トランプ大統領TPP離脱の大統領令に署名、TPPの後はどうなる。
安倍内閣が、政策の最大目標を経済回復と位置づけ取り組んだアベノミクス、その3本の矢が金融政策、財政政策、成長戦略でした。そして、アベノミクスの成長戦略の中心に据えられていたのがTPPでした。2016年の11月4日に日本の国会では、衆議院のTPP特別委員会で自民党の強行採決によりTPP承認案が可決されました。
しかし、そのたった5日後の2016年11月9日大統領に就任したらすぐにTPPから離脱すると明言していたトランプ氏が大統領選挙に勝利、しかし、翌11月10日、衆議院本会議でも強行採決でTPP承認案が可決されました。その理由を政権側は“日本が承認案を可決させることでアメリカを説得するのだ”などと述べたようですが、実際はどうだったのでしょうか。
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NATOをめぐるトランプ氏の発言と報道
大統領就任直前の1月16日に、NATOは時代遅れと批判したトランプ氏ですが、大統領就任後の報道を見ると、NATOを100％支持すると180度姿勢を転換したかのように報道されています。トランプ大統領の意図はどこにあるのでしょうか。
NATOに関する報道のポイントを並べてみると以下のように、大統領就任後に大きく変わっています。
1/15：トランプ氏はＮＡＴＯについて、時代遅れだ。加盟国が相応の負担をしていない。テロに対応してこなかった、と指摘した。
1/20：大統領就任演説、私たちは古い同盟関係を強化し、新たなものを形づくります。イスラム過激派のテロに対し世界を結束させ、地球上から完全に根絶させます。
1/27：メイ首相はこの日の会見で、トランプ氏は「100％」NATOを支持していると言明した。
2/5：ホワイトハウスによると、トランプ氏はイタリア首相ジェンティローニとの電話会談でＮＡＴＯに対する米国の責任ある関与を強調した。
2/15：マティス米国防長官は「米国が関与を低下させるのを目にしたくなければ、全加盟国が国防支出の形で示す必要がある」と述べ、ＮＡＴＯ事務総長は記者会見で、米国の要求に応じることで各国が一致したことを明らかにした。
2/18：ペンス副大統領は「トランプ大統領はＮＡＴＯを強く支持している」と述べ、欧州の加盟国の国防支出増加について、目に見える成果を要求した。
反グローバリズムの潮流（ドイツのための選択肢）
これまで、EU諸国の反グローバリズムの潮流を見てきました。イタリア、フランス、オランダ、オーストリア、スペイン、北欧諸国など、主要なEU諸国の殆どで、EUに反対する政党が勢力を伸ばしています。
マスコミはその主要因を、移民政策に反対する極右勢力＝人種差別意識であると分析し、EUに反対するのは間違いで、経済成長のためにEUは必要であると主張してきました。しかし、EU諸国の経済の実態を見ると、優等生と言われたオランダや北欧も今や不況にあえいでいるのです。EU最大の経済大国ドイツでも極右勢力と言われる「ドイツのための選択肢」が勢力を伸ばしています。ドイツの実態はどうなっているのでしょうか。
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反グローバリズムの潮流（北欧の民族主義政党）
北欧3国、デンマーク、スウェーデン、フィンランドはあまり日本人にはなじみがありませんが、ヨーロッパの中でも比較的裕福で、福祉も充実しており、国連の世界幸福度報告で、デンマーク1位、フィンランド5位、スウェーデン10位と上位を占める国々です。（日本は53位）
その、ヨーロッパの中でも優等生と言える国々でも、いわゆる「極右政党」が急激に勢力を伸ばしています。デンマークでは「デンマーク国民党」が議会第二党になり政権与党に、フィンランドでは「真のフィンランド人」が第二政党となり連立政権に参加、スウェーデンでは「スウェーデン民主党」が支持率20％を集めています。
マスコミの報道では、上記の政党は「極右政党」と表現され、まるで悪者扱いです。しかし、世界でも有数の豊かさを誇り教育水準も高い国の国民が、悪者の極右政党に簡単に洗脳されるものでしょうか。
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反グローバリズムの潮流（スペインのポデモス）
ポデモスはスペインの左翼政党で、党名は英語で「We can」、日本語で「私たちはできる」「われわれには可能だ」の意味。 政治思想は左翼大衆主義、反体制主義、欧州懐疑主義。
これまで、ヨーロッパで見られた反グローバリズムの潮流は、極右勢力と言われる組織でしたが、スペインは極左勢力であるところが特徴です。この違いはどこから来るのでしょうか。
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反グローバリズムの潮流（オーストリアの自由党）
2016年6月にイギリスの国民投票でＥＵ離脱派が勝利する前の4月に、オーストリアでは、いわゆるポピュリズム政党である自由党の候補が大統領選挙で一位になりました。決選投票で逆転負けはしましたが、得票率は49.7%対50.3%と本当の僅差。それも、票の集計が不適切だったとの憲法裁判所の判断で投票がやり直しになり、結果的に自由党は票を減らしましたが、僅差での敗北でした。
オーストリアは主要な言語がドイツ語で民族的にもゲルマン人が主流で、第二次大戦中はドイツの占領下でナチズムが広がった歴史もあり、民族主義を主張するとナチズムのイメージと重なり、極右勢力とみなされやすいこともあり、反対勢力が結集して自由党政権は実現しませんでしたが、そのような状況の中で、ここまで極右勢力と言われる自由党が勢力を伸ばしているのは注目に値します。なぜ、オーストリアでは極右勢力がここまで支持を増やしているのでしょうか。
