、我々の自由を徐々に奪おうというエリート層の「2030大アジェンダ」と複雑に絡み合っており、行きたい所へ移動する自由も、この略奪されていく自由の中には含まれています。
電気自動車は奴らの邪悪な計画のほんの始まりに過ぎません。将来それに続くのは、即座に取得できる“科学的データ”とやらでしょう。最早こうなると地球を救いたければ、我々は自動車を持つ権利を完全に放棄せざるを得なくなるではありませんか。
①本当の動機は全ての人間を政府が支配下に置くこと
悪質なのは、自動運転の電気燃料の自動車は常にネットワークに接続されていなければならないという問題点です。テスラの電気自動車は現時点では4Gグリッド上のネットワークに繋がっていますが、今年後半には5Gのワイヤレス・ネットワークになります。
そして忘れないで頂きたいのですが、5Gとはマイクロ波放射テクノロジーなのであり、人口削減戦争、フルスペクトル（＝全領域）支配、そして人体の完全支配の手段として動員されています。
政府は、全ての自動運転車の居場所をいついかなる時でも把握することとなるでしょう。しかも合法的な権限で、自動運転車は政府が選んだ場所へといつでもルート変更できてしまいます。
例えば、犯罪の嫌疑をかけられた人間が州の外に「車に乗ったまま」出ようとしたら？ 地元の自治体はその車のルートを変更して、最寄りの警察署まで自動的に向かわせれば済んでしまいます。
しかもこういった裏には、他にも非常に邪悪な側面があるのです：ウェイモというグーグルの親会社が所有する自動運転テクノロジー開発企業を考えてみてください。グーグルの動機は単純至極：消費者の情報を可能な限り沢山集めて、金を支払う存在になら誰でもそのデータを売りつけたいのです。
グーグルは自動運転テクノロジーの研究開発に多くの時間と資金を費やしています。そういったテクノロジーを自動車製造業者にライセンス提供できるようになるためです。見返りとして、グーグル側は集めたデータを保持し、売ることが可能です。電気自動車に乗り込む前にこのことを考えてみてください。ジョージ・オーウェルの著作『1984年』の列車の最後尾から直で出てきたシロモノなのです。
②電気ショック
熱力学の法則曰く：エネルギーは作り出すことも破壊することも不可能、ただ単にその形を変化させるのみ。つまり自動車の燃料となる電気は、別の場所から来ているのです。現時点では大抵の場合、今もって石炭火力発電所からでしょう。
ちょうどバッテリー駆動の場合のように、エネルギーは姿を変えるたび、非効率なシステムのせいで摩擦や熱損失や抵抗などによってエネルギーが失われていきます。簡単に言うと、バッテリーに蓄えられた手持ちのエネルギーは、その全てを余すところなく意図した用途に使える訣ではないということです。大半とまでは言わないとしても、一部はこういった非効率性で失われていくのです。
よりグリーンな車のための本物の――かつ非政治的な――解決法は、既に利用可能です：輸送のみを目的とした単位当たり蓄積エネルギーが大容量な方が最終的には節約でき、自動車に用いる場合は実質的にふさわしいのです。
上記で説明した通り、電気からのエネルギーはこの条件に当てはまりません。風力や太陽光といったものも実用的ではありません。エタノールは単位あたりのエネルギー出力量がより低いのですが、エンジンを特別かつより高額なものへと適応させねばなりません。
以上の基準を充たす唯一のエネルギー源は、内燃機関のディーゼル・エンジン。ガソリンと比較してリッター当たりの走行距離が約３割多く得られますし、この差はあらゆる異なった走行条件において共通しており、１回の補給での走行距離だと1,000km以上つまり600マイル以上となります。
更に言えば、地球温暖化を心配する人々はディーゼルを選んでいるのです。なにせ其の他の種類の燃料と比べて、最大２割も二酸化炭素（CO2）排出量が少ないのですから。
③ディーゼル・エンジンが出す二酸化炭素は２割少ない
以上は長らくの間、内部の人間には常識でした。ディーゼル・エンジンは環境に有害なものではないのです！ 人間の寿命を縮めたりはしません；深刻な影響を受けた、つまりディーゼルのせいで酷く汚染されたと言われている都市で暮らす市民の方が寿命を伸ばしているのです。電気自動車の方がよっぽど有害です。これもまた大掛かりな嘘の一つに過ぎず、真実は明らかになることでしょう。