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反グローバリズムの潮流（オランダの自由党）
今年のEUの動向を占う上で、フランスの大統領選挙に次いで、大きな影響があると思われるのがオランダの国会議員選挙で、今年の3月に予定されています。オランダでも極右勢力である自由党が力を伸ばしており、その党首がヘルト・ウィルダース（53歳）です。
反グローバリズムの潮流（フランスの国民戦線）
反グローバリズムの潮流、今週はドイツと共にEUを中心となって支えているフランスの状況です。フランスでは今年の4月に大統領選挙が行われますが、反グローバリズム、反EU、反移民を主要な政策として主張する極右政党「国民戦線」のマリーヌ・ル・ルペン党首（48歳）が第1回目の選挙で1位になるかもしれないと予想されています。
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トランプ人事から占う米情勢（1）
トランプ次期大統領の就任予定の1/20が迫っており、この間、閣僚の主要ポストも順次決まってきている。
以下、ロイターの記事 より。
BBCより 左がトランプ、右がジェームズ・マティス
＜すでに指名が決まったポスト＞
●米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表
＊ロバート・ライトハイザー●国土安全保障長官
＊ジョン・ケリー（海兵隊退役大将）●環境保護局（ＥＰＡ）局長
＊スコット・プルイット（オクラホマ州の司法長官）●労働長官
＊アンディー・パズダー（ファストフード大手ＣＫＥレストランツ・ホールディングスの最高経営責任者）●住宅都市開発長官
＊ベン・カーソン（元神経外科医）●大統領首席補佐官
＊ラインス・プリーバス（共和党全国委員長）●首席戦略官兼上級顧問
＊スティーブン・バノン（保守系メディア「ブライトバート・ニュース」の元トップ）●司法長官
＊ジェフ・セッションズ（アラバマ州選出共和党上院議員）●中央情報局（ＣＩＡ）長官
＊マイク・ポンペオ（カンザス州選出共和党下院議員）●国家安全保障担当の大統領補佐官
＊マイケル・フリン（退役陸軍中将、元国防情報局長）●国連大使
＊ニッキー・ヘイリー（サウスカロライナ州知事）●教育長官
＊ベッツィー・デボス（共和党の献金者。党の元ミシガン州委員長）●厚生長官
＊トム・プライス（ジョージア州選出共和党下院議員）●運輸長官
＊イレイン・チャオ（元労働長官。夫は共和党のマコネル上院院内総務）●財務長官
＊スティーブン・ムニューチン（元ゴールドマン・サックス(GS.N)幹部、選挙戦でのトランプ陣営の財務責任者）●商務長官
＊ウィルバー・ロス（著名投資家、ファンド「ＷＬロス」会長）●国防長官
＊ジェームズ・マティス（元中央軍司令官）●エネルギー長官
＊リック・ペリー（前テキサス州知事）●国家経済会議（ＮＥＣ）委員長
＊ゲーリー・コーン（ゴールドマン・サックス社長兼最高執行責任者）●国務長官
＊レックス・ティラーソン（エクソンモービル(XOM.N)の会長兼最高経営責任者）●中小企業庁長官
＊リンダ・マクマホン（プロレス団体の共同創業者で元最高経営責任者）●内務長官
＊ライアン・ジンキ（モンタナ州選出共和党下院議員）●陸軍長官
＊ビンセント・ビオラ（高頻度取引企業バーチュ・ファイナンシャル(VIRT.O)創業者）●行政管理予算局（ＯＭＢ）局長
＊ミック・マルバニー（共和党下院議員、サウスカロライナ州）●国家通商会議（新設、National Trade Council）
＊ピーター・ナバロ（対中強硬派エコノミスト）●国土安全保障・対テロ担当補佐官
＊トーマス・ボサート（コンサルティング会社経営、ブッシュ前政権の国土安全保障担当副補佐官）＜名前が挙がっている候補者＞
●連邦準備理事会（ＦＲＢ）副議長（銀行監督担当）
＊ジョン・アリソン（米ＢＢ＆Ｔ(BBT.N)の元ＣＥＯ、米保守系シンクタンクのケイトー研究所元所長）
＊ポール・アトキンス（米証券取引委員会（ＳＥＣ）元委員、政権移行チームで金融規制の助言担当）
＊トーマス・ホーニグ（米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）副総裁、元カンザスシティー地区連銀総裁）●証券取引委員会（ＳＥＣ）
＊ジェイ・クレイトン氏（法律事務所サリバン・アンド・クロムウェルのパートナー）
＊ポール・アトキンス
＊ラルフ・フェラーラ（米プロスカウア・ローズ法律事務所の証券担当弁護士）
＊ダニエル・ギャラガー（元ＳＥＣ委員、共和党）
未だ反トランプ勢力（≒ヒラリー勢力）の影響があるせいで、これらの人物評や人選について、人種差別主義者だ、やれネオコン政権だ、やれ対中国強硬路線だと、特に日本のマスメディアでは批判的な主張含めて情報が錯乱している状況がある。そこで、本稿では各閣僚やメディアの背後にある勢力も含めて分析してみたい。
反グローバリズムの潮流（イタリアの五つ星運動）
2016年の世界を揺るがせたニュースと言えば、イギリスの国民投票でEU離脱が決まったこと、そして、アメリカのトランプ政権誕生の二つだと思いますが、このニュースは世界中で反グローバリズムの潮流が加速していることを表しています。
2017年の世界経済を考える上で、反グローバリズムの流れから、EUは解体するのか、存続するのかが、大きな影響を与えます。イギリスに次いで、反グローバリズムの勢いが強いのがイタリアです。2016年12月には、EUを支持する現政権が提起した国民投票が否決されました。