メディアの煽る恐怖のお話：地球温暖化のストーリーとは、如何にメディアが種々雑多な恐怖を混ぜ合わせた結果、ある世代全体の特徴的な思想を形成するまでに至ったか、という教訓です。地球温暖化のサーガ全体が最早一つの宗教と化し、賛同しない人間は精神が錯乱していると呼ばれる始末です。
地球温暖化は亜酸化窒素（N2O）という気体が原因だ、と言われていました。おまけに世界中の科学学会の連盟組織、パリの国際科学会議（ICSU）は、【これまで発表された】大半の分析において、亜酸化窒素（N2O）という気体が地球温暖化に与えるかなりの影響力を３倍から５倍は低く見積もっていると結論付けた報告書を出したのです。（※つまり人々が思っている以上にN2Oは悪者だ！ と宣伝したかったみたいです。）
N2Oは地球の大気中にさほど存在していないというのに、CO2よりも強力な温室効果ガスであり、
CO2よりも大気中に長期間留まるというのです。ですが今となっては、この結論は早計だった模様です。
それなりの長期間に渡って、地球上で最もN2O濃度の高い２都市、すなわちシュトゥットガルトとミュンヘンで暮らす人々は、平均寿命より長く生きています。
研究によると、2018年でN2O濃度トップのシュトゥットガルトでは、ドイツの他の場所に住む人々に比べて、約１年半長く生きれることを住民は期待してよさそうです。更にミュンヘンの場合は2017年のN2O値トップに輝き、住民はドイツ平均よりも２年は長く生きています。
どうやらN2Oに曝されることと、人々の健康の間には明らかな関連性がありそうです。調査の結果、ディーゼル車の交通量が高密度であるほど、人々は長生きしているようなのです。端的に言うと：窒素酸化物は寿命を延ばしています。
こういった画期的な発見をもってしても、EUが長らく延び延びとなっていたディーゼル税を、あるいは少なくとも一酸化窒素（＝N2Oの排出枠）割当を近い将来導入するのかどうかは予測不可能です。ただし、N2O（排出可能）限度が全くのでっち上げの数字だと暴かれようものなら、環境活動家たちがどう反応するかは想像がつこうというものです。
④結論；電子自動車は政治的なもの、グリーンではない
電気自動車は高額過ぎる上に、科学界の主流派が主張してきたよりも環境にとって遥かに深刻でなかったとしても、決して良いものではありません。グリーンな電気自動車は政治化されたもので、現代の移動形態に対する実行可能な代替手段として提示され、推奨されてきました。
それだけでなくこの題目の技術的背景を何一つ知らない理想主義者らによっても、政治化されてきたのです。調査の裏付けのない論拠を振りかざし、誤った科学だと理解していません。
電気というものは大抵石炭から生成されており、CO2の排出としてはガソリンやディーゼルエンジンが放出するCO2のガス同様によくないか、それらよりも遥かに悪質かもしれないのです。おまけに、バッテリーの製造と平均寿命10年しかないその廃棄も、環境によくありません。
更には余計な負荷も、あちこちの観点から検討せねばならない訣です。おそらくは、１回の充電での走行距離を延ばすために、より大型のバッテリーを搭載せねばならないという問題点のことかと。テスラ社のロードスターなどは、そのせいで後部座席が付けられないのだとか。
完全に充電されたバッテリーでの平均航続距離はおよそ300kmか200マイルなのに対し、一方の急速充電のインフラで提供できる充電率は60％から70％、しかもガソリンで満タンにするよりも時間がかかってしまうとあっては、急速充電スタンド網の新たな展開が必要となるでしょう。これは各スタンド間の距離を150kmつまり100マイル毎とし、大規模に展開せねばなりません。約１時間半毎にいちいち止まらねばならなくなってしまい、長距離の運転で頻繁に充電するのは不便です。
石油会社が小売りのガソリンスタンドを閉じて、電力系統の貯蔵庫とありますが、（参照記事では「電気コンセント」です）に変えてしまうなどという噂話を信じないことです。
もう一つの障害は、誰一人として認めたがらない更なる問題を抱えています。電力の追加需要にはどうやって答えるというのでしょう？ 非現実極まりない環境保護論者を鵜呑みにするのならば、電気自動車の充電で電気系統に差し込むのは、スマホを充電するのと同じようなものなのだとか。（※USBに差し込む訣ではなく、必要なアンペア数が全く違います。なので各家庭が電気自動車を毎晩充電しようとしたら、とんでもない量の電力が必要となるそうです。】
ご安心召されよ；電気自動車が席捲することはありません。
⑤電子自動車：政府の補助金付きの災害
電気バッテリーの推進をもってしても、テスラ社などは電気自動車による人間輸送で代名詞となれやしません。
自動車産業にとって、政府の補助金が唯一の弱みとなりうる可能性はあります。つまり補助金頼みなので、カットされたら生き残れない。しかし、政府が補助金を出してまで推す可搬型電気燃料やバッテリー貯蔵システムへの依存の実現可能性は、石油財閥が石油貯蔵の上に大人しく座って、こういったハイテクで高価かつトレンディなゴーカートに差し込まれた長々とした何本もの延長コードを眺めてくれるだろうと見込んだ上でのものであり、現実を無視しています。
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by 猪飼野
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国際情勢の大変動を見抜く！-13～第二次世界大戦の戦後処理はロンドン・シティが決めた～
今回もとても面白い記事です。
スターリンは当初は金貸し側であったが、後に距離を置くようになったとのこと。その理由はロシア人の民族意識（一国社会主義）にあるという。スターリンのロシア人説を否定する根拠等もなるほど。
最も興味深いのが、チャーチルがスターリンに渡した第二次世界大戦の戦後処理に関するロスチャイルドからの指示書。これは「国家を動かしているのは金貸しである」ことの明確な証拠である。無造作に胸ポケットに入れられた簡単な紙切れ1枚によって国家が動かされているとは驚きです。
因みに、チャーチル英国首相は日本とも深く関わっており、ドイツの原爆をアメリカに渡し、それが日本に落とされた。これも金貸しの指示によることは明白。（参考：金貸し勢力のスパイの証言（１６）～ドイツ原爆は英国チャーチルを通じて米国アイゼンハワーに渡った～）
もう一つ、正統派歴史学者は信用できない。故意か無知かは別として、歴史の真実から目を逸らし洗脳する。と一刀両断。
東西冷戦はアメリカ支配の強化のため。それが実現すればソ連は必要ない。今度はソ連をグローバル経済に巻き込む方向に転換した。目的は明確なのである意味単純に動いている。
『世界を操る支配者の正体』（馬渕睦夫 著）からの紹介です。
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■第二次世界大戦の戦後処理はロンドン・シティが決めた
スターリンに関しては、拙著『国難の正体』で詳述しました。スターリンは当初は国際金融資本家たちの支援を得てソ連の指導者の地位を手中にしましたが、次第に彼らと意見が対立するようになりました。その理由は、スターリンが唱えた「一国社会主義」にあります。
トロッキーの永久革命主義と衝突し、最終的にスターリンが勝ったというのが歴史教科書の見方です。問題は、なぜ一国社会主義路線が国際革命路線に勝利したのかという点です。それは、ソ連が一国で「世界」を構成しているからでした。ソ連人にとってソ連という世界以上の世界は必要なかったのです。まさしくこの点こそ、ユダヤ人トロッキーの国際革命主義と相容れないところだったのです。
スターリンはグルジア人ですが、ユダヤ系ではないかとの説も根強くあります。しかし私はスターリンはユダヤ人ではないと考えます。スターリンの本名はジュガシビリと言い、この「ジュガ」がグルジア語でユダヤ人を意味するというのがユダヤ人説の根拠です。しかし、私が知り合いのグルジア人大学教授に確かめたところでは、「ジュガ」は一般的な呼称であってユダヤ人を意味するものではないとの答えが返ってきました。加えて、一国社会主義といったナショナリズム的な発想は元来ユダヤ思想になじまないものです。
